株式会社ステップ (9795) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 108/610位
A
安定性
業種 18/614位
C
成長性
業種 316/599位
C
効率性
業種 370/614位
C
CF健全性
業種 368/613位
売上高
158億円
粗利率
29.7%
営業利益率
23.8%
純利益率
17.0%
ROE
9.8%
ROIC
9.6%
自己資本比率
89.7%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
1億円
ネットキャッシュ
74億円
NC/時価総額
18.8%
運転資本余剰*
52億円
運転資本余剰/時価総額*
13.2%
フリーCF
2億円
FCFマージン
1.2%
キャッシュ化率
1.26倍
PBR
1.44倍
EV/EBITDA
7.5倍
PER
14.7倍
想定株価
2502.4円
想定時価総額
395億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 158億円 47億円 5億円 38億円 43億円 39億円 27億円
2024年9月期 151億円 44億円 5億円 35億円 40億円 36億円 25億円
2023年9月期 144億円 40億円 5億円 32億円 37億円 32億円 24億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 306億円 86億円 24億円 8億円 274億円
2024年9月期 293億円 103億円 24億円 6億円 262億円
2023年9月期 286億円 102億円 20億円 7億円 259億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 76億円 3766万円 9540万円 1億円 47億円 - 52億円
2024年9月期 94億円 3670万円 9534万円 3億円 18億円 - 70億円
2023年9月期 95億円 3776万円 8314万円 3億円 12億円 - 74億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 34億円 -32億円 -20億円 2億円
2024年9月期 34億円 -9億円 -25億円 24億円
2023年9月期 29億円 -10億円 -14億円 18億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 170.3円 1738.8円 85.0円 49.9% 471.6円 14.7倍 2502.4円 395億円 16,670,000株 898,600株
2024年9月期 155.6円 1651.5円 77.0円 49.5% 573.7円 12.4倍 1932.4円 307億円 16,670,000株 782,800株
2023年9月期 145.7円 1589.9円 72.0円 49.4% 561.0円 11.9倍 1734.0円 283億円 16,670,000株 356,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 9.8% 8.8% 9.6% 29.7% 23.8% 27.1% 17.0% 1.2% 89.7% 0.01
2024年9月期 9.6% 8.6% 9.3% 29.0% 23.3% 26.8% 16.6% 16.2% 89.7% 0.01
2023年9月期 9.3% 8.4% 8.5% 27.7% 22.1% 25.7% 16.7% 12.6% 90.6% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 5.0% 7.6% 7.2% 5.1% 7.7% 1.1% 代表取締役社長 遠藤陽介
2024年9月期 4.5% 10.0% 4.3% 5.0% 5.4% 0.0% 代表取締役社長 遠藤陽介
2023年9月期 5.8% -12.7% -6.2% 9.7% 5.5% 18.3% 代表取締役社長 遠藤陽介

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ステップ業種中央値
ROE9.8%10.3%
ROA8.8%5.1%
営業利益率23.8%7.4%
純利益率17.0%4.9%
自己資本比率89.7%53.6%
売上成長率5.0%7.3%
PER14.7倍15.2倍
PBR1.44倍1.69倍
EV/EBITDA7.5倍7.0倍
NC/時価総額18.8%13.8%
運転資本余剰/時価総額13.2%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社Macbee Planet (7095) 394億円 517億円
リソルホールディングス株式会社 (5261) 395億円 304億円
株式会社LITALICO (7366) 393億円 382億円
スバル興業株式会社 (9632) 390億円 296億円
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス (2498) 389億円 954億円
株式会社日本ケアサプライ (2393) 385億円 349億円
株式会社スペース (9622) 381億円 715億円
株式会社アイドマ・ホールディングス (7373) 408億円 133億円
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AI分析(2025年9月期)

公立トップ高校進学実績No.1維持・向上既存校舎の充席率向上と満席学年クラス増設川崎市・横浜市東部/臨海/南部地区への戦略的ネットワーク形成学童部門STEPキッズのコンテンツ強化と拠点展開奨学金返還支援制度導入による人材確保強化

見通し: 少子化による市場縮小懸念があるものの、既存校舎の充席率向上や新規校舎の戦略的展開により、生徒数・売上高・利益ともに堅調な成長を継続。来期も内部充実を優先し、着実な成長を目指す。

