株式会社タナベコンサルティンググループ (9644) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AIHR Tech
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 211/610位
B
安定性
業種 157/614位
B
成長性
業種 190/599位
B
効率性
業種 194/614位
C
CF健全性
業種 345/613位
売上高
163億円
粗利率
48.9%
営業利益率
11.1%
純利益率
6.8%
ROE
10.4%
ROIC
11.3%
自己資本比率
69.6%
D/Eレシオ
0.07
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
58億円
NC/時価総額
25.6%
運転資本余剰*
37億円
運転資本余剰/時価総額*
16.2%
フリーCF
3億円
FCFマージン
2.0%
キャッシュ化率
1.28倍
PBR
2.14倍
EV/EBITDA
8.5倍
PER
20.8倍
想定株価
704.9円
想定時価総額
226億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 163億円 80億円 2億円 18億円 20億円 18億円 11億円
2025年3月期 145億円 66億円 1億円 15億円 16億円 16億円 10億円
2024年3月期 127億円 55億円 1億円 10億円 11億円 10億円 6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 152億円 86億円 28億円 10億円 106億円
2025年3月期 143億円 91億円 25億円 7億円 107億円
2024年3月期 141億円 93億円 22億円 6億円 109億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 65億円 7704万円 12億円 7億円 2億円 15億円 37億円
2025年3月期 77億円 7125万円 11億円 3億円 1775万円 10億円 51億円
2024年3月期 56億円 5736万円 10億円 2億円 2853万円 7億円 34億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 14億円 -11億円 -15億円 3億円
2025年3月期 15億円 19億円 -13億円 34億円
2024年3月期 6億円 -4億円 -12億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 33.9円 328.8円 27.0円 79.6% 180.7円 20.8倍 704.9円 226億円 34,000,000株 1,890,200株
2025年3月期 30.8円 326.1円 38.0円 123.4% 226.8円 20.0倍 615.1円 201億円 34,000,000株 1,335,800株
2024年3月期 19.1円 326.6円 22.0円 115.4% 162.6円 27.1倍 516.0円 172億円 35,016,800株 1,635,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.4% 7.2% 11.3% 48.9% 11.1% 12.2% 6.8% 2.0% 69.6% 0.07
2025年3月期 9.6% 7.1% 9.6% 45.5% 10.3% 11.2% 7.0% 23.0% 74.3% 0.02
2024年3月期 5.9% 4.5% 6.4% 42.9% 7.9% 8.8% 5.0% 1.5% 77.1% 0.02

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 12.0% 20.9% 8.2% 11.5% 12.1% 16.3% -
2025年3月期 14.2% 48.6% 58.6% 11.2% 9.1% 17.4% 代表取締役社長 若松孝彦
2024年3月期 8.3% -12.3% -11.5% 11.4% 7.1% 10.3% 代表取締役社長 若松孝彦

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社タナベコンサルティンググループ業種中央値
ROE10.4%10.3%
ROA7.2%5.1%
営業利益率11.1%7.4%
純利益率6.8%4.9%
自己資本比率69.6%53.6%
売上成長率12.0%7.2%
PER20.8倍15.2倍
PBR2.14倍1.69倍
EV/EBITDA8.5倍7.0倍
NC/時価総額25.6%13.8%
運転資本余剰/時価総額16.2%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ドリームインキュベータ (4310) 227億円 87億円
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 (2198) 225億円 225億円
株式会社シイエム・シイ (2185) 221億円 183億円
株式会社セラク (6199) 221億円 248億円
株式会社ラックランド (9612) 220億円 566億円
株式会社アルトナー (2163) 220億円 120億円
イー・ガーディアン株式会社 (6050) 233億円 113億円
株式会社要興業 (6566) 233億円 149億円
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AI分析(2026年3月期)

AI
DX支援M&A戦略人的資本経営チームコンサルティング中堅企業向け経営支援

見通し: 今期は増収増益を達成し、過去最高業績を更新。中期経営計画「TCG Future Vision 2030」を推進し、2031年3月期には売上高250億円、営業利益30億円を目指す。DX、M&A、人的資本投資を重点施策とし、持続的成長を目指す。

