株式会社Birdman (7063) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
コンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
安定性
業種 605/614位
E
成長性
業種 574/599位
E
効率性
業種 612/614位
E
CF健全性
業種 605/613位
売上高
3億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
-
ROIC
-32.5%
自己資本比率
11.7%
D/Eレシオ
4.47
有利子負債
10億円
ネットキャッシュ
7億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
3億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-3億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 3億円 1865万円 - -6億円 - -7億円 -7億円
2024年6月期 21億円 -4億円 1148万円 -18億円 -18億円 -20億円 -30億円
2023年6月期 45億円 7億円 1204万円 5601万円 6804万円 4300万円 -786万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 19億円 18億円 14億円 2億円 2億円
2024年6月期 4億円 3億円 14億円 4億円 -15億円
2023年6月期 29億円 26億円 17億円 7億円 5億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 17億円 - 1947万円 10億円 1546万円 - 3億円
2024年6月期 1億円 - 2億円 15億円 1640万円 - -13億円
2023年6月期 12億円 - 3億円 15億円 9633万円 1245万円 -5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 -3億円 1850万円 19億円 -3億円
2024年6月期 -21億円 5140万円 10億円 -21億円
2023年6月期 -2億円 3574万円 6億円 -1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 -69.8円 10.8円 - - 36.3円 - - - 20,427,500株 200株
2024年6月期 -576.5円 -226.3円 - - -207.8円 - - - 6,522,300株 200株
2023年6月期 -1.5円 99.7円 - - -56.0円 - - - 5,119,300株 100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 - -37.9% -32.5% - - - - - 11.7% 4.47
2024年6月期 - - - -21.5% -88.2% -87.7% - -99.3% -392.6% -
2023年6月期 -1.5% -0.3% 2.0% 16.1% 1.3% 1.5% -0.2% -2.7% 17.5% 2.91

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 -84.7% -130.5% -123.6% -54.4% -31.5% - 代表取締役社長 吉川元宏
2024年6月期 -53.5% -3385.8% -38619.4% 5.9% -0.4% - 代表取締役社長 嶋津宗成
2023年6月期 33.1% -75.8% -104.2% 28.3% - - 代表取締役社長 伊達晃洋

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社Birdman業種中央値
ROE-10.3%
ROA-37.9%5.2%
営業利益率-7.4%
純利益率-5.0%
自己資本比率11.7%53.8%
売上成長率-84.7%7.3%
PER-15.2倍
PBR-1.69倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額-13.9%
運転資本余剰/時価総額-2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アウンコンサルティング株式会社 (2459) - 3億円
株式会社坪田ラボ (4890) - 2億円
CRAVIA株式会社 (6573) - 5億円
ジャパンM&Aソリューション株式会社 (9236) - 7億円
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 (6085) - 7億円
株式会社メディネット (2370) - 8億円
株式会社ミライロ (335A) 69億円 8億円
株式会社Def consulting (4833) - 9億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2025年6月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2024年6月期: 極端なFCFマージン債務超過

AI分析(2025年6月期)

コンテンツ
MX事業EX事業継続企業の前提資金繰り上場維持基準

見通し: 売上高は前年比84.7%減と大幅に落ち込んだが、MX事業で売上総利益の確保を重視した結果、売上総利益は黒字転換した。しかし、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、今後の資金繰り、抜本的な事業計画・資金計画の策定が急務。

強み: MX事業とEX事業のシナジー、内製化による迅速な対応とコストメリット創出、デジタル・テクノロジーを活用した新しいエンタメの形創出。

懸念: 継続企業の前提に重要な疑義があり、監査法人から意見不表明の監査報告書を受領。資金繰りが不透明で、抜本的な事業計画・資金計画の策定が未整備。

リスク: 継続企業の前提に関する重要事象:債務超過解消後も売上高の著しい減少、営業・経常・当期純損失の継続、営業キャッシュ・フローのマイナス。手元資金の減少も顕著で、解消に向けた対応策は実施途上または検討中。財政状態の健全化、上場維持基準適合が喫緊の課題。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

