abc株式会社 (8783) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他金融業
フィンテックサイバーセキュリティメタバースゲーム
ℹ 金融業のため一部指標(営業利益率・ROIC・D/Eレシオ等)は対象外です
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 14/45位
C
安定性
業種 8/45位
E
成長性
業種 45/45位
B
効率性
業種 13/46位
E
CF健全性
業種 40/46位
売上高
11億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
11.8%
ROIC
-
自己資本比率
49.3%
D/Eレシオ
-
有利子負債
24億円
ネットキャッシュ
-
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-4億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
2.35倍
EV/EBITDA
-
PER
19.1倍
想定株価
361.8円
想定時価総額
105億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年8月期 11億円 7億円 2191万円 -9億円 -9億円 8億円 5億円
2025年3月期 33億円 17億円 4017万円 -26億円 -26億円 -34億円 -44億円
2024年3月期 42億円 19億円 1億円 -21億円 -20億円 -24億円 -25億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年8月期 90億円 63億円 43億円 3億円 45億円
2025年3月期 78億円 44億円 46億円 3億円 27億円
2024年3月期 45億円 34億円 29億円 14億円 7311万円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年8月期 7億円 5731万円 2億円 24億円 13億円 2億円 -
2025年3月期 4億円 8623万円 1億円 26億円 18億円 2億円 -
2024年3月期 3億円 5億円 6億円 35億円 4億円 3億円 -

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年8月期 -2億円 -1億円 7億円 -4億円
2025年3月期 -24億円 -34億円 59億円 -58億円
2024年3月期 -15億円 -6億円 15億円 -21億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年8月期 19.0円 148.0円 - - - 19.1倍 361.8円 105億円 29,061,719株 104,800株
2025年3月期 -337.6円 101.4円 - - - - - - 25,970,219株 48,600株
2024年3月期 -426.4円 9.1円 - - - - - - 8,025,936株 30,040株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年8月期 11.8% 5.8% - - - - - - 49.3% -
2025年3月期 -164.5% -56.7% - - - - - - 34.4% -
2024年3月期 - -54.5% - - - - - - 1.6% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年8月期 -66.5% -135.3% -88.1% -22.2% -16.0% - 代表取締役社長 松田元
2025年3月期 -20.7% -221.9% -279.4% 40.4% 6.7% - 代表取締役社長 松田元
2024年3月期 77.4% -211.4% -209.1% 16.3% 31.0% - 代表取締役社長 片田朋希

業種比較(その他金融業、45社中央値)

指標abc株式会社業種中央値
ROE11.8%9.7%
ROA5.8%1.6%
自己資本比率49.3%21.8%
売上成長率-66.5%12.2%
PER19.1倍11.4倍
PBR2.35倍0.98倍
同業他社: オリックス株式会社(8591)三菱HCキャピタル株式会社(8593)東京センチュリー株式会社(8439)みずほリース株式会社(8425)芙蓉総合リース株式会社(8424)全46社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他金融業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本モーゲージサービス株式会社 (7192) 90億円 80億円
ニッポンインシュア株式会社 (5843) 85億円 37億円
ブロードマインド株式会社 (7343) 67億円 53億円
株式会社Casa (7196) 65億円 128億円
中道リース株式会社 (8594) 56億円 512億円
株式会社MFS (196A) 46億円 29億円
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル (7345) 36億円 46億円
あんしん保証株式会社 (7183) 33億円 62億円
その他金融業の企業一覧(全46社)→

AI分析(2025年8月期)

フィンテックサイバーセキュリティメタバースゲーム
Web3関連事業金融サービス事業サイバーセキュリティ事業空間プロデュース事業ヘルスケア事業

見通し: 継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在し、財務体質改善と事業再編が急務。金融、サイバーセキュリティ、空間プロデュース、ゲーム、ヘルスケアの5事業を軸に、Web3関連強化やM&Aによる成長を目指すが、収益化と安定化には時間を要する見込み。

強み: 多角化された事業ポートフォリオ(金融、サイバーセキュリティ、空間プロデュース、ゲーム、ヘルスケア)。Web3領域への注力。

懸念: 連結営業損失の継続と資金繰り懸念。継続企業の前提に関する重要な不確実性が解消されていない点。

リスク: 1. 継続企業の前提に関する不確実性:営業損失が継続し、財務体質改善と事業再編が計画通りに進まないリスク。2. 経済・不動産市場の変動:景気悪化や不動産価値低下が事業や保有資産に影響する可能性。3. 資金繰り懸念:財務改善策の効果が限定的で、資金調達が困難になるリスク。

AI詳細分析(2025年8月期)

