ブティックス株式会社 (9272) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
人材派遣
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 5/360位
C
安定性
業種 151/359位
B
成長性
業種 49/355位
B
効率性
業種 103/360位
A
CF健全性
業種 5/360位
売上高
55億円
粗利率
85.2%
営業利益率
28.5%
純利益率
11.3%
ROE
23.6%
ROIC
32.8%
自己資本比率
47.0%
D/Eレシオ
0.27
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
40億円
NC/時価総額
28.2%
運転資本余剰*
25億円
運転資本余剰/時価総額*
17.6%
フリーCF
13億円
FCFマージン
23.9%
キャッシュ化率
2.26倍
PBR
5.38倍
EV/EBITDA
6.1倍
PER
22.8倍
想定株価
1444.4円
想定時価総額
141億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 55億円 47億円 9365万円 16億円 17億円 16億円 6億円
2025年3月期 52億円 45億円 9259万円 12億円 13億円 12億円 3億円
2024年3月期 44億円 38億円 5289万円 9億円 10億円 9億円 6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 56億円 49億円 22億円 4億円 26億円
2025年3月期 51億円 40億円 21億円 8億円 20億円
2024年3月期 49億円 33億円 16億円 11億円 20億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 47億円 - 1億円 7億円 - - 25億円
2025年3月期 38億円 - 2億円 10億円 - 2億円 17億円
2024年3月期 31億円 - 1億円 14億円 - 9億円 16億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 14億円 -9098万円 -3億円 13億円
2025年3月期 16億円 -3億円 -7億円 13億円
2024年3月期 8億円 -8億円 -7億円 -5892万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 63.4円 268.4円 - - 408.0円 22.8倍 1444.4円 141億円 10,160,400株 375,100株
2025年3月期 25.8円 205.8円 - - 283.7円 55.4倍 1426.5円 139億円 10,160,400株 425,500株
2024年3月期 60.8円 204.8円 - - 172.8円 19.9倍 1210.3円 119億円 10,160,400株 294,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 23.6% 11.1% 32.8% 85.2% 28.5% 30.2% 11.3% 23.9% 47.0% 0.27
2025年3月期 12.5% 4.9% 28.5% 86.1% 23.8% 25.5% 4.9% 25.8% 39.2% 0.50
2024年3月期 30.1% 12.5% 18.7% 85.8% 20.8% 21.9% 13.8% -1.3% 41.6% 0.70

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.8% 27.0% 146.9% 21.5% 33.8% 18.1% -
2025年3月期 17.2% 34.1% -58.8% 35.2% 30.6% 27.9% 代表取締役社長 新村祐三
2024年3月期 44.9% -3.1% -2.1% 51.2% 25.2% 48.2% 代表取締役社長 新村祐三

業種比較(小売業、359社中央値)

指標ブティックス株式会社業種中央値
ROE23.6%7.9%
ROA11.1%3.6%
営業利益率28.5%3.6%
純利益率11.3%2.4%
自己資本比率47.0%45.6%
売上成長率5.8%4.4%
PER22.8倍17.5倍
PBR5.38倍1.58倍
EV/EBITDA6.1倍8.0倍
NC/時価総額28.2%-3.9%
運転資本余剰/時価総額17.6%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社トーエル (3361) 145億円 274億円
アールビバン株式会社 (7523) 134億円 127億円
リネットジャパングループ株式会社 (3556) 132億円 104億円
株式会社オーシャンシステム (3096) 152億円 961億円
株式会社アースインフィニティ (7692) 126億円 67億円
株式会社パリミキホールディングス (7455) 158億円 508億円
株式会社ハークスレイ (7561) 124億円 524億円
株式会社クラシコム (7110) 124億円 85億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2025年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2023年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2022年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2021年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2020年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2019年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2018年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

人材派遣
CareTEX(介護分野展示会)全国展開DXPO(IT分野展示会)開催強化Growth就活DXPO(新卒採用イベント)M&A仲介事業Vision2029(第二次中期経営計画)

見通し: 介護・IT業界のM&A仲介・展示会主催企業。介護分野での展示会エリア拡大、IT分野でのDXPO開催強化、新卒採用イベントの強化により、2029年3月期に売上高101億円、営業利益40億円を目指す。2025年10月連結子会社吸収合併、のれん減損損失計上も、売上・営業・経常利益は過去最高を記録。

