アウンコンサルティング株式会社 (2459) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
インバウンド
財務プロファイル(全4168社中の相対位置)
E
収益性
業種 562/612位
D
安定性
業種 408/615位
E
成長性
業種 566/601位
E
効率性
業種 601/615位
D
CF健全性
業種 480/614位
売上高
3億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
-13.8%
ROIC
-7.7%
自己資本比率
46.0%
D/Eレシオ
0.68
有利子負債
2億円
ネットキャッシュ
2億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
3億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-1076万円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年5月期 3億円 2億円 117万円 -5706万円 -5588万円 -5092万円 -4232万円
2025年5月期 3億円 2億円 125万円 -1億円 -1億円 -9251万円 -1億円
2024年5月期 4億円 3億円 175万円 -9267万円 -9092万円 -8517万円 -1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年5月期 7億円 6億円 2億円 2億円 3億円
2025年5月期 8億円 6億円 2億円 2億円 3億円
2024年5月期 10億円 8億円 3億円 2億円 5億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年5月期 4億円 2929万円 9719万円 2億円 6136万円 1533万円 3億円
2025年5月期 4億円 4418万円 1億円 2億円 9172万円 - 2億円
2024年5月期 5億円 8336万円 2億円 2億円 1億円 - 3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年5月期 -3830万円 2754万円 -1646万円 -1076万円
2025年5月期 -4744万円 185万円 -1698万円 -4560万円
2024年5月期 -1億円 3978万円 2723万円 -8217万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年5月期 -5.6円 41.0円 - - 28.2円 - - - 7,502,800株 -
2025年5月期 -15.3円 44.6円 - - 28.6円 - - - 7,502,800株 -
2024年5月期 -18.5円 60.5円 - - 34.7円 - - - 7,502,800株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年5月期 -13.8% -6.3% -7.7% - - - - - 46.0% 0.68
2025年5月期 -34.4% -15.2% -13.1% - - - - - 44.0% 0.68
2024年5月期 -30.5% -14.5% -9.3% - - - - - 47.6% 0.54

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年5月期 -6.0% -154.3% -136.8% -17.6% -24.4% - -
2025年5月期 -38.7% -213.3% -183.1% -18.5% -32.5% - 代表取締役CEO 信太明
2024年5月期 -2.9% -228.8% -255.6% -24.7% -25.1% - 代表取締役CEO 信太明

業種比較(サービス業、614社中央値)

指標アウンコンサルティング株式会社業種中央値
ROE-13.8%10.3%
ROA-6.3%5.1%
営業利益率-7.3%
純利益率-4.9%
自己資本比率46.0%53.7%
売上成長率-6.0%7.3%
PER-15.2倍
PBR-1.68倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額-14.3%
運転資本余剰/時価総額-2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全615社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社坪田ラボ (4890) - 2億円
株式会社Birdman (7063) - 3億円
CRAVIA株式会社 (6573) - 5億円
ジャパンM&Aソリューション株式会社 (9236) - 7億円
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 (6085) - 7億円
株式会社メディネット (2370) - 8億円
株式会社ミライロ (335A) 69億円 8億円
株式会社Def consulting (4833) - 9億円
サービス業の企業一覧(全615社)→

異常検知フラグ

2026年5月期: 売上3年連続減少
2025年5月期: 売上3年連続減少
2024年5月期: 売上3年連続減少
2023年5月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年5月期)

インバウンド
グローバルBtoBアウトバウンドマーケティング支援AI活用支援メディアマーケティング多言語SEOコンサルティングDX(デジタルソリューション活用)

見通し: 直近の決算では売上高38.7%減、営業損失1050百万円と大幅な減収減益。業績回復を最優先課題とし、グローバルBtoB向けアウトバウンドマーケティング支援を強化。回復には更なる営業強化と新規事業創出が不可欠。

