株式会社GENDA (9166) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 442/610位
E
安定性
業種 545/614位
B
成長性
業種 186/599位
D
効率性
業種 512/614位
E
CF健全性
業種 587/613位
売上高
1708億円
粗利率
23.0%
営業利益率
4.5%
純利益率
2.2%
ROE
5.9%
ROIC
3.1%
自己資本比率
29.3%
D/Eレシオ
1.63
有利子負債
1066億円
ネットキャッシュ
-747億円
NC/時価総額
-60.3%
運転資本余剰*
-588億円
運転資本余剰/時価総額*
-47.5%
フリーCF
-585億円
FCFマージン
-34.2%
キャッシュ化率
3.64倍
PBR
1.90倍
EV/EBITDA
25.8倍
PER
31.1倍
想定株価
670.0円
想定時価総額
1239億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年1月期 1708億円 393億円 98億円 77億円 77億円 62億円 38億円
2025年1月期 1118億円 255億円 49億円 80億円 80億円 73億円 33億円
2024年1月期 557億円 130億円 25億円 54億円 54億円 52億円 42億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年1月期 2226億円 635億円 907億円 666億円 652億円
2025年1月期 1144億円 456億円 398億円 389億円 355億円
2024年1月期 521億円 236億円 169億円 156億円 194億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年1月期 319億円 119億円 114億円 1066億円 11億円 511億円 -588億円
2025年1月期 255億円 82億円 70億円 513億円 8億円 181億円 -142億円
2024年1月期 123億円 44億円 37億円 186億円 1億円 50億円 -46億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年1月期 139億円 -724億円 650億円 -585億円
2025年1月期 79億円 -201億円 256億円 -122億円
2024年1月期 76億円 -103億円 80億円 -27億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年1月期 21.6円 352.8円 - - -403.9円 31.1倍 670.0円 1239億円 187,756,582株 2,881,000株
2025年1月期 22.7円 226.5円 - - -164.4円 64.1倍 1453.4円 2276億円 156,609,700株 200株
2024年1月期 31.6円 141.6円 - - -45.4円 26.3倍 831.1円 1140億円 137,186,400株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年1月期 5.9% 1.7% 3.1% 23.0% 4.5% 4.5% 2.2% -34.2% 29.3% 1.63
2025年1月期 9.3% 2.9% 6.4% 22.8% 7.1% 7.1% 3.0% -10.9% 31.0% 1.45
2024年1月期 21.5% 8.0% 9.9% 23.3% 9.6% 9.6% 7.5% -4.9% 37.3% 0.96

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年1月期 52.8% -3.4% 15.8% - - - -
2025年1月期 100.7% 48.3% -20.9% - - - 代表取締役社長CEO 片岡尚
2024年1月期 - - - - - - 代表取締役社長 申真衣

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社GENDA業種中央値
ROE5.9%10.3%
ROA1.7%5.2%
営業利益率4.5%7.4%
純利益率2.2%5.0%
自己資本比率29.3%53.8%
売上成長率52.8%7.2%
PER31.1倍15.2倍
PBR1.90倍1.69倍
EV/EBITDA25.8倍7.0倍
NC/時価総額-60.3%13.9%
運転資本余剰/時価総額-47.5%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社カナモト (9678) 1252億円 2133億円
ニシオホールディングス株式会社 (9699) 1187億円 2150億円
UTグループ株式会社 (2146) 1158億円 1669億円
株式会社コシダカホールディングス (2157) 1156億円 694億円
株式会社ベルシステム24ホールディングス (6183) 1109億円 1458億円
株式会社ノースサンド (446A) 1089億円 262億円
ディップ株式会社 (2379) 1061億円 549億円
株式会社プラスアルファ・コンサルティング (4071) 1056億円 171億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2026年1月期)

M&Aによる連続的な非連続な成長エンタメ・プラットフォーム事業エンタメ経済圏の構築北米市場への海外展開強化プライズゲーム市場

見通し: M&Aによる積極的な事業拡大とグローバル展開の加速により、売上高52.7%増、調整後EBITDA48.6%増と大幅な増収増益を達成。今後もアミューズメント・カラオケ領域を中心にM&Aを継続し、エンタメ経済圏の構築と世界一のエンターテイメント企業を目指す。

強み: M&Aによる「連続的な非連続な成長」戦略と、エンターテイメント業界における広範なネットワーク、経験豊富な経営陣が強み。

懸念: M&Aの多用によるのれんの減損リスク、統合プロセス(PMI)の成否、そしてM&A資金調達に伴う財務負担の増加が懸念される。

リスク: エンターテイメント業界の低迷リスク、M&A実行に伴うのれん減損や偶発債務発生リスク、特定人物への依存リスク。

AI詳細分析(2026年1月期)

