北陸瓦斯株式会社 (9537) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気・ガス業
再生可能エネルギー電力
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 18/27位
A
安定性
業種 1/27位
B
成長性
業種 4/26位
C
効率性
業種 5/27位
D
CF健全性
業種 21/27位
売上高
644億円
粗利率
38.9%
営業利益率
5.9%
純利益率
4.9%
ROE
5.9%
ROIC
5.0%
自己資本比率
74.9%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
6846万円
ネットキャッシュ
52億円
NC/時価総額
24.9%
運転資本余剰*
-49億円
運転資本余剰/時価総額*
-23.4%
フリーCF
-10億円
FCFマージン
-1.5%
キャッシュ化率
2.83倍
PBR
0.39倍
EV/EBITDA
1.6倍
PER
6.5倍
想定株価
4435.7円
想定時価総額
208億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 644億円 251億円 59億円 38億円 97億円 42億円 32億円
2025年3月期 618億円 221億円 58億円 14億円 72億円 17億円 20億円
2024年3月期 614億円 194億円 59億円 -9億円 50億円 -6億円 -18億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 715億円 158億円 101億円 45億円 536億円
2025年3月期 652億円 157億円 93億円 38億円 488億円
2024年3月期 630億円 146億円 99億円 34億円 464億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 52億円 - 64億円 6846万円 66億円 31億円 -49億円
2025年3月期 66億円 - 56億円 1億円 39億円 18億円 -26億円
2024年3月期 52億円 - 58億円 11億円 36億円 19億円 -47億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 90億円 -100億円 -4億円 -10億円
2025年3月期 78億円 -49億円 -14億円 28億円
2024年3月期 47億円 -51億円 3億円 -3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 682.4円 11479.8円 80.0円 11.7% 1103.6円 6.5倍 4435.7円 208億円 4,800,000株 105,300株
2025年3月期 420.0円 10490.5円 80.0円 19.1% 1392.6円 8.2倍 3443.8円 162億円 4,800,000株 105,300株
2024年3月期 -377.8円 9999.7円 80.0円 - 868.3円 - - - 4,800,000株 105,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.9% 4.5% 5.0% 38.9% 5.9% 15.1% 4.9% -1.5% 74.9% 0.00
2025年3月期 4.0% 3.0% 2.0% 35.7% 2.3% 11.6% 3.2% 4.6% 74.9% 0.00
2024年3月期 -3.8% -2.8% -1.4% 31.6% -1.5% 8.1% -2.9% -0.5% 73.7% 0.02

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.3% 169.4% 62.9% -2.5% 5.9% 137.4% -
2025年3月期 0.6% 49.4% 11.0% 5.7% 3.7% 9.2% 代表取締役社長 敦井一友
2024年3月期 -11.8% -432.4% -518.8% 8.3% 3.7% - 代表取締役社長 敦井一友

業種比較(電気・ガス業、26社中央値)

指標北陸瓦斯株式会社業種中央値
ROE5.9%8.1%
ROA4.5%2.8%
営業利益率5.9%7.2%
純利益率4.9%4.9%
自己資本比率74.9%36.5%
売上成長率4.3%-1.9%
PER6.5倍9.8倍
PBR0.39倍0.62倍
EV/EBITDA1.6倍8.3倍
NC/時価総額24.9%-101.8%
運転資本余剰/時価総額-23.4%-40.0%
同業他社: 東京電力ホールディングス株式会社(9501)関西電力株式会社(9503)中部電力株式会社(9502)東京瓦斯株式会社(9531)東北電力株式会社(9506)全27社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気・ガス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
広島ガス株式会社 (9535) 275億円 884億円
株式会社エフオン (9514) 69億円 176億円
京葉瓦斯株式会社 (9539) 385億円 1177億円
アストマックス株式会社 (7162) 30億円 253億円
沖縄電力株式会社 (9511) 575億円 2202億円
デジタルグリッド株式会社 (350A) 673億円 62億円
株式会社レノバ (9519) 765億円 876億円
北海道瓦斯株式会社 (9534) 773億円 1745億円
電気・ガス業の企業一覧(全27社)→

AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギー
小千谷市ガス事業譲受ガス・電気セット販売エネルギーサービス関連事業導管耐震性向上カーボン・オフセット都市ガス

