事業概要
当社グループは、企業・法人を対象とした経営コンサルティングを中核事業として展開しており、株式会社船井総合研究所がその中心的な役割を担っています。具体的には、マーケティング、顧客管理、人事といった多岐にわたる経営課題に対し、業種業態に特化したコンサルティングサービスを提供し、顧客企業の育成と発展を支援しています。顧客開拓は、既存顧客からの紹介、セミナー開催、会員制組織「経営研究会」の運営などを通じて行われており、創業当初の流通業に加え、住宅・不動産、医療・介護、士業、自動車関連、人材サービスなど、顧客基盤を広げています。この経営コンサルティング事業は、2025年12月期には売上高の73.4％（24,471百万円）、営業利益の95.0％（8,369百万円）を占めるなど、事業全体における収益貢献度が高いのが特徴です。また、ロジスティクス事業では物流コンサルティングやBPO業務、デジタルソリューション事業ではITコンサルティング、システム開発、Web広告運用代行などを手掛けており、事業ポートフォリオの多角化も進めています。
直近決算ハイライト
2025年12月期において、当社グループは売上高33,330百万円（前年比8.8％増）、営業利益8,813百万円（同5.9％増）、経常利益8,841百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,526百万円（同8.9％増）と、過去最高業績を達成しました。この好調な業績は、中核事業である経営コンサルティング事業の拡大が牽引しており、売上高は24,471百万円（同9.4％増）、営業利益は8,369百万円（同11.5％増）と大幅な増収増益を記録しました。特に、月次支援の契約単価上昇や経営研究会会費の値上げ、会員数の増加が収益を押し上げました。ロジスティクス事業も、物流コンサルティング業務の好調により、売上高4,354百万円（同1.1％増）、営業利益609百万円（同22.8％増）と増収増益となりました。一方、デジタルソリューション事業は、HRソリューションにおける一部大型クライアントの広告予算縮小などにより、売上高4,504百万円（同13.7％増）を確保したものの、営業損失96百万円（前期は営業利益159百万円）と減益に転じました。自己資本比率は72.4％と高い水準を維持しています。
強みと競争優位性
当社グループの最大の強みは、長年にわたり培ってきた経営コンサルティング事業における強力なブランド力と顧客基盤、そしてノウハウの蓄積にあります。特に株式会社船井総合研究所は、創業者の舩井幸雄氏が築き上げた信頼を基盤に、中堅・中小企業に対するきめ細やかなコンサルティングサービスを提供しています。創業以来、流通業を皮切りに、住宅・不動産、医療・介護、士業、自動車関連、人材サービスなど、多岐にわたる業界の顧客基盤を拡大してきた実績は、多様な経営課題に対応できる柔軟性と専門性を示しています。また、主催セミナーや会員制組織「経営研究会」を通じた継続的な顧客との接点は、強固なリレーションシップ構築に貢献しています。さらに、コンサルタントの育成に注力し、チームでの実践的な業務を通じてノウハウを共有・深化させる体制は、人材の質を担保し、コンサルティングサービスの付加価値を高めています。これにより、変化の激しいコンサルティング業界において、顧客ニーズに的確に応え、持続的な競争優位性を維持しています。
リスク要因
当社グループが直面する主要なリスクとしては、中核事業である経営コンサルティング事業への依存度の高さが挙げられます。この事業は、開業に際して特別な資格が不要であるため、競争環境は厳しく、今後も業界再編や新規参入により競争が激化する可能性があります。また、顧客ニーズの多様化、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が企業間で二極化する傾向にあるため、顧客ニーズに適合しないサービス提供が続いた場合、収益拡大が限定的となるリスクがあります。さらに、事業拡大には優秀なコンサルタントの継続的な確保と育成が不可欠ですが、人材の獲得・育成が進捗しない場合や、能力の高いコンサルタントの独立志向による離職が発生した場合、業績に一時的な影響が及ぶ可能性があります。海外事業においては、中国市場におけるカントリーリスク（反日活動、法制度変更、政治・経済状況の激変など）も懸念材料です。加えて、デジタルソリューション事業における技術革新のスピードの速さや、ロジスティクス事業における予期せぬ業務事故のリスクも、事業運営上の潜在的な脅威となっています。
投資テーマとの関連
当社グループは、現代のビジネス環境において不可欠となっているデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを、デジタルソリューション事業を中心に提供しています。ITコンサルティングやDXグランドデザイン策定、Zoho CRM導入などの実装支援を通じて、企業がデジタル技術を活用し、競争力を強化するプロセスをサポートしています。これは、AI、IoT、ビッグデータといった先進技術の導入・活用を推進するDX投資テーマと直接的に関連しています。また、中長期経営計画においては、グローバルプラットフォーマーと連携したAIトランスフォーメーション（AX）コンサルティングの推進を掲げており、AI技術のビジネスへの浸透という、より先進的な投資テーマにも深く関与していく姿勢を示しています。さらに、中堅企業コンサルティングへの領域拡大や、人的資本経営の推進は、企業の持続的成長を支援するという、広範な企業価値向上テーマに沿った事業展開であり、これらのテーマへの投資意欲の高まりは、当社グループの成長機会につながると考えられます。