強み: 神奈川県内での高い進学実績とブランド力、質の高い授業提供体制、教材開発力。既存校舎の稼働率向上による効率的な成長。

懸念: 少子化による生徒数減少リスク。人材育成・確保が計画通りに進まない場合、事業運営に影響が出る可能性。教育制度変更への対応遅れ。

リスク: 少子化による生徒数減少(長期的影響大)、人材確保・育成の遅延による事業運営への影響(中期的影響)、教育制度変更への対応遅れによる競争力低下(中期的影響)。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

ステップは、神奈川県を中心に「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとした学習塾・学童保育の経営および教材制作・編集、印刷・製本を手掛ける企業です。主力事業は、小中学生向けの高校受験コースと高校生向けの大学受験コースであり、特に神奈川県内の公立トップ高校への進学実績No.1を堅持し、難関国私立高校への合格実績向上を目指しています。また、学童教室「STEPキッズ」や企業主導型保育施設も展開し、子供たちの安全で豊かな放課後ライフの実現にも貢献しています。教材制作・印刷部門も有しており、学習塾事業で利用するオリジナル教材の制作から印刷、製本、物品配送までを一貫して行っています。この教材部門の収益は、各学習塾部門の売上高に含まれています。事業展開は神奈川県内に集中しており、特に川崎市と横浜市東部・臨海・南部地区を戦略的重点エリアと位置づけ、強力なスクールネットワークの形成を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年9月期決算では、売上高は前年同期比5.0%増の158億46百万円、営業利益は同7.7%増の37億80百万円となり、好調な業績を維持しました。期中平均生徒数は前年同期比4.3%増の35,126人となり、初めて35,000人を突破しました。特に小学生(小5・6)の期中平均生徒数は10.5%増と大幅に伸長しました。学童部門も期中平均生徒数が20.3%増加しました。新規開校を抑制し、既存スクールの充席率向上や満席学年のクラス増設に注力した結果、生徒数と営業利益の両面で順調な成長を達成しました。経常利益は同8.5%増の38億65百万円、当期純利益は同7.2%増の26億89百万円となりました。営業利益率は23.9%を達成し、学習塾業界において高い水準を維持しています。

強みと競争優位性

ステップの最大の強みは、神奈川県における盤石なブランド力と高い進学実績にあります。特に県内公立トップ高校への進学実績No.1という地位は、生徒および保護者からの厚い信頼を獲得しており、新規入塾生の獲得において強力なアドバンテージとなっています。また、東京学芸大学附属高校への17年連続トップ合格者数、主要国公立大学医学部医学科への合格実績など、最難関校においても高い指導力を証明しています。教材制作・印刷部門によるオリジナル教材の開発力と、それらを活用した質の高い授業提供能力も競争優位性の一つです。さらに、神奈川県に事業を集中させるドミナント戦略により、地域におけるブランド認知度を高め、効率的なスクール運営を実現しています。社員を正社員として雇用し、自社で育成する方針は、指導の質の均一化と安定化に寄与し、人材確保リスクを低減する要因にもなっています。

リスク要因

学習塾業界共通の最大のリスクは少子化の進行です。神奈川県においても15歳人口の減少が予測されており、長期的に見ると学習塾市場全体の縮小は避けられません。また、教育制度の変更や入試制度の変動への対応が遅れると、競争優位性が低下する可能性があります。競合他社との合格実績を巡る競争も激しく、合格実績の低下は生徒数の減少に直結しかねません。さらに、講師の質を維持・向上させるための人材確保・育成が計画通りに進まない場合や、大規模な自然災害、感染症の流行による授業実施の制限なども業績に影響を与える可能性があります。個人情報の厳格な管理が求められる中での情報漏洩リスクや、法令遵守の徹底も継続的な課題となります。

投資テーマとの関連

ステップは、教育分野におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や、教育格差是正といった投資テーマとの関連が考えられます。感染症流行下でのオンライン授業への迅速な対応は、デジタル技術を活用した教育提供能力を示唆しています。また、難関校への合格実績を公立高校生中心に打ち出している点は、教育機会の均等や、学力向上のための質の高い教育へのアクセスの重要性を強調するテーマと合致します。福利厚生制度としての奨学金返還支援制度の導入は、優秀な人材の確保・定着を図る取り組みであり、労働市場の変化への適応という観点からも注目されます。AIや半導体といった直接的なテーマとは距離がありますが、社会インフラとしての教育サービス提供者として、長期的な安定成長が期待できる銘柄と言えます。

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