見通し: 今期は小千谷市ガス事業譲受とガス料金改定により増収増益。来期以降もガス販売量拡大と付加価値サービスで安定収益と成長を目指す。脱炭素化への対応も進める。

強み: 新潟県内での都市ガス供給における長年の実績と安定した顧客基盤。小千谷市への供給エリア拡大も推進。

懸念: 気温変動によるガス販売量への影響、人口減少・省エネ化の進展による需要減少リスク。他エネルギーとの競争激化も継続。

リスク: 小売全面自由化や脱炭素社会の進展による競争激化・ガス販売量減少。気候変動や不況、人口減少による需要減。サイバー攻撃によるシステム停止や情報流出リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

北陸瓦斯株式会社は、都市ガス事業を中核とし、LPガス、ガス設備の保全・設計施工、住宅設備機器の販売施工、土木・管工事、太陽光発電事業などを展開するエネルギー事業者です。新潟県内を中心に約47万件の都市ガス顧客基盤を持ち、安定供給を使命として地域社会の発展に貢献することを目指しています。都市ガス事業では、親会社である北陸瓦斯株式会社が製造・供給・販売を担い、関連会社も供給・販売・工事・器具販売など多岐にわたるサービスを提供しています。LPガス事業は、北陸天然瓦斯興業株式会社や蒲原瓦斯株式会社が担っています。その他、ガス設備の保守・設計施工は北陸ガスエンジニアリング株式会社、住宅設備機器の販売施工・検針業務は北陸ガスリビングサービス株式会社、土木・管工事は北栄建設株式会社がそれぞれ担当しており、グループ全体で多角的な事業ポートフォリオを構築しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は644億円(前期比4.3%増)となりました。これは、小千谷市ガス事業の譲受けによるガス販売量の増加や、2024年10月からのガス料金改定が寄与した結果です。営業利益は38億円(前期比169.4%増)と大幅に増加しました。LNG価格が前期に比べて低く推移したことによる原料費の減少が主な要因ですが、小千谷市ガス事業譲受けに伴う減価償却費の増加もあり、営業費用は0.5%増にとどまりました。経常利益は42億円(前期比148.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億円(前期比62.9%増)と、増収増益を達成しました。セグメント別では、都市ガス事業が売上高606億円(前期比5.4%増)、セグメント利益34億円(前期比242.8%増)と大きく伸長しました。LPガス事業は売上減でしたが、利益は増加しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、新潟県内という特定地域における強固な都市ガス供給基盤と、長年にわたる地域密着型の事業展開によって築き上げられた顧客基盤にあります。約47万件の顧客への安定供給実績は、参入障壁の高さを示しています。また、小千谷市ガス事業の譲受けによる供給区域拡大は、さらなる販売量増加と事業基盤強化に繋がる可能性があります。ガスと電気のセット販売や会員サイトを通じた顧客接点の強化、ガス機器の修理保証付き新料金プランといった付加価値サービスの提供は、顧客満足度向上と長期的な顧客基盤維持に貢献しています。さらに、エネルギーサービス関連事業への取り組みや、脱炭素社会実現に向けたe-methane供給、カーボン・オフセット都市ガスの販売など、将来を見据えた新規事業やサービス創出にも積極的に取り組んでおり、変化する市場環境への適応力も高めています。

リスク要因

同社が抱えるリスクとして、まずエネルギー業界全体における競争激化が挙げられます。小売全面自由化による新規参入や、脱炭素社会の進展に伴う電化の進展により、ガス販売量の減少や顧客離れが発生する可能性があります。また、異常気象によるガス販売量への影響や、供給エリア内の人口・世帯数の減少、省エネルギー化の進展も、ガス販売量減少のリスク要因となります。さらに、大規模な自然災害や事故による製造・供給設備への損害、サイバー攻撃によるシステム障害や情報流出のリスクも無視できません。これらのリスクに対して、同社は新規事業・サービス検討、顧客接点強化、耐震化率向上、情報セキュリティ対策強化など、多岐にわたる対策を講じていますが、これらのリスクが顕在化した場合、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを経営の重点課題の一つとして位置づけています。e-methaneの供給やカーボン・オフセット都市ガスの販売、SHK制度における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスメニューの提供などは、再生可能エネルギーやGX(グリーン・トランスフォーメーション)といった投資テーマとの関連性を示唆しています。また、AI利用拡大に伴う電力需要の増加や、DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速といった側面も、将来的なエネルギー需要の変化や事業運営の効率化という観点から、テクノロジー関連の投資テーマとの間接的な関連が見られます。ただし、現時点では、AI、半導体、EVといった直接的な最先端技術への関与よりも、環境規制やエネルギー政策の動向に左右される事業特性が強く、これらのテーマとの関連性は、間接的かつ長期的な視点での評価が求められます。

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