事業概要

同社グループは、金融サービス、サイバーセキュリティ、空間プロデュース、ゲーム、ヘルスケアの5つの主要事業セグメントを展開しています。金融サービス事業では、上場企業等への資金調達支援、事業拡大コンサルティング、M&A仲介、企業への直接投融資、不動産担保融資、不動産仲介、中古マンションのリノベーション販売、収益物件の賃貸、ホステル運営などを手掛けています。サイバーセキュリティ事業では、海外製品の国内販売、サイバー攻撃に関するコンサルティング、最新コンピューターシステムの構築・導入・運用支援を提供します。空間プロデュース事業は、飲食・宿泊施設の運営、メタバース空間の開発・運営を通じて事業展開しています。ゲーム事業は、オンラインクレーンゲームの運営やeスポーツ大会の開催・運営、ゲーム開発を行います。ヘルスケア事業では、医薬部外品の開発、卸売、販売を展開しており、特に薬用育毛ローション「M-1シリーズ」が主力製品です。これらの多角的な事業展開により、多様な収益源の確保とシナジー創出を目指しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度(5ヶ月決算)は、売上高11億962千円、経常利益7億8,129千円、親会社株主に帰属する当期純利益5億2,653千円を計上しました。決算期変更による5ヶ月決算のため前年同期比での比較はできませんが、特に暗号資産ディーリングにおける16億3,199千円の売却益や、売買目的有価証券運用益5億8,613千円、出資金の払戻による収入4億円などが連結業績に大きく寄与しました。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは2億3,255千円のマイナスとなりました。これは、暗号資産売却益や有価証券運用益の計上による減少があったためです。投資活動では、有価証券の売却収入が24億273千円あったものの、暗号資産取得や有価証券取得に支出もあり、結果として1億3,182千円の資金流出となりました。財務活動では、株式発行による収入11億6,817千円、短期借入による収入39億2,656千円があったものの、返済による支出43億3,656千円がそれを上回り、6億6,813千円の資金流入となりました。自己資本比率は47.4%と、前連結会計年度末の33.7%から改善しています。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、金融サービス、サイバーセキュリティ、空間プロデュース、ゲーム、ヘルスケアといった多岐にわたる事業ポートフォリオを構築している点にあります。これにより、特定の事業環境の変動に対するリスク分散が図られています。特に、金融サービス事業における資金調達支援や投融資事業、不動産関連事業は、専門的なノウハウとネットワークが不可欠であり、参入障壁は比較的高めです。サイバーセキュリティ事業では、政府・官公庁・民間企業へのソリューション販売やコンサルティング提供を通じて、高度なセキュリティニーズに対応しています。空間プロデュース事業では、メタバース空間「META CAMELOT」の展開やインバウンド需要を取り込む宿泊施設運営など、時代の変化に対応したサービスを提供しています。ヘルスケア事業においては、薬用育毛ローション「M-1シリーズ」を主力に、自社ECサイトやテレビショッピング、大手ショップチャンネルでの販売チャネルを構築しており、一定のブランド認知度と販売基盤を有しています。これらの事業は、それぞれ独自の顧客基盤と技術・ノウハウを有しており、競争環境下での差別化要因となっています。

リスク要因

同社グループの事業運営における最大の懸念事項は、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況」が存在することです。当連結会計年度も営業損失を計上しており、資金繰りの懸念が継続しています。この状況を解消するため、第三者割当による資金調達を実施するなど財務改善に努めていますが、事業再編や新たな収益化の模索は計画実施途中または検討中であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。また、不動産事業は景気動向、金利変動、税制・法制の変更、天変地異などの外部要因に大きく影響を受けます。金融サービス事業においても、不動産価値の変動が担保価値に影響を与えるリスクがあります。さらに、事業特性上、各案件の受注状況や完了時期によって業績が大きく変動する可能性があり、少数大口の売上で構成されていることが収益の不安定要因となり得ます。組織・人材面では、連結子会社の増加に伴う組織体制の構築遅延や、少人数で事業を遂行していることによる人的資源への依存度が高く、役職員の離職等が業務遂行に支障をきたすリスクも存在します。

投資テーマとの関連

同社グループは、複数の投資テーマとの関連性を有しています。まず、金融サービス事業においては、暗号資産ディーリングやWeb3関連事業への注力は、デジタル資産や分散型金融(DeFi)といったテーマとの関連が深いです。特に、暗号資産売却益や暗号資産取得によるキャッシュ・フローへの影響は顕著であり、仮想通貨市場の動向に左右される側面があります。サイバーセキュリティ事業は、AI、IoT、クラウド化の進展に伴い、サイバー攻撃のリスク増大から需要が拡大しており、重要性が増しています。空間プロデュース事業におけるメタバース空間「META CAMELOT」の展開は、メタバースという成長テーマに合致しています。ゲーム事業におけるオンラインクレーンゲームのNFT景品導入やブロックチェーン技術の活用は、NFTやWeb3ゲームといったテーマとの関連が見られます。ヘルスケア事業は、少子高齢化や健康志向の高まりから、ヘルスケア・ライフサイエンス分野の成長テーマに位置づけられます。これらのテーマへの取り組みは、今後の事業成長のドライバーとなる可能性がありますが、各テーマの市場変動リスクや技術革新のスピードへの適応が求められます。

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