事業概要
ダイセキグループは、「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」をパーパスに掲げ、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を中核事業として、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの再生利用、鉛のリサイクル、タンク洗浄、VOCガス回収など、多岐にわたる環境関連事業を展開しています。創業以来培ってきた「知恵と工夫と行動力」を基盤に、リサイクル技術の向上や新設備導入により処理・リサイクル品目の拡大を図り、特に都市部でのシェア拡大を目指しています。また、子会社であるダイセキ環境ソリューションとの連携強化により、企業の環境リスクに対するトータルソリューション提供能力を高め、事業分野の拡大を図っています。金属リサイクルや大型タンク洗浄事業への進出、M&A戦略も積極的に展開し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。2026年2月期においては、売上高718億円、営業利益146億円、経常利益149億円、当期純利益92億円を達成し、売上高は過去最高を記録しました。
直近決算ハイライト
2026年2月期において、ダイセキグループは売上高718億円（前期比+6.7%）、営業利益146億円（前期比+1.9%）、経常利益149億円（前期比+0.4%）と、増収増益を達成し、売上高は過去最高を記録しました。主力事業である産業廃棄物処理事業においては、原材料費や労務費の上昇があったものの、新規顧客からの廃液獲得による入荷量増加が業績を牽引しました。土壌汚染処理関連事業も、建設投資の堅調さや大規模案件の順調な進捗により増収となりました。鉛リサイクル事業は売上高は過去最高でしたが、鉛市場価格や原材料費の上昇により利益は計画を下回りました。タンク洗浄事業は高収益案件の完了や連携による顧客案件獲得で売上・利益ともに過去最高を記録しました。一方で、事業譲受に伴う減損損失の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は92億円（前期比-1.6%）と微減となりました。総資産は1,052億円（前期比-7.4%）と減少しましたが、これは主に現金及び預金の減少によるものです。自己株式消却や子会社株式追加取得による純資産の減少も見られます。
強みと競争優位性
ダイセキグループの強みは、長年にわたり培ってきた産業廃棄物処理・リサイクルに関する高度な技術力とノウハウにあります。特に、リサイクル燃料の原料となる廃液の積極的な獲得や、土壌汚染調査・処理における大規模・高付加価値案件の遂行能力は、同業他社との差別化要因となっています。また、「環境創造企業」としての企業理念に基づき、地球環境保全と資源循環への貢献を事業の中核に据えていることが、社会的信頼とブランドイメージの向上に繋がっています。多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、子会社との連携による土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援といったサービス提供能力の強化や、鉛リサイクル、タンク洗浄事業といった新たな事業領域への進出、M&A戦略を積極的に展開することで、事業ポートフォリオの多様化と収益基盤の強化を図っています。これらの取り組みは、法規制強化や環境意識の高まりといった市場環境の変化を捉え、持続的な成長を目指す上での競争優位性となっています。
リスク要因
ダイセキグループの事業運営における主要なリスクとして、まず「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃掃法）をはじめとする各種環境関連法規制の遵守が挙げられます。これらの法規制への抵触や行政処分は、事業の停止や許可取消につながり、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、土壌汚染調査・処理事業における「建設業法」や「土壌汚染対策法」、計量証明事業における「計量法」なども同様のリスク要因となります。市場ニーズの変化、特に法令や条例の改正による需要の変動もリスクとなります。例えば、法規制の強化にグループが対応できない場合、拡大する需要を取り込めない可能性があります。さらに、気候変動に伴う自然災害や異常気象による物理的被害、規制強化、脱炭素化への移行コスト増加なども業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、コンプライアンプス体制の充実や、TCFD提言に沿った気候変動リスクへの対応強化を進めていますが、予期せぬ事態への対応は常に課題となります。
投資テーマとの関連
ダイセキグループは、環境問題への意識の高まりや、循環型社会への移行といった社会的な潮流に合致する事業を展開しており、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点から注目される企業と言えます。特に、産業廃棄物のリサイクルを中核事業としている点は、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーといった投資テーマと深く関連しています。廃液からリサイクル燃料を製造する事業は、資源の有効活用とCO2排出削減に貢献します。また、土壌汚染調査・処理事業は、土地の有効活用や環境リスクの低減に繋がり、持続可能な都市開発やインフラ整備といったテーマとも関連性があります。鉛リサイクル事業も、希少金属の再生利用という点で資源循環型社会の実現に貢献します。これらの事業活動は、単なる企業収益の追求に留まらず、社会課題の解決に直結しており、長期的な視点での企業価値向上が期待されます。今後は、気候変動関連情報開示（TCFD）や自然関連財務情報開示（TNFD）への取り組み強化を通じて、投資家との対話も深まっていくと考えられます。