株式会社イオレ (2334) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AIデータセンター暗号資産フィンテックHR Tech
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 541/610位
C
安定性
業種 318/614位
B
成長性
業種 166/599位
C
効率性
業種 444/614位
E
CF健全性
業種 572/613位
売上高
142億円
粗利率
32.4%
営業利益率
1.5%
純利益率
-3.7%
ROE
-15.2%
ROIC
4.0%
自己資本比率
31.7%
D/Eレシオ
0.05
有利子負債
2億円
ネットキャッシュ
11億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-61億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-27億円
FCFマージン
-19.3%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 142億円 46億円 1450万円 2億円 2億円 -5億円 -5億円
2025年3月期 35億円 10億円 3512万円 -2019万円 1494万円 -2425万円 -5億円
2024年3月期 38億円 11億円 4938万円 4194万円 9132万円 4371万円 3662万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 110億円 95億円 74億円 1億円 35億円
2025年3月期 10億円 9億円 6億円 1億円 3億円
2024年3月期 13億円 8億円 5億円 420万円 8億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 13億円 - 5億円 2億円 14億円 - -61億円
2025年3月期 4億円 - 5億円 2億円 4976万円 - -2億円
2024年3月期 3億円 - 5億円 - - 1億円 -3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 9億円 -36億円 37億円 -27億円
2025年3月期 -1821万円 -8367万円 2億円 -1億円
2024年3月期 9489万円 -3億円 4554万円 -2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -15.3円 85.1円 - - 27.5円 - - - 41,023,920株 47,400株
2025年3月期 -18.6円 11.6円 - - 5.9円 - - - 26,489,920株 47,000株
2024年3月期 1.4円 30.2円 - - 9.7円 61.5倍 85.2円 23億円 26,489,920株 8,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -15.2% -4.8% 4.0% 32.4% 1.5% 1.6% -3.7% -19.3% 31.7% 0.05
2025年3月期 -161.0% -47.1% -2.7% 28.7% -0.6% 0.4% -13.9% -2.9% 29.3% 0.72
2024年3月期 4.6% 2.7% 3.7% 28.9% 1.1% 2.4% 1.0% -6.4% 59.8% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 298.9% 947.5% -207.1% 58.4% 58.0% 56.6% -
2025年3月期 -7.0% -148.1% -1446.8% 19.4% 14.0% - 代表取締役社長 瀧野諭吾
2024年3月期 7.1% -23.8% -0.5% 38.4% 14.3% - 代表取締役社長 冨塚優

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社イオレ業種中央値
ROE-15.2%10.3%
ROA-4.8%5.2%
営業利益率1.5%7.4%
純利益率-3.7%5.0%
自己資本比率31.7%53.8%
売上成長率298.9%7.2%
PER-15.2倍
PBR-1.69倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額-13.9%
運転資本余剰/時価総額-2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本ホスピスホールディングス株式会社 (7061) 94億円 142億円
株式会社サン・ライフホールディング (7040) 63億円 141億円
株式会社ぐるなび (2440) 82億円 141億円
株式会社バルニバービ (3418) 121億円 143億円
株式会社アサンテ (6073) 151億円 144億円
株式会社INFORICH (9338) 192億円 144億円
株式会社インソース (6200) 810億円 145億円
株式会社Smile Holdings (7084) 95億円 145億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2026年3月期)

AIデータセンター暗号資産フィンテック
AIデータセンター事業AIUI事業暗号資産金融事業GPUサーバー販売次世代液浸冷却技術

見通し: AIデータセンター事業の急拡大により売上高は前期比約3倍の142億円、営業利益は同約12倍の2億円に急増。しかし、新規事業への先行投資や暗号資産評価損等により経常・純利益は赤字。今後はAIインフラと暗号資産金融事業を成長ドライバーとし、2027年3月期に売上高255億円、営業利益11億円を目指す。

