事業概要
当社は、インターネット求人情報サイトの提供を主軸とする人材サービス事業と、AI・RPAを活用したDXサービスを提供するDX事業を両輪として展開しています。創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、労働市場の課題解決と働く人々の幸福実現を目指しています。人材サービス事業では、「バイトル」「はたらこねっと」といった多様な求人情報サイトを運営し、企業の人材採用支援と求職者の就労機会創出に貢献しています。DX事業では、中堅・中小企業向けDXサービス「コボット」シリーズを提供し、業務効率化を支援しています。2026年2月期における売上高は549億円で、前期比2.7%の減少となりました。人材サービス事業は売上高の87.9%を占める主力事業であり、DX事業は成長戦略の柱として位置づけられています。
直近決算ハイライト
2026年2月期の連結業績は、売上高549億円（前期比-2.7%）、営業利益91億円（前期比-32.0%）、経常利益90億円（前期比-32.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益60億円（前期比-33.5%）となりました。売上高は、担当企業の引き継ぎ業務増加による新規・過去顧客の契約獲得鈍化が影響し、人材サービス事業が同2.9%減、DX事業が同1.6%減と、両事業ともに軟調に推移しました。一方で、営業利益以下の利益は、スポットバイトルへの先行投資や体制変更に伴うオフィス拡張、新卒・中途採用への投資などが響き、大幅な減少となりました。セグメント別では、人材サービス事業の売上高は482億円（同-2.9%）、セグメント利益は152億円（同-17.3%）でした。DX事業の売上高は66億円（同-1.6%）でしたが、セグメント利益は37億円（同+9.4%）と増加しました。現金及び預金は90億円（同-40.4%）と大きく減少しましたが、これは投資活動における定期預金の増加などが要因です。営業CFは100億円（同-39.4%）となりました。
強みと競争優位性
当社の強みは、長年にわたり培ってきた人材サービス事業におけるブランド力と顧客基盤、そして営業力の高さにあります。特に「バイトル」は、若年層を中心に幅広いユーザーに認知されており、効果的なプロモーション戦略とサービス開発力によって、求職者と求人企業の双方にとって魅力的なプラットフォームを構築しています。また、直販比率が約8割を占める営業人員の専門性と顧客ニーズを的確に捉える提案力は、競争の激しい人材市場において独自の地位を確立しています。DX事業においては、人材サービス事業で培った顧客基盤と営業ノウハウを活かし、中堅・中小企業向けに特化したDXサービス「コボット」シリーズを展開している点が特徴です。これにより、導入しやすい価格帯と機能で企業のDX化を支援し、新たな収益源の確保と事業ポートフォリオの多角化を進めています。さらに、「Labor force solution company」というビジョンのもと、AI・RPAといった先端技術の活用や、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進、健康経営など、時代に即した社会課題解決への取り組みは、企業としての持続的な成長とブランド価値向上に繋がっています。
リスク要因
当社事業における主要なリスクとしては、まず、インターネットサービス提供におけるシステム停止やサイバー攻撃、情報漏洩のリスクが挙げられます。これらは、事業活動の根幹を揺るがし、顧客からの信頼失墜や訴訟リスクに発展する可能性があります。また、人材サービス事業が売上高の約88%を占めることから、景気動向や雇用情勢、感染症の拡大といった外部環境の変化による市場規模の縮小リスクは常に存在します。競争環境の変化も、多数の競合他社が存在する中で、新たな参入や既存事業者との競争激化により、市場シェアや収益性に影響を与える可能性があります。さらに、個人情報保護や各種関連法規（職業安定法、労働基準法等）の遵守は不可欠であり、法令違反や規制強化は事業運営の制約やコスト増加に繋がる恐れがあります。DX事業の進展に伴い、デジタル技術に関連する法規制の動向も注視する必要があります。これらのリスクに対し、システムセキュリティ対策、事業継続計画の策定、コンプライアンス体制の強化、事業ポートフォリオの分散化などを進めていますが、予期せぬ事態の発生は業績に影響を及ぼす可能性があります。
投資テーマとの関連
当社は、人材サービスとDXサービスを融合させることで、「Labor force solution company」としての地位確立を目指しており、特にDX事業におけるAI・RPA活用の推進は、AI・半導体といった成長テーマとの関連性が高いと言えます。求職者の面接スケジュール自動調整や、営業支援リストの自動作成など、AI技術を業務効率化や生産性向上に直結させるサービス提供は、AIの社会実装を具体的に推進するものです。また、働き方の変化や人手不足といった社会課題に対応するサービス開発は、労働市場のDX化という大きな潮流に乗っています。さらに、持続可能な社会の実現への貢献を掲げ、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みを積極的に開示し、複数のESG投資指数に組み入れられている点は、ESG投資やサステナビリティといった投資テーマとの親和性を示しています。企業理念や経営方針が、社会課題解決と事業成長の両立を目指す姿勢は、長期的な視点での企業価値向上に繋がる可能性があり、これらの投資テーマとの連動性が期待されます。