強み: 中堅企業を中心に、経営戦略策定からDXによるオペレーション実装まで一貫して支援できる独自のポジション。競合が少なく、多様な業種に対応可能。

懸念: コンサルタント人材への依存度が高く、大量流出や採用・育成・定着が進まない場合、事業拡大の制約となるリスクがある。機密情報・顧客情報の漏洩リスクも潜在。

リスク: 人材流出・採用難による事業拡大の制約。機密情報・顧客情報の漏洩による信用の低下。M&Aによるグループ拡大に伴う経営管理の複雑化。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E04887は、中堅・大企業向けに経営戦略の策定から実行までを一気通貫で支援する経営コンサルティングファームです。主要顧客は中堅企業を中心としており、全国主要都市10地域に拠点を構え、産業、戦略課題、地域に精通したプロフェッショナルがチームを組んでサービスを提供します。ビジネスモデルは、顧客企業の経営課題に対し、チームコンサルティングを通じて最適なソリューションを提供するものです。売上高は163億円、前期比12.0%増と順調に拡大しており、これは「ストラテジー&ドメイン」「デジタル・DX」「HR」「ファイナンス・M&A」「ブランド&PR」といった多岐にわたるコンサルティング領域での実績が貢献しています。特にHR領域での成長が著しく、前期比29.7%増を記録しました。その他、「ブルーダイアリー」などの商品販売も行っていますが、売上構成比としてはコンサルティング事業が中心となっています。

直近決算ハイライト

E04887の2026年3月期決算は、売上高163億円、前期比12.0%増と堅調な成長を示しました。営業利益は18億円、前期比20.9%増と利益面でも大きく伸長し、売上総利益率も45.5%から48.9%へと改善しました。これは、高付加価値コンサルティングサービスの提供や、効率的なオペレーションによるものと考えられます。親会社株主に帰属する当期純利益は11億円、前期比8.2%増となりました。ROEは10.5%となり、中期経営計画の目標を達成しました。一方で、現金及び預金は前期比15.3%減、営業キャッシュフローも同3.2%減となっています。これは、M&Aによる事業会社取得(ピースマインド株式会社)や、DX投資、人材育成への先行投資などが要因として考えられます。株主還元については、1株配当が前期比43.8%減と大幅に減額されましたが、これは将来の成長に向けた内部留保の確保や、ROE目標達成のための資本政策の一環である可能性があります。

強みと競争優位性

E04887の強みは、中堅企業を中心に「経営戦略の策定からプロフェッショナルDXサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援できる」という点にあります。これにより、顧客企業は多岐にわたる経営課題に対して、ワンストップで専門的な支援を受けることが可能です。また、創業以来培ってきた約22,100社以上の豊富なコンサルティング実績と、それを基盤とした独自のメソッドが競争優位性を確立しています。各コンサルティング領域においても、専門性の高いサービスを提供しており、特にHR領域では前期比29.7%増という高い成長率を記録しています。さらに、M&Aによる事業会社取得(ピースマインド株式会社など)を通じて、サービスラインナップを拡充し、コーポレートウェルビーイングといった新たな領域にも進出しており、顧客ニーズへの対応力を高めています。このような統合的な支援体制と実績は、同業他社との差別化要因となっています。

リスク要因

E04887が抱えるリスクとして、まずコンサルタント人材の確保と定着が挙げられます。特定のコンサルタントへの業務・ノウハウの属人化を避けるための施策を講じていますが、万一、人材の大量流出や採用・育成の遅延が発生した場合、事業拡大の制約となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、機密情報や顧客情報の管理体制は重要であり、漏洩が発生した場合には信用の低下を招くリスクがあります。インサイダー取引や、M&Aによるグループ企業の急速な拡大に伴うグループ経営管理上の問題も潜在的なリスクとして認識されています。さらに、外部委託業者による不良品の発生や、システムトラブルによるサービス提供の停止、知的財産権の侵害リスク、海外事業活動における法規制や政治的混乱、デジタル分野における新技術への対応遅れなども、事業継続に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E04887は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援を主要なサービスの一つとしており、AI導入・活用支援なども行っています。これは、AIやDXといった近年の主要な投資テーマと直接的に関連しています。中堅企業を中心とした顧客層は、DXの必要性を強く認識しているものの、自社内での対応が難しいケースが多く、E04887のような専門コンサルティングファームへの需要は今後も高まると予想されます。また、人的資本経営やウェルビーイングといった、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の観点からも注目される領域へのサービス提供も強化しており、持続可能な企業価値向上を目指す投資家にとって魅力的な要素となり得ます。M&Aを通じた事業拡大戦略も、企業成長への期待を高める要因となり、ポートフォリオ戦略やグローバル展開といったテーマとも関連性があります。

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