株式会社ディーエムエス (9782) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 410/610位
A
安定性
業種 65/614位
B
成長性
業種 148/599位
B
効率性
業種 171/614位
B
CF健全性
業種 248/613位
売上高
303億円
粗利率
9.7%
営業利益率
5.0%
純利益率
3.6%
ROE
6.9%
ROIC
6.5%
自己資本比率
78.4%
D/Eレシオ
0.02
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
66億円
NC/時価総額
36.7%
運転資本余剰*
32億円
運転資本余剰/時価総額*
17.7%
フリーCF
15億円
FCFマージン
5.0%
キャッシュ化率
1.71倍
PBR
1.14倍
EV/EBITDA
6.1倍
PER
16.6倍
想定株価
3330.0円
想定時価総額
181億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 303億円 29億円 4億円 15億円 19億円 16億円 11億円
2025年3月期 276億円 26億円 4億円 12億円 16億円 12億円 8億円
2024年3月期 269億円 28億円 4億円 14億円 17億円 14億円 15億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 203億円 114億円 37億円 7億円 159億円
2025年3月期 206億円 121億円 33億円 6億円 169億円
2024年3月期 213億円 134億円 40億円 7億円 170億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 69億円 7億円 30億円 3億円 14億円 - 32億円
2025年3月期 77億円 6億円 30億円 3億円 11億円 - 45億円
2024年3月期 91億円 5億円 27億円 4億円 10億円 - 51億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 19億円 -4億円 -23億円 15億円
2025年3月期 7億円 -9億円 -11億円 -3億円
2024年3月期 9億円 9億円 -6億円 18億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 200.6円 2925.4円 234.0円 116.7% 1220.9円 16.6倍 3330.0円 181億円 7,262,000株 1,835,500株
2025年3月期 148.9円 3015.8円 242.0円 162.5% 1343.5円 19.2倍 2859.5円 159億円 7,262,000株 1,715,700株
2024年3月期 260.6円 2894.4円 79.0円 30.3% 1503.6円 6.8倍 1771.9円 102億円 7,262,000株 1,496,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.9% 5.4% 6.5% 9.7% 5.0% 6.2% 3.6% 5.0% 78.4% 0.02
2025年3月期 5.0% 4.1% 4.8% 9.3% 4.3% 5.7% 3.0% -0.9% 82.1% 0.02
2024年3月期 8.9% 7.1% 5.5% 10.5% 5.1% 6.5% 5.7% 6.5% 79.7% 0.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 10.0% 25.9% 30.5% 1.1% 3.3% -7.5% -
2025年3月期 2.4% -13.1% -44.6% -0.5% 0.3% -10.7% 代表取締役社長 山本克彦
2024年3月期 -8.2% -27.7% 32.4% 1.5% 0.1% -1.4% 代表取締役社長 山本克彦

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ディーエムエス業種中央値
ROE6.9%10.3%
ROA5.4%5.1%
営業利益率5.0%7.4%
純利益率3.6%5.0%
自己資本比率78.4%53.6%
売上成長率10.0%7.2%
PER16.6倍15.2倍
PBR1.14倍1.69倍
EV/EBITDA6.1倍7.0倍
NC/時価総額36.7%13.8%
運転資本余剰/時価総額17.7%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
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株式会社タカミヤ (2445) 185億円 452億円
株式会社アメイズ (6076) 175億円 196億円
株式会社デジタルハーツホールディングス (3676) 187億円 389億円
株式会社明光ネットワークジャパン (4668) 189億円 248億円
東洋テック株式会社 (9686) 172億円 431億円
株式会社船場 (6540) 190億円 328億円
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AI分析(2026年3月期)

総合情報ソリューション企業への進化ダイレクトメール事業の深化物流・セールスプロモーション事業の柱化次世代事業の創出デジタルトランスフォーメーション推進

見通し: ダイレクトメール事業の安定成長を基盤に、物流・セールスプロモーションを第2・第3の柱へ育成。デジタルとリアルの総合情報ソリューション企業として、次世代事業創出や主力事業深化により、売上高10%増、営業利益25.9%増と堅調な成長を維持する見込み。

強み: ダイレクトメール事業で培った顧客基盤と情報処理・物流・プロモーションを統合するソリューション提供力。デジタルとリアルの連携を強化し、総合情報ソリューション企業への進化を目指す。

懸念: ダイレクトメール事業の約8割を占める主力の郵便制度改正や、デジタルマーケティングへのシフトによる需要構造の変化リスク。また、主要顧客への依存度も12.8%と一定程度存在する。

