株式会社INFORICH (9338) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
インバウンドDX
財務プロファイル(全4181社中の相対位置)
A
収益性
業種 70/615位
E
安定性
業種 510/618位
B
成長性
業種 180/603位
C
効率性
業種 330/618位
A
CF健全性
業種 62/618位
売上高
144億円
粗利率
79.4%
営業利益率
14.2%
純利益率
12.3%
ROE
23.0%
ROIC
8.7%
自己資本比率
35.4%
D/Eレシオ
1.13
有利子負債
88億円
ネットキャッシュ
20億円
NC/時価総額
10.3%
運転資本余剰*
13億円
運転資本余剰/時価総額*
7.0%
フリーCF
22億円
FCFマージン
15.1%
キャッシュ化率
2.73倍
PBR
2.48倍
EV/EBITDA
4.5倍
PER
10.7倍
想定株価
1957.9円
想定時価総額
192億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 144億円 115億円 18億円 21億円 38億円 20億円 18億円
2024年12月期 107億円 83億円 12億円 17億円 29億円 18億円 21億円
2023年12月期 77億円 57億円 8億円 6億円 14億円 6億円 6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 219億円 129億円 94億円 48億円 77億円
2024年12月期 189億円 105億円 107億円 29億円 56億円
2023年12月期 88億円 59億円 49億円 8億円 34億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 108億円 1億円 10億円 88億円 - 25億円 13億円
2024年12月期 91億円 7300万円 2億円 90億円 - 29億円 -16億円
2023年12月期 44億円 - 2億円 35億円 - - -5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 49億円 -27億円 -6億円 22億円
2024年12月期 39億円 -47億円 51億円 -7億円
2023年12月期 24億円 -10億円 9億円 15億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 183.0円 777.7円 - - 201.2円 10.7倍 1957.9円 192億円 9,820,645株 100株
2024年12月期 217.8円 559.7円 - - 5.7円 19.1倍 4169.3円 396億円 9,502,875株 100株
2023年12月期 61.5円 328.0円 - - 103.1円 80.3倍 4940.3円 463億円 9,379,775株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 23.0% 8.1% 8.7% 79.4% 14.2% 26.4% 12.3% 15.1% 35.4% 1.13
2024年12月期 36.6% 10.9% 8.0% 77.8% 15.5% 26.9% 19.3% -6.9% 29.7% 1.60
2023年12月期 16.7% 6.5% 6.1% 74.9% 7.9% 18.4% 7.4% 19.1% 39.2% 1.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 34.9% 23.5% -13.6% 48.7% - - 代表取締役兼執行役員Group CEO 秋山 広宣
2024年12月期 39.3% 175.3% 260.4% - - - 代表取締役社長兼執行役員CEO 秋山 広宣
2023年12月期 75.0% -56.8% -53.9% - - - 代表取締役社長兼執行役員CEO 秋山 広宣

業種比較(サービス業、617社中央値)

指標株式会社INFORICH業種中央値
ROE23.0%10.2%
ROA8.1%5.1%
営業利益率14.2%7.2%
純利益率12.3%4.9%
自己資本比率35.4%53.9%
売上成長率34.9%7.1%
PER10.7倍15.1倍
PBR2.48倍1.66倍
EV/EBITDA4.5倍7.0倍
NC/時価総額10.3%14.8%
運転資本余剰/時価総額7.0%2.9%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全618社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社船場 (6540) 190億円 328億円
株式会社明光ネットワークジャパン (4668) 189億円 248億円
MIC株式会社 (300A) 196億円 151億円
ABホテル株式会社 (6565) 197億円 123億円
株式会社デジタルハーツホールディングス (3676) 187億円 389億円
株式会社ナレルグループ (9163) 198億円 242億円
株式会社タカミヤ (2445) 185億円 452億円
株式会社レント (372A) 201億円 529億円
サービス業の企業一覧(全618社)→

AI分析(2025年12月期)

インバウンド
CHARGESPOT事業(国内・海外)プラットフォーム事業(マーケティングソリューション、CheerSPOT, SPOTJOBS)海外展開(欧州、アジア)バッテリースタンド設置台数拡大ユーザー数・レンタル回数増加

見通し: 2025年度はCHARGESPOT事業の国内・海外展開強化とプラットフォーム事業の拡大により、売上・利益の継続的な増加を目指す。特に海外展開は欧州(イタリア)へ拡大し、タイ子会社の連結化も進める。プラットフォーム事業では、マーケティングソリューションやベビーケアルーム事業を強化し、シナジー創出を図る。

強み: 国内CHARGESPOT事業における約8割の市場シェアと、海外(香港・台湾・豪州)でのトップシェア。短い投資回収期間と、大口顧客への依存度が低いビジネスモデル。

