事業概要
同社グループは、建設業界を中心に、IT業界など多様な分野で技術者派遣事業を展開しています。主力の建設ソリューション事業では、施工管理やCADオペレーターといった技術者を顧客企業に派遣し、ITソリューション事業ではシステム開発等に携わるエンジニアを派遣しています。ビジネスモデルとしては、企業の人手不足や専門人材の獲得・育成という課題に対し、派遣という形でソリューションを提供することで収益を上げています。売上構成比は、有価証券報告書に詳細な記載はありませんが、企業名から建設ソリューション事業が中核を成していると推測されます。近年の建設業界では、公共土木施設・民間建築の維持・修繕工事の増加や民間設備投資の持ち直しが見込まれる一方で、技術者の高齢化や若手不足といった構造的な人手不足が深刻化しており、技術者派遣へのニーズは高まっています。また、IT化・DX推進による生産性向上への関心も高まっており、同社はこれらの需要を取り込むべく事業を展開しています。
直近決算ハイライト
2025年10月期において、連結売上収益は241億5934万円と、前連結会計年度比11.8％増加しました。これは、建設ソリューション事業およびITソリューション事業の両セグメントで技術者の在籍人数と稼働人数が伸長し、さらに技術者の契約単価も上昇したことが主な要因です。しかしながら、営業利益は28億2749万円と、同9.1％減少しました。この利益減少は、成長投資として積極的に推進した技術者の採用活動に伴う採用費の増加や、営業・採用部門の人員増強による原価および販売費及び一般管理費の増加によるものです。税引前当期利益は27億5881万円（同9.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は20億8690万円（同4.6％減）と、増収ながらも利益面ではマイナスとなりました。この結果は、将来の成長に向けた先行投資が一時的に利益を圧迫している状況を示唆しています。
強みと競争優位性
同社の強みは、まず「採用力の優位性」にあります。未経験者を中心に、大手求人メディアや自社採用メディア「セコカンNEXT」などを活用し、多角的なチャネルから採用活動を展開することで、経験者のみを対象とする企業と比較して高い人材供給力を確保しています。これにより、顧客企業の強い需要に応えることが可能です。次に、「人材育成力による単価向上余地」も強みです。若年層中心の技術者に対し、経験年数に応じた体系的な研修プログラム（基礎技術研修、専門技術基本研修、専門技術実践研修、専門技術研修）を提供し、スキルアップと資格取得を支援することで、高単価のプロジェクトへ挑戦できる人材へと育成しています。さらに、「建設DX支援基盤」の確立も競争優位性となります。建設業界におけるICT技術のニーズに対応するため、コンサルタントや支援員を養成し、DX推進支援サービスを提供することで、人手不足や生産性向上といった課題解決に貢献しています。最後に、「職人紹介の優位性」も特筆すべき点です。国内で3団体のみが認定されている建設業務有料職業紹介事業の許可を持つ一般社団法人全国建設人材協会と連携し、職人（建設技能職）の紹介事業を展開することで、建設業界の多様な人材ニーズに対応しています。
リスク要因
同社が抱えるリスクとして、まず「建設業界の景気動向」が挙げられます。国内建設投資の変動が業績に影響を与える可能性があり、景気後退時には派遣社員の待機人件費負担が経営成績を圧迫する恐れがあります。また、「技術者人材の確保」は成長における重要な経営課題であり、国内の技術者需給逼迫による採用コスト増加や供給不足のリスクが存在します。さらに、「労務管理」に関する規制強化（時間外労働の上限規制等）や、不適切な労務管理、派遣先での労災事故発生のリスクも存在します。財務面では、総資産に占める借入金の割合が19.8%（2025年10月期末）と、金利上昇や財務制限条項抵触による一括返済リスクが懸念されます。加えて、多額ののれん（総資産の57.3％）を計上しており、対象事業の収益力低下による減損損失計上のリスクは、影響度が大きいと認識されています。
投資テーマとの関連
同社は、深刻化する「プロ人材の不足」という日本社会全体の課題解決をミッションに掲げており、特に建設・IT分野における人材派遣を通じて、この課題解決に貢献しています。これは、人手不足が顕著な建設業界や、IT人材の需要が高い現代社会において、重要な役割を果たすものです。中期経営計画では「2030年に目指す姿」として、技術者在籍人数8,000人、連結売上収益500億円、営業利益率10.0%、ROE20%以上を目標に掲げており、成長戦略として「建設DX推進」を明確に打ち出しています。建設業界のDX化は、生産性向上や省人化に不可欠であり、同社が提供するDX支援サービスは、この投資テーマと深く関連しています。また、AI活用による業務改革や生産性向上も中期経営計画に盛り込まれており、AI関連の技術者派遣やDXソリューション提供を通じて、AI・DXといった投資テーマへの貢献が期待されます。