強み: AIデータセンター事業への積極参入、暗号資産金融事業の独自エコシステム構築、HR Tech/Ad Tech分野でのAI活用による既存事業の収益性改善

懸念: 暗号資産市場の価格変動リスク、GPU調達や電力確保における激化する競争環境、急速な技術革新への対応遅延リスク

リスク: AIデータセンター事業におけるGPU調達難と電力確保競争の激化。暗号資産市場の価格変動や規制変更による金融事業への影響。急速な技術革新への対応遅延による競争力低下リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、AI計算レイヤー(AIデータセンター事業)、AI実装レイヤー(AIUI事業)、金融レイヤー(暗号資産金融事業)の3層を統合したエコシステムを構築し、自己増殖的な成長を目指す企業です。AIデータセンター事業では、世界的な推論需要の急拡大に対応するため、GPUサーバーの販売を主軸に展開しています。2026年3月期には参入初年度で100億円超の売上を達成し、分散型AIデータセンターの全国展開や次世代冷却技術の導入などを通じて、日本市場における次世代データセンターのデファクトスタンダード確立を目指します。暗号資産金融事業では、保有資産の運用基盤を起点に、暗号資産トレジャリー(DAT)や暗号資産レンディング(DAL)などを展開し、将来的にはAIとブロックチェーンを基盤とした次世代金融ハブ「Neo Crypto Bank」の構築を目指します。AIUI事業では、HR TechやAd Techを中心とした既存サービスのAI化・収益性改善を推進し、新AIサービスの展開により安定したキャッシュ創出基盤としての役割を担います。これらの事業を通じて、新しいテクノロジーを駆使し、社会に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比+299.0%増の142億円と大幅に伸長しました。これは、主にAIデータセンター事業への新規参入が牽引した結果です。営業利益も同+1147.5%増の2億円を計上し、事業の成長性を示しています。一方で、経常利益は-5億円、当期純利益も-5億円と赤字となりました。これは、暗号資産関連事業における評価損や、AIデータセンター事業への先行投資、暗号資産取得のための資金調達による影響が考えられます。純資産は同+1033.9%増の35億円と大きく増加しており、これは主に増資による資金調達が反映された結果と見られます。総資産も同+951.2%増の110億円に拡大しました。営業キャッシュ・フローは9億円とプラスを確保しており、事業活動から一定のキャッシュを生み出せている状況です。EPSは-15.34円となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、AI、インターネット広告、暗号資産という成長分野を組み合わせた独自の事業ポートフォリオにあります。特に、AIデータセンター事業においては、世界的なGPUサーバー需要の拡大という追い風を受け、参入初年度から大規模な売上を達成している点が特筆されます。国内外パートナーとの連携強化や次世代冷却技術の導入など、競争激化が予想される市場において、先進的な技術とインフラ構築による競争優位性の確立を目指しています。AIUI事業においては、既存のHR Tech・Ad Tech事業で培った顧客基盤とデータ資産を活用し、AIによるサービス高度化や新サービス開発を進めることで、収益基盤の強化と安定化を図っています。また、暗号資産金融事業においては、AIとブロックチェーンを融合させた次世代金融ハブの構築という長期的なビジョンを持ち、保有資産の運用拡大などを通じて、将来的な成長機会を追求しています。これらの3つのレイヤーが相互に連携し、シナジーを生み出す「3層統合モデル」が、他社にはない独自の競争優位性となり得ます。

リスク要因

当社の事業展開におけるリスク要因は多岐にわたります。まず、市場環境の変化リスクとして、インターネット広告市場における景気変動や広告主の予算方針の変化、求人広告市場の動向などが挙げられます。また、暗号資産市場は価格変動が大きく、各国の金融政策や規制動向に影響を受けやすい特性があります。技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスクとしては、個人情報保護法改正への対応、Cookie規制強化による広告効果への影響、暗号資産関連の法規制や技術革新への追随などが挙げられます。特に、生成AI分野における急速な技術革新への対応遅れや、開発投資の必要性が競争力や収益性に影響を及ぼす可能性があります。競争環境の変化も重要なリスクであり、国内外の競合企業との競争激化や、新規参入企業による市場構造の変化への対応が求められます。内部リスクとしては、事業拡大に伴う設備投資の増加と減損リスク、株式価値の希薄化、システム障害、優秀な人材の確保・育成の遅れ、内部管理体制の不備などが挙げられます。これらのリスク要因に対して、適切なリスクヘッジと積極的なリスクテイクのバランスを取りながら事業運営を進めていく必要があります。

投資テーマとの関連

当社は、AI、暗号資産、インターネット広告といった複数の主要な投資テーマと深く関連しています。特にAI分野では、AIデータセンター事業を通じて、AIモデルの学習・推論に不可欠なGPUサーバーの提供という、AIインフラの最重要領域に直接的に関与しています。これは、AIの普及・発展を支える基盤技術への投資という観点から、非常に高い関連性を持つと言えます。また、AIUI事業においては、HR TechやAd Tech領域でのAI活用を推進しており、AIの社会実装というテーマにも貢献しています。暗号資産分野では、AIとブロックチェーンを融合させた次世代金融ハブの構築を目指しており、これはWeb3やDeFiといった、将来的な金融のあり方を変革する可能性を秘めたテーマとの関連を示唆しています。インターネット広告市場における事業も、デジタルマーケティングやDX推進といったテーマとの関連があります。このように、当社は複数の成長分野にまたがる事業を展開しており、それぞれの分野における投資テーマの進展が、当社の成長機会に直結する構造となっています。

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