株式会社INFORICH (9338) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
インバウンドDX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 68/610位
E
安定性
業種 505/614位
B
成長性
業種 178/599位
C
効率性
業種 327/614位
A
CF健全性
業種 61/613位
売上高
144億円
粗利率
79.4%
営業利益率
14.2%
純利益率
12.3%
ROE
23.0%
ROIC
8.7%
自己資本比率
35.4%
D/Eレシオ
1.13
有利子負債
88億円
ネットキャッシュ
20億円
NC/時価総額
10.3%
運転資本余剰*
13億円
運転資本余剰/時価総額*
7.0%
フリーCF
22億円
FCFマージン
15.1%
キャッシュ化率
2.73倍
PBR
2.48倍
EV/EBITDA
4.5倍
PER
10.7倍
想定株価
1957.9円
想定時価総額
192億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 144億円 115億円 18億円 21億円 38億円 20億円 18億円
2024年12月期 107億円 83億円 12億円 17億円 29億円 18億円 21億円
2023年12月期 77億円 57億円 8億円 6億円 14億円 6億円 6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 219億円 129億円 94億円 48億円 77億円
2024年12月期 189億円 105億円 107億円 29億円 56億円
2023年12月期 88億円 59億円 49億円 8億円 34億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 108億円 1億円 10億円 88億円 - 25億円 13億円
2024年12月期 91億円 7300万円 2億円 90億円 - 29億円 -16億円
2023年12月期 44億円 - 2億円 35億円 - - -5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 49億円 -27億円 -6億円 22億円
2024年12月期 39億円 -47億円 51億円 -7億円
2023年12月期 24億円 -10億円 9億円 15億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 183.0円 777.7円 - - 201.2円 10.7倍 1957.9円 192億円 9,820,645株 100株
2024年12月期 217.8円 559.7円 - - 5.7円 19.1倍 4169.3円 396億円 9,502,875株 100株
2023年12月期 61.5円 328.0円 - - 103.1円 80.3倍 4940.3円 463億円 9,379,775株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 23.0% 8.1% 8.7% 79.4% 14.2% 26.4% 12.3% 15.1% 35.4% 1.13
2024年12月期 36.6% 10.9% 8.0% 77.8% 15.5% 26.9% 19.3% -6.9% 29.7% 1.60
2023年12月期 16.7% 6.5% 6.1% 74.9% 7.9% 18.4% 7.4% 19.1% 39.2% 1.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 34.9% 23.5% -13.6% 48.7% - - 代表取締役兼執行役員Group CEO 秋山 広宣
2024年12月期 39.3% 175.3% 260.4% - - - 代表取締役社長兼執行役員CEO 秋山 広宣
2023年12月期 75.0% -56.8% -53.9% - - - 代表取締役社長兼執行役員CEO 秋山 広宣

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社INFORICH業種中央値
ROE23.0%10.3%
ROA8.1%5.1%
営業利益率14.2%7.4%
純利益率12.3%4.9%
自己資本比率35.4%53.8%
売上成長率34.9%7.2%
PER10.7倍15.2倍
PBR2.48倍1.69倍
EV/EBITDA4.5倍7.0倍
NC/時価総額10.3%13.9%
運転資本余剰/時価総額7.0%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
手間いらず株式会社 (2477) 195億円 22億円
株式会社船場 (6540) 190億円 328億円
株式会社明光ネットワークジャパン (4668) 189億円 248億円
MIC株式会社 (300A) 196億円 151億円
ABホテル株式会社 (6565) 197億円 123億円
株式会社デジタルハーツホールディングス (3676) 187億円 389億円
株式会社ナレルグループ (9163) 198億円 242億円
株式会社タカミヤ (2445) 185億円 452億円
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AI分析(2025年12月期)

インバウンド
CHARGESPOT事業(国内・海外)プラットフォーム事業(マーケティングソリューション、CheerSPOT, SPOTJOBS)海外展開(欧州、アジア)バッテリースタンド設置台数拡大ユーザー数・レンタル回数増加

見通し: 2025年度はCHARGESPOT事業の国内・海外展開強化とプラットフォーム事業の拡大により、売上・利益の継続的な増加を目指す。特に海外展開は欧州(イタリア)へ拡大し、タイ子会社の連結化も進める。プラットフォーム事業では、マーケティングソリューションやベビーケアルーム事業を強化し、シナジー創出を図る。

強み: 国内CHARGESPOT事業における約8割の市場シェアと、海外(香港・台湾・豪州)でのトップシェア。短い投資回収期間と、大口顧客への依存度が低いビジネスモデル。

