株式会社坪田ラボ (4890) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
創薬医療機器バイオテクノロジー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 609/610位
B
安定性
業種 187/614位
E
成長性
業種 598/599位
E
効率性
業種 613/614位
E
CF健全性
業種 610/613位
売上高
2億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
-88.2%
ROIC
-59.1%
自己資本比率
65.5%
D/Eレシオ
0.08
有利子負債
6921万円
ネットキャッシュ
9億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
6億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-6億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2億円 1億円 2099万円 -8億円 -8億円 -8億円 -8億円
2025年3月期 14億円 12億円 2875万円 2億円 3億円 3億円 2億円
2024年3月期 7億円 2138万円 3574万円 -6億円 -6億円 -6億円 -6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 13億円 13億円 4億円 4693万円 9億円
2025年3月期 25億円 24億円 8億円 6921万円 16億円
2024年3月期 23億円 22億円 8億円 9038万円 14億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 10億円 2億円 1446万円 6921万円 - - 6億円
2025年3月期 15億円 3億円 5億円 9038万円 - - 7億円
2024年3月期 19億円 3億円 1793万円 1億円 - - 10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -6億円 -841万円 1723万円 -6億円
2025年3月期 -3億円 -1455万円 -1225万円 -3億円
2024年3月期 -3億円 -1200万円 3574万円 -3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -29.6円 33.5円 - - 34.9円 - - - 25,794,300株 -
2025年3月期 8.0円 61.9円 - - 56.5円 49.0倍 394.0円 101億円 25,639,300株 -
2024年3月期 -25.1円 53.5円 - - 69.1円 - - - 25,577,500株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -88.2% -57.8% -59.1% - - - - - 65.5% 0.08
2025年3月期 13.0% 8.2% 9.8% 86.7% 17.3% 19.5% 15.2% -24.5% 63.4% 0.06
2024年3月期 -46.9% -27.9% -30.6% - - - - - 59.6% 0.09

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -85.3% -434.6% -470.2% -40.6% - - -
2025年3月期 101.5% -63.7% -67.9% 28.4% - 20.0% 代表取締役社長 坪田一男
2024年3月期 -29.4% -488.9% -811.1% - - - 代表取締役社長 坪田一男

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社坪田ラボ業種中央値
ROE-88.2%10.3%
ROA-57.8%5.2%
営業利益率-7.4%
純利益率-5.0%
自己資本比率65.5%53.6%
売上成長率-85.3%7.3%
PER-15.2倍
PBR-1.69倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額-13.9%
運転資本余剰/時価総額-2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アウンコンサルティング株式会社 (2459) - 3億円
株式会社Birdman (7063) - 3億円
CRAVIA株式会社 (6573) - 5億円
ジャパンM&Aソリューション株式会社 (9236) - 7億円
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 (6085) - 7億円
株式会社メディネット (2370) - 8億円
株式会社ミライロ (335A) 69億円 8億円
株式会社Def consulting (4833) - 9億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2024年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2023年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2022年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

創薬医療機器バイオテクノロジー
医薬品・医療機器開発パイプライン進捗共同研究開発ライセンス収入アンメット・メディカル・ニーズ

見通し: 売上高2億円、営業損失8億円と大幅な減収減益。前期大型導出契約の反動と研究開発費の継続投下が主因。中長期的にはパイプライン進展によるマイルストーン・ロイヤリティ収入を目指す。

