株式会社プラスアルファ・コンサルティング (4071) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
SaaSHR Techビッグデータ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 24/610位
A
安定性
業種 61/614位
B
成長性
業種 129/599位
B
効率性
業種 162/614位
A
CF健全性
業種 14/613位
売上高
171億円
粗利率
72.2%
営業利益率
37.3%
純利益率
19.1%
ROE
22.0%
ROIC
30.2%
自己資本比率
79.4%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
146億円
NC/時価総額
13.8%
運転資本余剰*
109億円
運転資本余剰/時価総額*
10.3%
フリーCF
50億円
FCFマージン
29.2%
キャッシュ化率
1.58倍
PBR
7.14倍
EV/EBITDA
13.7倍
PER
31.7倍
想定株価
2491.6円
想定時価総額
1056億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 171億円 123億円 2億円 64億円 66億円 63億円 33億円
2024年9月期 139億円 101億円 1億円 45億円 47億円 45億円 31億円
2023年9月期 112億円 82億円 2億円 37億円 39億円 37億円 26億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 186億円 169億円 37億円 2億円 148億円
2024年9月期 153億円 121億円 30億円 2億円 121億円
2023年9月期 120億円 97億円 25億円 1億円 94億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 146億円 2620万円 18億円 - - 3億円 109億円
2024年9月期 102億円 2446万円 16億円 - 0円 19億円 72億円
2023年9月期 83億円 16万円 12億円 - 2億円 12億円 58億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 52億円 -2億円 -6億円 50億円
2024年9月期 33億円 -10億円 -5億円 24億円
2023年9月期 33億円 -6億円 1億円 27億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 78.6円 349.1円 29.0円 36.9% 343.7円 31.7倍 2491.6円 1056億円 42,842,600株 472,200株
2024年9月期 73.2円 284.3円 16.0円 21.9% 239.8円 29.8倍 2180.2円 926億円 42,489,800株 -
2023年9月期 63.8円 223.7円 13.0円 20.4% 196.1円 43.9倍 2802.1円 1183億円 42,218,600株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 22.0% 17.5% 30.2% 72.2% 37.3% 38.8% 19.1% 29.2% 79.4% -
2024年9月期 25.6% 20.3% 26.3% 72.9% 32.6% 33.5% 22.2% 17.0% 79.1% -
2023年9月期 27.8% 21.8% 27.5% 73.5% 33.2% 34.9% 23.5% 23.8% 78.6% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 22.8% 40.5% 5.3% 29.3% - 33.8% 代表取締役社長 三室克哉
2024年9月期 24.6% 22.4% 18.1% 31.5% - 29.2% 代表取締役社長 三室克哉
2023年9月期 41.2% 39.3% 45.9% - - - 代表取締役社長 三室克哉

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社プラスアルファ・コンサルティング業種中央値
ROE22.0%10.3%
ROA17.5%5.1%
営業利益率37.3%7.4%
純利益率19.1%4.9%
自己資本比率79.4%53.6%
売上成長率22.8%7.2%
PER31.7倍15.2倍
PBR7.14倍1.69倍
EV/EBITDA13.7倍7.0倍
NC/時価総額13.8%13.9%
運転資本余剰/時価総額10.3%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ディップ株式会社 (2379) 1061億円 549億円
日本管財ホールディングス株式会社 (9347) 1045億円 1503億円
株式会社船井総研ホールディングス (9757) 1040億円 333億円
株式会社セプテーニ・ホールディングス (4293) 1023億円 303億円
株式会社ノースサンド (446A) 1089億円 262億円
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 (6080) 1019億円 224億円
株式会社ソラスト (6197) 1009億円 1411億円
株式会社ベルシステム24ホールディングス (6183) 1109億円 1458億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2025年9月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2021年9月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年9月期)

SaaSHR Techビッグデータ
HRソリューション事業タレントパレット見える化エンジンカスタマーリングス生成AI活用

見通し: SaaS市場の拡大を背景に、HRソリューション事業を中心に今後も高成長が見込まれる。特にタレントパレットの機能強化と大手企業への展開、ヨリソル事業の拡大が成長ドライバーとなる。

強み: 「見える化」技術とSaaS型サービスを強みとし、HR・マーケティング分野で事業展開。継続収益モデルにより安定成長と高利益率を実現。

懸念: HRソリューション事業への売上依存度が高い(77.5%)。同事業の環境変化が業績に与える影響が大きい。また、マーケティングソリューション事業におけるライトユーザーの解約率の高さも懸念材料。

リスク: 1. HRソリューション事業への依存度が高いため、当該事業の競争激化や需要変動が業績に大きな影響を与える可能性がある。2. SaaS市場における新規参入や価格競争の激化により、収益性が悪化するリスクがある。3. 優秀な人材の確保・育成が継続的な成長の鍵であり、不足した場合、事業拡大に支障をきたす懸念がある。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