懸念: モバイルバッテリーシェアリング市場の拡大阻害リスク。デジタルサイネージ広告市場における競争激化と、革新的な広告手法の出現による需要縮小リスク。

リスク: 1. 競合激化: OEM製造可能で参入障壁が低いため、同業他社の増加による競争激化リスク。2. 技術革新: スマートフォン内蔵バッテリー性能の飛躍的向上により、外部充電ニーズが低下するリスク。3. 海外事業リスク: 中国への依存度、政治・経済情勢、規制変更、感染症拡大による生産・事業運営への影響。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社グループは、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」をミッションに掲げ、モバイルバッテリーシェアリングサービス「CHARGESPOT」を主力事業として国内外で展開しています。スマートフォンの普及とそれに伴う充電ニーズの増大、さらには5G技術の進化による消費電力増加という社会課題に対応するため、シェアリングエコノミーのインフラ整備に注力しています。国内においては、47都道府県に設置網を広げ、ユーザーとのリアルなタッチポイントを創出しています。海外事業は今後の成長牽引役と位置づけ、アジアを中心にイタリアなど欧州への展開も加速させています。CHARGESPOT事業で培った設置場所とユーザーとの関係性を活かし、バッテリーサイネージを活用したマーケティングソリューションや、ギグワーカープラットフォーム「SPOTJOBS」、ベビーケアルーム「mamaro」といったプラットフォーム事業への展開も進めており、リアルとデジタルの融合によるシナジー創出を目指しています。

直近決算ハイライト

現時点では具体的な財務データが提供されていないため、直近決算のハイライトについて詳細な分析を行うことはできません。しかし、有価証券報告書には、月間レンタル回数、月間アクティブユーザー数、バッテリースタンド設置台数が重要経営指標として挙げられています。これらの指標は、レンタル収益の源泉、サービス普及度、キャンペーン効果、事業拡大の進捗を測る上で重視されていると考えられます。特にバッテリースタンド設置台数は、プラットフォーム事業発展の基盤ともなるため、これらの数値の継続的な増加が業績の拡大に直結すると推測されます。また、2023年度12月期には連結業績が黒字化したという記載があり、投資先行型ビジネスモデルから収益化への転換期にあることが示唆されます。今後の決算では、これらの重要指標の推移に加え、売上高、利益率、ROEなどの主要財務数値に注目する必要があります。

強みと競争優位性

同社グループの最大の強みは、国内モバイルバッテリーシェアリングサービスにおける圧倒的な市場シェアと、それによって築かれた強固な顧客基盤および設置網にあります。国内CHARGESPOT事業ではバッテリースタンド設置台数ベースで約8割のシェアを占め、収益基盤は安定しています。この広範な設置台数は、ユーザーの利便性を高めるだけでなく、マーケティングソリューションとしての価値も向上させています。海外でも香港、台湾、オーストラリアで第一位の市場シェアを獲得しており、グローバルな展開力も有しています。また、CHARGESPOT事業のビジネスモデルは、短い投資回収期間(国内では約20日)と、ユーザーからの少額課金積み上げによる大口顧客への依存度の低さを特徴としており、収益構造の安定性に寄与しています。さらに、バッテリースタンドの設置密度とレンタル稼働率の相関関係を実証データに基づいて理解し、効果的な設置戦略を推進できる点も競争優位性と言えます。

リスク要因

同社グループの事業運営には複数のリスク要因が存在します。まず、モバイルバッテリーシェアリングサービス市場は拡大傾向にあるものの、新たな法的規制の導入や競合企業の増加による競争激化のリスクがあります。特に、参入障壁が比較的低いこの市場では、OEM供給も可能なことから、競合企業の増加は避けられない状況です。また、スマートフォンのバッテリー性能向上や、それ以上に消費電力が増加する技術革新への対応が遅れると、事業活動に影響を与える可能性があります。通信インフラやネットワーク環境への依存、中国に依存する研究開発・生産体制、さらには自然災害、感染症、風評被害といった外部環境の変化も業績に影響を及ぼす可能性があります。新規事業への継続的な投資も、想定通りの成果が得られない場合には、財政状態や経営成績に影響を与えるリスクとなります。

投資テーマとの関連

同社グループの事業は、スマートフォン普及率の高さや、外出先での充電ニーズという普遍的な課題に根差しています。これは、現代社会におけるインフラの一部として捉えることができます。特に、シェアリングエコノミーの拡大という大きな潮流に乗っており、環境意識の高まりとも連動する側面があります。また、バッテリーサイネージを活用したマーケティングソリューションは、リテールメディアやデジタルトランスフォーメーション(DX)といった投資テーマとも関連が深いです。若年層への訴求力の高さは、ターゲット層に合わせたマーケティング施策を求める企業にとって魅力的であり、プラットフォーム事業としての成長 potential を秘めています。今後、海外展開の加速や、新たなプラットフォーム事業の成功度合いによっては、グローバル展開、新規事業、DXといったテーマでの注目度を高める可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。