強み: 多言語対応のグローバルコンサルティングノウハウ。海外拠点でのBtoBマーケティング支援に強み。

懸念: 6期連続の営業損失、継続企業の前提に疑義。インバウンド市場の変動リスク、主要取引先への依存度。

リスク: インバウンド市場の変動による収益減、競争激化、技術革新への対応遅れ。為替変動リスク。海外子会社の解散・清算による影響。

AI詳細分析(2025年5月期)

事業概要

当グループは、主にSEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売・制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディア活用支援といった、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを、日本語および多言語で国内外の企業に提供するマーケティング事業を主軸としています。これらのサービスは、企業のグローバルな市場進出や、訪日外国人旅行者向けのプロモーションなど、変化する市場ニーズに対応するために提供されています。特に、多言語対応による強みを活かし、海外企業向けのマーケティング支援や、AI活用支援といった新たな領域にも事業を拡大しようとしています。直近の有価証券報告書では、海外子会社の解散・清算を進めていることが示されており、事業基盤の再構築と経営資源の集約が図られている段階です。

直近決算ハイライト

当連結会計年度(2025年5月期)は、売上高が270,833千円(前期比38.7%減)となり、大幅な減収となりました。これは、一部既存案件の解約や海外子会社の解散・清算による売上減少がカバーしきれなかったことが要因として挙げられます。営業損失は105,017千円(前期は営業損失92,673千円)と、損失幅が拡大しました。経常損失は92,508千円(前期は経常損失85,170千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は115,137千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失138,505千円)となり、収益改善には至りませんでした。また、時価下落や収益性低下が見られる資産について特別損失を計上したことも、純損失の拡大に影響しました。セグメント別では、マーケティング事業が売上高の全てを占めており、その販売高は前期比61.3%減となっています。

強みと競争優位性

当グループの強みは、長年の事業活動を通じて培われた、多言語での広告運用に関するノウハウと、海外におけるプロモーション展開の実績にあります。これにより、競合他社との差別化を図り、付加価値の高いコンサルティングサービスを提供することが可能です。特に、グローバル化が進む現代において、多言語対応が可能なマーケティング支援は、海外進出を目指す日本企業や、日本市場での展開を望む外国企業双方にとって重要なニーズに応えるものです。また、AI活用支援といった新たなサービス開発への意欲も、将来的な競争優位性の源泉となり得ます。これらの強みを活かし、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援に経営資源を重点的に配分することで、インバウンド需要への依存度を低下させ、より安定した収益基盤の構築を目指しています。

リスク要因

当グループの事業運営における主要なリスクとして、インターネット広告市場の動向、インバウンド市場の変動、そして技術革新への対応が挙げられます。インターネット広告市場は大手企業との競争が激しく、顧客ニーズや広告形態の急激な変化に対応できない場合、競争力低下に繋がる可能性があります。また、インバウンド市場は感染症の拡大や地政学リスクにより、予測困難な変動を被る可能性があります。さらに、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告といった主力サービスに代わる新たなマーケティングツールの登場は、収益低下リスクをもたらします。加えて、グーグル合同会社との販売代理店契約への依存度が高いことも、契約継続が拒絶された場合などに重大な影響を及ぼすリスクとなります。海外事業展開に伴う法規制、政治、テロ、伝染病、為替変動リスクも、経営成績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当グループは、AI活用支援を経営戦略の一つとして掲げており、AI技術の進展をマーケティング分野でのサービス強化に繋げようとしています。これは、AI技術の発展という投資テーマとの関連性を示唆するものです。また、グローバルマーケティング事業は、企業の海外進出支援という側面から、グローバル経済の成長や国際貿易の活発化といったテーマとも間接的に関連しています。しかしながら、直近の決算では売上高の大幅な減少と営業損失の拡大が報告されており、事業基盤の再構築が最優先課題となっています。そのため、現時点ではAIやグローバル化といった投資テーマとの直接的な関連性よりも、まずは事業の立て直しが喫緊の課題であると捉えられます。今後の事業戦略において、AI技術の活用が具体的にどのように進展し、収益に貢献していくかが注目されます。

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