株式会社ニッスイ (1332) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 水産・農林業
食料安全保障ESGDX環境技術
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 5/11位
D
安定性
業種 7/11位
C
成長性
業種 3/11位
C
効率性
業種 6/11位
D
CF健全性
業種 8/11位
売上高
9313億円
粗利率
16.3%
営業利益率
4.3%
純利益率
2.9%
ROE
9.2%
ROIC
5.0%
自己資本比率
40.0%
D/Eレシオ
0.90
有利子負債
2696億円
ネットキャッシュ
-2454億円
NC/時価総額
-60.2%
運転資本余剰*
-2522億円
運転資本余剰/時価総額*
-61.9%
フリーCF
-82億円
FCFマージン
-0.9%
キャッシュ化率
1.93倍
PBR
1.36倍
EV/EBITDA
9.7倍
PER
14.9倍
想定株価
1343.5円
想定時価総額
4075億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 9313億円 1522億円 265億円 404億円 670億円 432億円 275億円
2025年3月期 8861億円 1393億円 251億円 318億円 569億円 353億円 254億円
2024年3月期 8314億円 1256億円 222億円 297億円 519億円 320億円 239億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 7495億円 3761億円 2764億円 1631億円 3001億円
2025年3月期 6349億円 3326億円 2262億円 1228億円 2770億円
2024年3月期 6064億円 3252億円 2128億円 1363億円 2492億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 243億円 2243億円 1157億円 2696億円 350億円 41億円 -2522億円
2025年3月期 187億円 1950億円 1074億円 2153億円 305億円 21億円 -2075億円
2024年3月期 195億円 1841億円 1083億円 2123億円 322億円 26億円 -1933億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 532億円 -614億円 131億円 -82億円
2025年3月期 404億円 -304億円 -115億円 100億円
2024年3月期 545億円 -377億円 -124億円 168億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 90.2円 989.6円 32.0円 35.5% -809.0円 14.9倍 1343.5円 4075億円 312,430,277株 9,152,600株
2025年3月期 81.7円 891.3円 28.0円 34.3% -631.8円 11.1倍 902.3円 2808億円 312,430,277株 1,284,900株
2024年3月期 76.7円 801.7円 24.0円 31.3% -619.3円 12.5倍 959.9円 2987億円 312,430,277株 1,220,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 9.2% 3.7% 5.0% 16.3% 4.3% 7.2% 2.9% -0.9% 40.0% 0.90
2025年3月期 9.2% 4.0% 4.5% 15.7% 3.6% 6.4% 2.9% 1.1% 43.6% 0.78
2024年3月期 9.6% 3.9% 4.5% 15.1% 3.6% 6.2% 2.9% 2.0% 41.1% 0.85

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.1% 27.2% 8.4% 6.6% 7.2% 18.2% -
2025年3月期 6.6% 7.1% 6.4% 8.5% 5.1% 5.5% 代表取締役社長執行役員 田 中 輝
2024年3月期 8.2% 21.1% 12.3% 8.2% 3.1% 17.9% 代表取締役社長執行役員 浜 田 晋 吾

業種比較(水産・農林業、10社中央値)

指標株式会社ニッスイ業種中央値
ROE9.2%7.0%
ROA3.7%3.1%
営業利益率4.3%3.0%
純利益率2.9%2.0%
自己資本比率40.0%53.9%
売上成長率5.1%3.2%
PER14.9倍13.7倍
PBR1.36倍0.93倍
EV/EBITDA9.7倍9.9倍
NC/時価総額-60.2%-23.1%
運転資本余剰/時価総額-61.9%-20.9%
同業他社: Umios株式会社(1333)株式会社 極洋(1301)株式会社 サカタのタネ(1377)ホクト株式会社(1379)カネコ種苗株式会社(1376)全11社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

水産・農林業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
Umios株式会社 (1333) 2209億円 1.1兆円
株式会社 サカタのタネ (1377) 1496億円 929億円
ホクト株式会社 (1379) 605億円 859億円
株式会社 極洋 (1301) 592億円 3346億円
ユキグニファクトリー株式会社 (1375) 429億円 378億円
株式会社アクシーズ (1381) 163億円 264億円
カネコ種苗株式会社 (1376) 156億円 645億円
ベルグアース株式会社 (1383) 48億円 73億円
水産・農林業の企業一覧(全11社)→

AI分析(2026年3月期)

食料安全保障
海外事業の成長養殖事業の高度化DX推進サステナビリティ経営人的資本経営

見通し: 2025年度は売上高1兆円、営業利益500億円を目指す。中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」に基づき、海外事業、養殖事業、ファインケミカル事業の成長加速とROIC活用による事業ポートフォリオマネジメント強化が成長ドライバーとなる。

強み: 創業110年超で培われた資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、グローバルなバリューチェーンが強み。

