ニシオホールディングス株式会社 (9699) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
インフラ老朽化物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 281/610位
D
安定性
業種 405/614位
C
成長性
業種 282/599位
C
効率性
業種 433/614位
A
CF健全性
業種 82/613位
売上高
2150億円
粗利率
40.5%
営業利益率
9.1%
純利益率
5.6%
ROE
8.7%
ROIC
5.8%
自己資本比率
46.6%
D/Eレシオ
0.69
有利子負債
963億円
ネットキャッシュ
-343億円
NC/時価総額
-28.9%
運転資本余剰*
-257億円
運転資本余剰/時価総額*
-21.6%
フリーCF
276億円
FCFマージン
12.8%
キャッシュ化率
2.63倍
PBR
0.86倍
EV/EBITDA
2.9倍
PER
9.8倍
想定株価
4274.7円
想定時価総額
1187億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 2150億円 871億円 336億円 196億円 532億円 188億円 121億円
2024年9月期 1990億円 809億円 334億円 180億円 515億円 174億円 116億円
2023年9月期 1857億円 742億円 316億円 163億円 479億円 157億円 103億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 2973億円 1230億円 877億円 693億円 1385億円
2024年9月期 2907億円 1127億円 866億円 697億円 1321億円
2023年9月期 2726億円 1055億円 789億円 693億円 1222億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 620億円 64億円 442億円 963億円 23億円 6億円 -257億円
2024年9月期 496億円 82億円 467億円 952億円 28億円 10億円 -370億円
2023年9月期 428億円 68億円 466億円 923億円 26億円 12億円 -361億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 318億円 -42億円 -152億円 276億円
2024年9月期 296億円 -94億円 -135億円 202億円
2023年9月期 244億円 -118億円 -177億円 126億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 436.2円 4989.6円 131.0円 30.0% -1234.1円 9.8倍 4274.7円 1187億円 28,391,000株 628,900株
2024年9月期 417.8円 4760.0円 126.0円 30.2% -1642.6円 9.6倍 4011.0円 1114億円 28,391,000株 629,500株
2023年9月期 370.6円 4402.9円 112.0円 30.2% -1783.7円 9.5倍 3520.6円 977億円 28,391,000株 630,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 8.7% 4.1% 5.8% 40.5% 9.1% 24.8% 5.6% 12.8% 46.6% 0.69
2024年9月期 8.8% 4.0% 5.6% 40.6% 9.1% 25.9% 5.8% 10.1% 45.5% 0.72
2023年9月期 8.4% 3.8% 5.3% 40.0% 8.8% 25.8% 5.5% 6.8% 44.8% 0.76

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 8.0% 8.6% 4.4% 8.0% 7.3% 9.6% 代表取締役社長 西尾公志
2024年9月期 7.2% 10.4% 12.8% 7.1% 5.3% 9.6% 代表取締役社長 西尾公志
2023年9月期 8.8% 9.8% 12.2% 7.1% 6.3% 12.8% 代表取締役社長 西尾公志

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標ニシオホールディングス株式会社業種中央値
ROE8.7%10.3%
ROA4.1%5.2%
営業利益率9.1%7.4%
純利益率5.6%4.9%
自己資本比率46.6%53.8%
売上成長率8.0%7.2%
PER9.8倍15.2倍
PBR0.86倍1.69倍
EV/EBITDA2.9倍7.0倍
NC/時価総額-28.9%13.9%
運転資本余剰/時価総額-21.6%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
UTグループ株式会社 (2146) 1158億円 1669億円
株式会社コシダカホールディングス (2157) 1156億円 694億円
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株式会社カナモト (9678) 1252億円 2133億円
株式会社ベルシステム24ホールディングス (6183) 1109億円 1458億円
株式会社ノースサンド (446A) 1089億円 262億円
ディップ株式会社 (2379) 1061億円 549億円
株式会社プラスアルファ・コンサルティング (4071) 1056億円 171億円
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AI分析(2025年9月期)

インフラ老朽化物流
建設ロジスティックス仮設のチカラ建設DX海外M&Aサステナビリティ経営

見通し: 今期は売上高8.0%増、営業利益8.6%増と堅調。中期計画では2026年9月期に売上高2,200億円、営業利益200億円を目指す。建設ロジスティックスや建設DX等で成長を狙う。

強み: 総合レンタル業のパイオニアとしての実績と、建設・イベント分野での幅広いネットワーク。M&Aによる海外展開も推進。

懸念: コア事業である建設・設備工事用機器レンタル事業が建設投資動向に左右されやすい。固定資産の減損リスクも潜在。

リスク: 建設投資の変動による業績影響。イベント事業も経済情勢や災害に左右される。近年厳格化する環境・安全規制への対応コスト増リスク。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