懸念: モバイルバッテリーシェアリング市場の拡大阻害リスク。デジタルサイネージ広告市場における競争激化と、革新的な広告手法の出現による需要縮小リスク。

リスク: 1. 競合激化: OEM製造可能で参入障壁が低いため、同業他社の増加による競争激化リスク。2. 技術革新: スマートフォン内蔵バッテリー性能の飛躍的向上により、外部充電ニーズが低下するリスク。3. 海外事業リスク: 中国への依存度、政治・経済情勢、規制変更、感染症拡大による生産・事業運営への影響。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」をミッションに掲げ、スマートフォン補完充電インフラの整備を核とした事業を展開しています。主力事業である「CHARGESPOT」は、モバイルバッテリーのシェアリングサービスであり、スマートフォン普及とそれに伴う充電ニーズの増大という社会課題に対応するものです。2025年12月期においては、売上高144億円、営業利益21億円を計上し、前期比でそれぞれ+34.9%、+23.5%と堅調な成長を示しました。CHARGESPOT事業は、リアルなタッチポイント(バッテリースタンド)とデジタルなインターフェース(アプリケーション)を両輪とし、国内47都道府県への設置を通じてユーザーとの接点を創出しています。さらに、このネットワークを基盤として、バッテリースタンドのサイネージ画面を活用したマーケティングソリューションや、シェアリングエコノミープラットフォームの運営、ベビーケアルーム運営といったプラットフォーム事業の展開も推進しており、多角的な収益機会の創出を図っています。経営戦略としては、国内CHARGESPOT事業の安定的な拡大・強化、海外CHARGESPOT事業の積極的な展開、そしてプラットフォーム事業の拡大を三本柱としています。

直近決算ハイライト

2025年12月期の決算は、売上高144億円(前期比+34.9%)と大幅な増収を達成しました。営業利益は21億円(前期比+23.5%)となり、増収効果により利益も順調に増加しました。経常利益は20億円(前期比+13.5%)でした。一方で、当期純利益は18億円(前期比-13.6%)と減益となりました。これは、純資産が77億円(前期比+37.6%)と大きく増加し、総資産も219億円(前期比+15.7%)に達していることから、積極的な設備投資や事業拡大に伴う先行費用、あるいは一時的な特別損失などが影響した可能性が考えられます。現金及び預金は108億円(前期比+18.6%)と潤沢な資金を保有しており、営業キャッシュフローも49億円(前期比+23.4%)と安定したキャッシュ創出能力を示しています。EPSは182.98円(前期比-16.0%)となっていますが、これは発行済み株式数や利益水準の変化、あるいは上記一時的な要因によるものと推測されます。全体として、事業規模は拡大し、収益基盤は強化されているものの、一部利益指標には一時的な影響が見られる決算となりました。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、国内モバイルバッテリーシェアリングサービス市場における圧倒的なシェアと、それによって構築された強固な顧客基盤にあります。国内CHARGESPOT事業のバッテリースタンド設置台数ベースで約8割のマーケットシェアを誇り、これは参入障壁として機能しています。この広範な設置ネットワークにより、ユーザーは「どこでも借りられて、どこでも返せる」という利便性を享受でき、これが高いレンタル稼働率とユーザー数の増加に繋がっています。また、バッテリースタンドの設置台数とレンタル稼働率の相関関係を実証データに基づき分析し、効果的な設置戦略を推進している点も優位性です。海外においても、香港、台湾、オーストラリアで第一位の市場シェアを獲得しており、グローバルでの事業展開力も有しています。さらに、CHARGESPOT事業の収益はユーザーからの少額課金の積み上げで構成されており、特定の大口顧客への依存度が低いビジネスモデルであることも、収益の安定性という点で競争優位性となっています。短い投資回収期間(国内では約20日)も、機動的な事業展開を可能にする強みと言えます。

リスク要因

当社グループが直面するリスクとして、まずモバイルバッテリーシェアリングサービス市場の発展を阻害する可能性のある環境整備の遅れや新たな法的規制の導入が挙げられます。また、デジタルサイネージ広告市場における競争激化や、革新的な広告方法の出現による需要縮小リスクも存在します。競合環境の激化は、OEM生産が可能なモバイルバッテリー製造の特性上、同サービスへの参入企業増加により顕著となる可能性があります。技術革新、特にスマートフォン内蔵バッテリー性能の飛躍的な向上は、当社のコア事業であるモバイルバッテリーレンタルへの需要を減少させる潜在的なリスクです。通信インフラやネットワーク環境への障害、自然災害、感染症拡大による人流抑制、あるいは生産拠点である中国の政治・経済・社会情勢の変化なども、事業運営に影響を与える可能性があります。さらに、新規事業への継続的な投資とそれに伴う損失計上リスク、業務提携や企業買収における想定外のコスト発生や統制リスク、そして創業経営者への特定依存といったリスクも抱えています。

投資テーマとの関連

当社グループは、IoTデバイスの普及やシェアリングエコノミーといった現代の主要な投資テーマと深く関連しています。特に、スマートフォンの利用拡大とそれに伴う充電インフラの必要性は、モバイルバッテリーシェアリングサービスであるCHARGESPOT事業の基盤となっています。これは、人々の生活様式がデジタル化・モバイル化していく流れに合致しており、今後も安定した需要が見込まれます。また、バッテリースタンドのサイネージ画面を活用したマーケティングソリューションは、リテールメディアやデジタル広告といったテーマとも連動します。若年層への訴求力が高いサービスであることから、Z世代をターゲットとしたマーケティング戦略とも関連が深いです。さらに、環境意識の高まりを背景としたシェアリングエコノミーの推進は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。海外展開の加速は、グローバル経済の成長や新興国市場への投資テーマとも繋がっています。プラットフォーム事業への展開も、新たな収益源の確保という点で、成長性への期待に繋がる投資テーマと言えます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。