リスク: 1. 郵便制度改正やデジタル化の進展によるダイレクトメール事業への影響。2. 主要顧客への依存(12.8%)による取引条件変更・解約リスク。3. 原燃料価格高騰や人手不足による調達コスト増加リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、ダイレクトメール事業を中核とし、物流、セールスプロモーション、イベント事業などを展開する総合情報ソリューション企業です。ダイレクトメール事業では、企画・制作から情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで一貫したサービスを提供し、顧客企業のプロモーション活動を幅広く支援しています。自社メーリングセンターには、宛名データ出力から封入・封緘、そして発送後の消費者対応まで対応できる設備とリソースを有しています。物流事業では、通販商品の出荷代行や販促品の保管・発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務を提案・運用します。セールスプロモーション事業では、SPツールの企画制作、キャンペーン企画、マーケティングリサーチ、テレマーケティングなどを手掛け、企業の販売促進活動を多角的にサポートします。イベント事業では、スポーツ、ビジネス、文化など多岐にわたるイベントの企画から実施、アフターフォローまでを行います。また、自社所有不動産の賃貸事業も手掛けており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。2026年3月期においては、売上高303億8百万円を計上し、前期比10.0%増と堅調な成長を示しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比10.0%増の303億8百万円となり、堅調な成長を遂げました。営業利益は同25.9%増の14億99百万円、経常利益は同26.9%増の15億81百万円と、利益面でも大幅な増加が見られます。これは、中核事業であるダイレクトメール事業の既存顧客取引拡大や新規受注、通販出荷の堅調な推移を背景とした物流事業の成長、そしてイベント事業や賃貸事業の拡大が寄与した結果です。特に、イベント事業は同36.9%増の売上高と、大幅な伸びを記録しました。セールスプロモーション事業は売上高で微減したものの、業務効率改善によりセグメント利益は同37.8%増と収益性が向上しました。当期純利益も同30.5%増の10億97百万円と、増収増益の好調な決算となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは18億78百万円と大幅に増加しており、本業でのキャッシュ創出力が高まっていることが示唆されます。

強みと競争優位性

当社の強みは、ダイレクトメール事業で培ってきた顧客基盤と、情報処理から発送、アフターフォローまでの一貫したサービス提供能力にあります。これにより、顧客企業の多様なニーズにワンストップで応えることが可能です。また、デジタルとリアルの両方を活用した「総合情報ソリューション企業」を目指す経営戦略のもと、既存事業との相乗効果が期待できる次世代事業の創出や、物流・セールスプロモーション事業を第2・第3の事業の柱へと育成する戦略を推進しています。これにより、単なるダイレクトメールの提供にとどまらない、付加価値の高いサービス展開が可能となります。さらに、デジタルトランスフォーメーションを推進し、データ活用や業務効率化を図ることで、競争優位性を維持・強化しています。中長期的な視点での事業ポートフォリオ強化とDX推進は、将来の成長に向けた強固な基盤となるでしょう。

リスク要因

当社が抱えるリスクとしては、まずダイレクトメール事業への依存度が挙げられます。売上高の約8割を占めるこの事業において、顧客企業のプロモーション手法の変化は業績に大きな影響を与える可能性があります。また、郵便制度の改正や料金改定も、ダイレクトメール事業の収益性に影響を及ぼす要因となります。さらに、ラッピングフィルム材、印刷物、配送手段などの外部調達における価格高騰や調達困難のリスクも存在します。具体的には、為替変動、原燃料価格高騰、人手不足、地政学リスクなどが挙げられます。主要顧客企業への依存度も12.8%と一定程度存在するため、取引条件の変更や解約はリスクとなり得ます。加えて、個人情報の厳格な管理が求められる中での情報漏えいリスク、サイバー攻撃のリスク、大規模自然災害や感染症の拡大といった外的要因も、事業継続に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、現代のマーケティング活動において不可欠な「情報コミュニケーション」を支援するものであり、デジタルとリアルの両面から企業と顧客を結びつける役割を担っています。特に、ダイレクトメールとデジタルマーケティングの組み合わせによる新たな価値創造は、近年のマーケティングトレンドとも合致しています。また、「デジタルトランスフォーメーションの推進」を基盤戦略に掲げ、データ活用や業務効率化に積極的に取り組む姿勢は、DX関連の投資テーマとの親和性を示唆します。さらに、サステナビリティやSDGsへの取り組みも重視しており、環境負荷低減や多様性の確保といった現代的な企業価値向上の要素も含まれています。これらの要素は、長期的な視点での企業価値向上を目指す投資家にとって、関心を集める可能性があります。

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