強み: 展示会で得た決裁権限者データベースを活用したM&A仲介・人材採用支援との独自ビジネスモデル。介護・IT分野での全国展開とオンライン連携。

懸念: 展示会会場確保の遅延や自然災害、感染症による開催困難リスク。M&A市場の縮小、関連法規の変更リスク。人材獲得・育成の遅延。

リスク: 介護保険制度改正による取引先への影響。展示会会場確保難や自然災害等による開催中止・延期リスク。M&A市場の動向や関連法規変更による影響。情報漏洩、個人情報管理体制の不備。特定人物(社長)への経営依存。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

同社は、「マッチング・ファースト」を企業理念に掲げ、主に介護・医療・障害福祉業界を対象とした展示会主催事業とM&A仲介事業を展開しています。展示会事業では、「CareTEX」などのイベントを通じて、介護事業者とサプライヤーを結びつける場を提供し、その過程で得られる業界の課題やニーズ、決裁権限者に関する情報をデータベース化しています。このデータベースは、M&A仲介事業や人材採用支援事業への展開における強みとなっています。M&A仲介事業では、特に介護・医療・障害福祉業界における後継者問題や事業再編ニーズに応える形で、M&Aの成立を支援しています。また、IT分野の展示会や、成長企業に特化した就活イベントなども手掛けており、多角的なマッチングサービスを提供することで産業の活性化と社会の実現を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比5.8%増の55億円となりました。営業利益は同27.0%増の16億円、経常利益は同27.6%増の16億円と、増収増益を達成しています。特に当期純利益は同146.9%増と大幅に伸長し、6億円を記録しました。これは、株式会社リアライブの吸収合併に伴うのれん及び固定資産の減損損失3.7億円を特別損失として計上したものの、それを上回る本業の収益力向上によるものと考えられます。純資産は同31.1%増の26億円、総資産は同9.3%増の56億円となりました。営業キャッシュフローは14億円と堅調でしたが、前期比では12.2%減少しています。EPS(一株当たり当期純利益)は63.35円と、同146.0%の大幅な増加を示しました。

強みと競争優位性

同社の最大の強みは、展示会事業で培った業界内のネットワークと、そこで収集される決裁権者を含む詳細な企業・業界データベースにあります。特に介護・医療・障害福祉業界においては、高齢化や人手不足といった構造的な課題を背景に、事業再編やM&Aのニーズが高まっており、同社はその中心的なプラットフォームとしての地位を確立しています。展示会で得た情報とM&A仲介サービスを連携させる独自のビジネスモデルは、他社にはない付加価値を生み出しています。また、IT分野や人材採用支援分野への事業拡大も進めており、多様なマッチングニーズに対応できる体制を構築しつつあります。これにより、参入障壁の高い市場において、顧客基盤の拡大と収益機会の多様化を図っています。

リスク要因

同社が認識している主要なリスクとして、まず介護保険制度の改正や介護報酬の改定が、取引先である介護事業者の事業に影響を与え、ひいては同社の経営成績に影響を及ぼす可能性が挙げられます。また、展示会事業においては、会場確保の困難さや自然災害、感染症、経済動向による出展見合わせや来場者数減少のリスクがあります。M&A市場においては、将来的なM&Aニーズの減少や、M&A仲介業務に対する新たな規制導入のリスクが考えられます。さらに、インターネット関連市場における技術革新への対応遅れや、人材採用支援市場においては景気動向や雇用形態の変化が業績に影響を与える可能性があります。これらの事業環境の変化や、展示会開催時期への依存、人材の獲得・育成、情報セキュリティ管理、特定人物への依存なども、経営成績や財政状態に影響を及ぼす要因となり得ます。

投資テーマとの関連

同社は、高齢化社会の進展に伴う介護・医療・障害福祉分野におけるM&Aニーズの増加という、人口動態の変化に直結するテーマに関与しています。これは、社会課題解決型ビジネスとして、中長期的な成長が見込まれる分野です。また、IT分野におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援する展示会事業も展開しており、企業のデジタルトランスフォーメーション推進という投資テーマとも関連があります。さらに、人材採用支援事業においては、企業の成長に不可欠な「人」に焦点を当てており、特に成長著しいグロース企業やベンチャー企業に特化した就活イベントなどを開催しています。これらの事業は、高齢化社会への対応、デジタルトランスフォーメーション、および労働市場の変化といった、現代社会における重要な投資テーマと深く結びついています。

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