懸念: 気候変動による漁獲量・生産量減少リスク、人手不足による優秀な人材確保の困難さ、国際情勢の変動による原料調達・事業環境への影響。

リスク: 1. 人的資本リスク:少子高齢化による国内人材確保難、多様性対応の遅れが生産性停滞や事業拡大の阻害要因となる。2. 気候変動リスク:異常気象や海洋環境変化による水産資源の減少・調達不安定化、規制強化によるコスト増が事業活動に影響。3. 生物多様性リスク:水産資源減少や海洋環境変化が漁業・養殖・調達に影響し、規制強化や消費行動変化が市場環境を左右する。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00014は、水産事業、食品事業、ファインケミカル事業などを展開する総合食品メーカーです。水産事業では、漁撈、養殖、加工・商事といった多岐にわたる事業を手がけ、天然資源の活用から付加価値の高い加工品の提供まで、バリューチェーン全体をカバーしています。食品事業では、家庭用・業務用双方に展開し、ちくわやフィッシュソーセージなどの加工品、冷凍食品などを製造・販売しています。ファインケミカル事業では、医薬品や化粧品原料などを扱っています。これらの事業を通じて、心と体を豊かにする食、社会課題を解決する食の提供を目指しています。特に、グローバル展開の加速、養殖事業の高度化、新規事業・事業境界領域の開拓を中期経営計画の基本戦略として掲げ、持続的な成長を目指しています。2026年3月期においては、売上高9,313億円、営業利益404億円を記録しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E00014は過去最高となる売上高9,313億円(前期比+5.1%)、営業利益404億円(前期比+27.2%)を達成しました。この大幅な増益は、前期に苦戦した漁撈・養殖事業および北米水産加工事業の改善が寄与したことに加え、チルド事業の堅調な推移が後押しした結果です。セグメント別に見ると、水産事業は売上高3,801億円(前期比+4.4%)、営業利益177億円(前期比+112.5%)と、特に営業利益で大きく回復しました。食品事業も売上高5,009億円(前期比+6.3%)、営業利益296億円(前期比+3.2%)と堅調に推移しています。ファイン事業、物流事業、その他のセグメントも売上を伸長させましたが、一部セグメントでは利益が減少しました。全体として、事業ポートフォリオの強化と不採算事業の立て直しが進み、収益性が向上したことがうかがえます。

強みと競争優位性

E00014の強みは、長年にわたり培ってきた広範なバリューチェーンと、それによって構築されたグローバルなネットワークにあります。資源アクセス力、高度な研究開発力、生産技術、品質保証力は、高品質な水産物・食品を提供するための基盤となっています。特に、天然資源の漁撈から、持続可能性を追求した養殖事業、さらに多様な加工食品やファインケミカル製品まで、事業領域の広さはユニークな競争優位性です。また、「GOOD FOODS 2030」という長期ビジョンに基づき、サステナビリティ経営と事業ポートフォリオマネジメントを両輪で推進している点も特徴です。海外マーケットでの事業拡大を加速させ、海外所在地売上高比率を41.2%まで高めていることからも、グローバル市場での競争力強化が進んでいることがわかります。さらに、DXの推進や人的資本経営への注力は、将来の成長に向けた基盤強化に繋がっています。

リスク要因

E00014が直面するリスクとして、まず気候変動の影響が挙げられます。異常気象による漁獲量・生産量の変動、原材料調達の不安定化、事業拠点への被害などが事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、水産資源の減少や海洋環境の変化は、漁業や養殖事業の根幹に関わるリスクです。規制強化や市場動向の変化も、事業運営に影響を与えかねません。さらに、日本国内における少子高齢化と人口減少は、優秀な人材の確保と育成における課題となっています。多様な人材が活躍できる環境整備が遅れると、事業に必要な人財の不足や生産性の停滞につながる恐れがあります。これらのリスクに対し、同社はリスクマネジメント体制を構築し、重要リスクへの対応計画を策定・実行していますが、予期せぬ事態への対応力強化が引き続き求められます。

投資テーマとの関連

E00014は、持続可能な食料供給という観点から、SDGsやESG投資といったテーマと深く関連しています。特に、気候変動への対応や生物多様性の保全といったマテリアリティへの取り組みは、地球環境問題への意識が高い投資家にとって魅力的な要素となり得ます。具体的には、CO2排出量削減目標の設定、省エネルギー化の推進、持続可能な調達比率の向上、海洋環境負荷の軽減に向けた養殖技術開発など、具体的なアクションを進めています。また、中期経営計画で掲げる「養殖事業の高度化」や「新規事業・事業境界領域の開拓」は、食の安全・安心、健康増進、未利用資源の活用といったテーマとも結びついており、社会課題解決に貢献する企業としての側面を持っています。グローバル展開の加速は、国際社会の食料需要への対応という文脈でも捉えることができます。

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