同社は、SaaS型クラウドサービスを主軸に、企業の業務効率化や意思決定支援を行う「見える化プラットフォーム企業」を目指すIT企業です。主力事業は「マーケティングソリューション」と「HRソリューション」の二つのセグメントで構成されています。「マーケティングソリューション」では、顧客の声やソーシャルメディア上の口コミを分析し、顧客体験の改善を支援する「見える化エンジン」や、EC・通信販売事業者向けに顧客データを活用した統合マーケティングツール「カスタマーリングス」を展開しています。一方、「HRソリューション」は、人材情報の集約・分析・可視化により、採用・教育・配置・評価といった人事プロセスを支援する「タレントパレット」が中核であり、近年は教育DXを支援する「ヨリソル」や、新卒採用支援の「キミスカ」、採用コンサルティングの「TARGET」、未来戦略コンサルティング、店舗向けシフト管理システム「R-Shift」などを展開する子会社群を擁し、事業領域を拡大しています。これらのSaaS型サービスは継続収益が大部分を占め、高収益の安定事業、安定成長事業、高成長事業を組み合わせたビジネスモデルで成長を追求しています。

直近決算ハイライト

2025年3月期(当連結会計年度)の業績は、売上高が170億8434万5千円(前年同期比22.8%増)と、前年の高成長を継続しました。これは、企業のデジタル化シフトや働き方改革に伴うSaaS型クラウドサービスの需要が引き続き堅調であったことが主な要因です。営業利益は63億7869万2千円(同40.8%増)、経常利益は63億2044万9千円(同39.5%増)と、利益面でも大幅な増加を達成しました。しかし、連結子会社2社のれん等に係る減損損失11億5412万1千円を計上した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は32億5867万8千円(同5.4%増)にとどまりました。セグメント別では、マーケティングソリューション事業は売上高38億4106万5千円(同1.5%増)、利益17億954万9千円(同5.4%増)と微増にとどまった一方、HRソリューション事業は、タレントパレットの拡大や子会社群の貢献により、売上高132億4661万6千円(同30.8%増)、利益59億3088万2千円(同45.6%増)と、大幅な増収増益を達成しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、SaaS型クラウドサービスで培われた継続収益モデルと、複数の事業領域で展開される「見える化」技術にあります。特に、HRソリューション分野における「タレントパレット」は、人材情報の集約・分析・可視化というニッチながらも需要の高い領域で、採用、教育、配置、評価といった人事プロセスの質的向上・効率化に貢献しています。生成AI技術の活用や、コンサルティングを通じた専門知識の蓄積は、サービスの付加価値を高め、競合との差別化要因となっています。また、近年連結子会社化した企業群は、新卒採用支援、採用コンサルティング、未来戦略コンサルティング、店舗向けシフト管理システムなど、多岐にわたる領域でシナジーを生み出す可能性を秘めています。これらの子会社は、それぞれの分野で一定の顧客基盤や実績を有しており、グループ全体のサービス提供能力と市場リーチを強化しています。さらに、ビッグデータと分析テクノロジーをプラットフォーム化する戦略は、多様なデータソースと分析機能を統合し、顧客にとっての利便性と価値を向上させる基盤となります。

リスク要因

同社が抱えるリスクとして、まず市場動向の変化が挙げられます。SaaS市場は成長が見込まれるものの、経済情勢や景気動向によっては顧客企業の投資マインドが減退し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット業界特有の激しい技術革新への対応の遅れは、サービスの競争力低下を招く恐れがあります。システムトラブルは、サービス提供の停止や顧客からの信用の失墜に直結する重大なリスクです。さらに、HRソリューション事業への依存度が高い(2025年9月期売上比率77.5%)ことは、当該事業における環境変化が全社業績に与える影響を大きくします。新規事業への投資は、収益源の多様化に繋がる一方で、計画通りに回収できない場合は業績に影響する可能性があります。加えて、優秀な人材の確保・育成、特定人物への依存、情報管理体制の不備、知的財産権侵害、訴訟リスク、自然災害なども、潜在的なリスク要因として認識されています。

投資テーマとの関連

同社は、AI・データ分析・DXといった現代の主要な投資テーマと深く関連しています。特に、HRソリューション分野で展開する「タレントパレット」や「見える化エンジン」は、AIや機械学習といった最新技術を取り込み、データ分析能力を強化しています。生成AIの活用は、サービスの差別化だけでなく、新たな市場開拓にも繋がる可能性を秘めており、AI関連の投資テーマとの親和性が高いと言えます。また、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するSaaS型クラウドサービスを提供しており、業務効率化やデータ活用といったDX推進の流れを直接的に享受できるビジネスモデルを有しています。HR分野における「科学的人事」の実現や、マーケティング分野での「顧客体験フィードバック」、そして「ビッグデータと分析テクノロジーのプラットフォーム戦略」は、データに基づいた意思決定を支援する同社の強みを明確に示しており、データ活用やAI導入に関心のある投資家にとって魅力的な要素となり得ます。

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