強み: 近視、ドライアイ、老視、脳疾患領域におけるUMN(アンメット・メディカル・ニーズ)に対応する革新的ソリューション創出を目指す

懸念: 単年度の収益は契約締結や開発進捗に左右され変動が大きい。研究開発成果が予測通りに進まないリスク。

リスク: 医薬品・医療機器パイプライン開発の不確実性(開発中止・遅延リスク)。副作用発現による信頼失墜リスク。国内外の薬事規制変更や承認取得遅延リスク。単一セグメントでの研究開発費負担。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E36956は、慶應義塾大学医学部発のバイオベンチャー企業であり、「VISIONary INNOVATIONで未来をごきげんにする」をパーパスに掲げ、近視、ドライアイ、老視、脳疾患といったアンメット・メディカル・ニーズ(UMN)の高い領域で革新的な医薬品・医療機器の研究開発および事業化を目指しています。同社のビジネスモデルは、独自の発明(Invention)とパートナー企業との協働による社会実装(Implementation)を組み合わせ、研究開発成果を国内外のパートナー企業へ導出することで、契約一時金、開発進捗に応じたマイルストーン収入、上市後のロイヤリティ収入を獲得する循環型モデルを構築しています。2026年3月期においては、売上高は2億円と、前事業年度の13.6億円から大幅に減少しました。これは、前事業年度に大型の導出契約に伴う一時金収入があった反動に加え、当期においては研究開発投資を継続的に実施したことによるものです。同社はCSV経営(Creating Shared Value)の考え方に基づき、社会課題の解決と企業の持続的成長を両立させ、企業価値の最大化を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が2億円となり、前期比で85.3%の大幅な減少となりました。これは、前事業年度に大型の導出契約に伴う一時金収入があった反動によるものです。一方、研究開発費の継続的な投入により、営業利益は7.9億円の損失、経常利益は7.6億円の損失、当期純利益は7.6億円の損失と、赤字に転落しました。前期比では、営業利益が434.6%、経常利益が370.3%、当期純利益が470.2%と、損失幅が拡大しています。純資産は9億円と、前期比で45.6%減少しました。総資産も13億円と、前期比で47.3%減少しています。現金及び預金は10億円を確保していますが、前期比では37.0%減少しました。営業キャッシュ・フローは6億円のマイナスと、研究開発投資の先行によるキャッシュ流出が続いています。EPS(1株当たり当期純利益)は-29.58円となり、前期の8.04円から大幅な悪化を示しました。

強みと競争優位性

E36956の強みは、慶應義塾大学医学部発のベンチャーとして、UMNの高い疾患領域における先進的な研究開発能力にあります。近視、ドライアイ、老視、脳疾患といった領域で、バイオレットライト技術や新規薬理機序に基づく開発を進めており、特に近視領域の「TLG-001」やドライアイ領域の「TLM-001」など、複数のパイプラインが臨床試験段階に進んでいます。また、独自の研究助成制度「T-SBIR」を通じてアカデミアとの強固なネットワークを構築し、最先端の研究成果を迅速に発掘・取り込む体制を整えています。ビジネスモデルとして、自社での開発リスクを分散しつつ、国内外のパートナー企業との共同研究開発やライセンス契約を通じて、収益化を目指す点も特徴です。これにより、大規模な固定費の増加を回避しながら、専門性の高い人材を少数精鋭で配置し、効率的な事業運営を実現しています。さらに、大学発ベンチャーとしての信用力と、OKR導入による目標管理体制の強化、コーポレート・ガバナンスの向上など、企業体質強化にも注力しており、持続的な成長基盤の構築を進めています。

リスク要因

同社の事業運営における主要なリスクは、医薬品・医療機器パイプラインの開発成功とそれに伴う収益獲得の不確実性です。研究開発には多額の費用と長期間を要し、臨床試験での効果不確認や予期せぬ副作用の発現、各国の薬事関連法規に基づく承認取得の遅延・中止リスクが常に存在します。これにより、開発の遅延や中止が生じた場合、マイルストーン収入やロイヤリティ収入が計画通りに得られず、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権の取得・維持・活用に関するリスクも存在し、競合技術の開発や権利範囲の回避により、競争優位性が低下する可能性も指摘されています。さらに、共同研究開発契約やライセンス契約の締結・継続が、パートナー企業の経営方針や市場環境など、同社がコントロールできない要因に左右されることもリスクとなります。海外市場への展開における法規制の変更や政情不安、キーパーソンへの依存度、そして研究開発活動における外部委託研究員への依存度も、潜在的なリスク要因として挙げられます。

投資テーマとの関連

E36956は、バイオテクノロジー分野における研究開発型企業として、ヘルスケア分野の投資テーマと深く関連しています。特に、高齢化社会の進展や生活習慣の変化に伴い、近視、ドライアイ、老視といった眼科領域や、中枢神経系疾患(脳疾患)におけるアンメット・メディカル・ニーズは世界的に高まっており、これらの疾患領域に注力している同社の事業は、これらの社会課題解決に貢献する可能性を秘めています。また、革新的な医薬品・医療機器の開発は、AI創薬やゲノム編集といった先端技術の進展とも間接的に関連し、将来的な技術革新の波に乗るポテンシャルも有しています。同社が掲げるCSV経営は、持続可能な社会の実現を目指すESG投資の観点からも注目される可能性があります。ただし、現時点では具体的なAIや半導体、EV、防衛といったテーマとの直接的な関連性は低く、その投資テーマとの関連性は主にヘルスケア領域に限定されると考えられます。

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