E04848は、総合レンタル業を中核事業として、建設・設備工事用機器やイベント用関連機材のレンタル、販売、及びそれらに付随する事業を展開する企業グループです。国内においては、西尾レントオール株式会社などが建設・設備工事用機器、サコス株式会社が発電機や特殊機械のレンタル、中古建機販売を担っています。また、ニシオワークサポート株式会社は建設工事用機械のオペレーションや運送、工事請負を手掛け、株式会社ATAは木造構造物の設計・販売、株式会社Nexus Solutionsは建設システムの開発・製造・販売など、レンタル事業を補完・強化する多角的な事業を展開しています。海外展開も積極的に行っており、グループ全体でグローバルなネットワークを構築しています。その他事業としては、建設工事用機械の整備・製造・販売や不動産管理なども手掛けています。2025年9月期における連結売上高は2,150億円で、前年比+8.0%の成長を遂げました。

直近決算ハイライト

2025年9月期において、E04848は堅調な業績を達成しました。売上高は2,150億円と、前期比+8.0%の増加を記録しました。営業利益は196億円で、前期比+8.6%と売上高を上回る伸び率を示しています。経常利益も188億円(前期比+8.2%)となり、収益性が改善していることがうかがえます。当期純利益は121億円(前期比+4.4%)で、増収増益基調を維持しました。総資産は2,973億円(前期比+2.3%)と増加しており、純資産も1,355億円(前期比+5.9%)と着実に積み上がっています。特に、現金及び預金は620億円(前期比+25.0%)と大幅に増加しており、財務的な安定性が向上しています。営業キャッシュ・フローも318億円(前期比+7.6%)と順調に推移しており、事業活動によるキャッシュ創出力の高さを示しています。EPSは436.19円(前期比+4.4%)で、株主価値も向上しています。

強みと競争優位性

E04848の強みは、総合レンタル業のパイオニアとしての長年の経験と、建設・設備工事用機器からイベント用機材まで多岐にわたるレンタルポートフォリオにあります。これにより、景気変動や特定の業界動向への依存度を低減し、安定した収益基盤を構築しています。また、中期経営計画「Next Stage 2026」に基づき、建機レンタル事業と運送物流事業を融合させた「建設ロジスティックス」、建機レンタル事業とイベント事業を融合させた「仮設のチカラ」といった新規事業モデルの構築に積極的に取り組んでおり、これが将来の成長ドライバーとなる可能性を秘めています。DXを活用した建設業界の生産性向上への貢献や、海外でのM&A推進も、持続的な成長と競争力強化に向けた戦略として重要です。さらに、安全な商品の提供とサービス体制をモットーとする姿勢は、顧客からの信頼獲得につながっており、強固な顧客基盤の維持に貢献しています。

リスク要因

E04848の事業は、建設投資動向に大きく影響されるというリスクを抱えています。民間設備投資や公共事業予算の増減が、コア事業である建設・設備工事用機器レンタル事業の収益を左右する可能性があります。また、イベント分野は経済情勢や自然災害による企業の広告宣伝費の増減が収益変動要因となります。季節変動も顕著で、公共投資のタイムラグや年度末にかけての工事繁忙期により、中間連結会計期間に売上・利益が偏重する傾向があります。固定資産の減損リスクや、建設機械・車両に関する環境・安全規制の厳格化に伴う新規調達コストの増加も懸念材料です。これらのリスクに対して、M&Aによる海外展開、非建機部門の拡大、異業種開拓によるリスク分散、資産の長寿命化、DX活用による生産性向上などの対応策を進めていますが、予期せぬ経済環境の悪化や法規制の変更は、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E04848は、インフラ投資や建設DXといった投資テーマとの関連性が考えられます。国内の建設業界では、老朽化したインフラの更新需要や、労働力不足を背景とした建設DXの推進が加速しています。同社は、ICT施工や自動施工に対応した建設機械のレンタル、建設現場の効率化に貢献するシステム開発などを手掛けており、これらの需要を取り込むことで、事業拡大の機会があります。また、同社が推進する「建設ロジスティックス」は、建設現場内外の資材輸送・運搬を効率化するものであり、サプライチェーンの最適化という観点からも注目されます。さらに、M&Aによる海外展開は、グローバルなインフラ整備や経済成長といったテーマとも連動する可能性があります。サステナビリティ経営の推進においては、電動建機の保有拡大や、木造モジュール事業などを通じて、脱炭素化や循環型社会の形成といったテーマにも貢献しています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。