事業概要

GENDAは「世界中の人々の人生をより楽しく」というアスピレーションを掲げ、エンターテイメントネットワークの構築を通じて「楽しさの総量」を増やすことを目指しています。その成長戦略の核となるのは、M&Aによる「連続的な非連続な成長」です。エンターテイメント企業経営、ファイナンス・M&A、テクノロジーの3領域に精通したチームを編成し、M&Aの円滑かつ効果的な実行と、PMI(Post Merger Integration)によるシナジー創出を推進しています。これにより、既存事業の規模拡大と新規事業獲得を積極的に行い、事業領域を拡大しています。主要事業はアミューズメント施設運営を中心とする「エンタメ・プラットフォーム事業」で、「アミューズメント」「カラオケ」「フード&ビバレッジ」「ツーリズム」「ライフスタイル」といったセグメントで構成されています。特に、日本アニメの人気や「推し活」需要の拡大を背景に、プライズゲームが牽引するアミューズメント施設市場の成長を取り込み、エンタメ・プラットフォーム事業を拡大しています。将来的にはエンタメ・コンテンツ事業への進出も視野に入れています。

直近決算ハイライト

2026年1月期の決算では、売上高は1,708億円と前期比で52.8%の大幅な増加を達成しました。これは、国内アミューズメント施設やカラオケ施設のロールアップM&A、外貨両替機事業やフォトスタジオ事業への進出、そして北米・英国でのグローバル展開の加速によるものです。当期は合計26件のM&Aを実行し、連結子会社数が前期末比15社増の45社となりました。しかし、営業利益は77億円(前期比-3.4%)、経常利益は62億円(前期比-14.9%)と減益となりました。これは、M&A関連費用1,999百万円(前期比624百万円増)の増加などが影響したと考えられます。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は38億円(前期比+15.8%)と増加しています。総資産は2,226億円(前期比+94.7%)、純資産は629億円(前期比+78.0%)と大きく増加しており、M&Aによる事業拡大とそれに伴う財務基盤の拡充がうかがえます。営業キャッシュ・フローも139億円(前期比+76.4%)と堅調に推移しています。

強みと競争優位性

GENDAの最大の強みは、エンターテイメント業界における積極的なM&A戦略と、それを実行するための専門的なチーム体制です。エンターテイメント企業経営、ファイナンス・M&A、テクノロジーの各領域に精通した経験豊富な人材を擁し、M&Aのソーシングから実行、PMIまでを一貫して行える能力は、他社との差別化要因となっています。特に、アミューズメント施設運営におけるロールアップ戦略は、国内市場での規模拡大と効率化を可能にしています。また、日本アニメや「推し活」といった成長トレンドを捉え、アミューズメント施設を「推し」を体感する場として位置づけ、IPを活用した景品展開などを通じて顧客のエンゲージメントを高めている点も競争優位性です。さらに、グローバル展開、特に北米市場への進出も加速しており、将来的な事業拡大のポテンシャルを有しています。これらの戦略は、エンターテイメント業界における「楽しさの総量」を増やすという企業理念に裏打ちされています。

リスク要因

GENDAの事業展開においては、エンターテイメント業界全体の低迷リスクが挙げられます。少子化や余暇市場の多様化、ゲーム・ソーシャルゲームの拡大などが、子会社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、アミューズメント施設業界における大手メーカーによる寡占化は、革新的なゲーム創出機会の減少や業界全体の不活化につながるリスクがあります。特定人物への依存、特に創業社長である片岡尚氏への依存度が高いことも、経営執行に支障が生じた場合の事業運営への影響が懸念されます。さらに、筆頭株主である株式会社ミダスキャピタルの経営方針変更や、ミダス企業群全体が社会的信用を失墜した場合の風評リスクも存在します。M&Aを成長戦略の柱としているため、買収後の事業計画の遅延、偶発債務や未認識債務の発生、統合に伴う資産整理、調達資金に関するリスク、連結決算体制の整備遅延、M&Aが予定通りに進まないリスクなど、M&A固有のリスクも複数存在します。加えて、多様な事業分野に関連する法的規制への対応遅延や、消費税率引き上げによる影響、内部統制の不備、自然災害や感染症の流行、人材確保の困難さなども、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

GENDAは、エンターテイメント業界、特に日本アニメや「推し活」といった成長テーマとの関連性が非常に高い企業です。アニメIPを活用した景品展開や、アミューズメント施設を「推し」を体感する場として提供することで、これらのトレンドを事業成長のドライバーとしています。M&Aによる事業拡大戦略は、DX(デジタルトランスフォーメーション)やプラットフォーム構築といったテーマとも関連しており、テクノロジーを活用した業務効率化や顧客行動の分析を通じて、サービス向上や新規事業創出を目指しています。また、グローバル展開、特に北米市場への進出は、海外展開やインバウンド関連の投資テーマとも結びつきます。エンターテイメントプラットフォーム事業の拡大は、人々の余暇の過ごし方や消費行動の変化に対応するものであり、今後のライフスタイルや消費トレンドの変化を捉える上で注目すべき企業と言えます。

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