株式会社Birdmanは、「夢を応援する社会をつくる」というミッションを掲げ、マーケティング・トランスフォーメーション(MX)事業とエンターテインメント・トランスフォーメーション(EX)事業の二本柱で事業を展開するプロデュースカンパニーです。MX事業では、企業のブランド価値向上や商品・サービスの認知度・購買意欲向上のためのソリューションをワンストップで提供します。広告、PR、コンサルティングといった従来分業されがちだった領域を内製化することで、迅速な対応とコストメリットを実現し、顧客企業の挑戦を支援します。一方、EX事業では、クリエイティブやデジタル技術を駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携して新しいエンターテインメントの形を創出することを目指します。アーティストのマネジメント、マーチャンダイジング、イベント企画・制作・運営、デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信などを手掛け、ファンとの新たな関係構築やスター育成のプラットフォームを提供します。また、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドのブランディングを手掛けるクロスボーダー・ブランディングサービスも展開しており、多様なニーズに対応しています。

直近決算ハイライト

直近決算(2025年6月期)において、売上高は319,062千円となり、前連結会計年度比で84.7%減と大幅な減少を記録しました。これは、MX事業において人員の大幅な見直しや事業資金確保の遅れが受注件数に影響したこと、EX事業では過去の多額のセグメント損失を踏まえ、リスクコントロールを重視した投資判断への方針転換に伴い、アーティスト契約を全面的に解除したことが主な要因です。その結果、営業損失は561,214千円(前連結会計年度は1,840,223千円の営業損失)、経常損失は684,530千円(前連結会計年度は2,021,554千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は715,849千円(前連結会計年度は3,028,783千円の当期純損失)となりました。売上総利益は18,645千円と黒字に転換しましたが、これは売上高に占める利益率の高いMX事業の案件比率が増加したためです。販売費及び一般管理費は前年比58.4%減と大幅に削減されました。一方で、資産合計は1,886,964千円と前年比で増加しましたが、これは主に現金及び預金の増加によるものです。純資産合計は255,036千円と前年比で大きく増加しており、これは新株発行等による資本増強が主な要因です。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、MX事業とEX事業を連携させ、両事業で培ったクリエイティブ力やデジタル・テクノロジーを駆使して、多角的なソリューションを提供できる点にあります。特に、顧客の顕在的・潜在的ニーズを掘り起こし、複数のサービスを内製化することでワンストップで提供できる体制は、迅速な対応とコストメリットを顧客に提供し、他社との差別化要因となっています。MX事業においては、企業や商品・サービスのブランド価値向上に直接貢献する提案力、EX事業においては、エンターテインメント業界のアップデートを目指し、次世代アーティストやクリエイターの育成・支援を通じて新しいエンタメの形を創出する独自性があります。また、アジアを中心としたクロスボーダー・ブランディングサービスは、インバウンド・アウトバウンド需要を取り込む潜在力を持っています。これらの事業は互いにシナジーを生み出しやすく、多様化する顧客ニーズに対応できる柔軟性と、独自のブランド構築・エンタメ創出能力が競争優位性の源泉となっています。

リスク要因

同社グループが抱える主要なリスク要因として、まず景気変動の影響が挙げられます。広告宣伝・広報予算は景況感に左右されやすく、景気悪化時には業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模コンサートの開催による売上変動リスクや、特定の取引先への依存度が高い状態になる傾向も指摘されています。さらに、契約書を締結しないまま業務を遂行する案件が存在し、取引先との認識の食い違いから業績に影響が出るリスクも内包しています。人材の確保と定着は、サービス領域の拡大と内製化方針から、極めて重要な経営資源であり、人材マーケットの環境変化による影響は無視できません。加えて、社歴が浅いことから知的財産権侵害のリスクや、顧客の機密情報・個人情報漏洩による信用低下のリスクも存在します。最も深刻なのは、継続企業の前提に関する重要事象です。当連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、手元資金の減少も報告されていることから、事業継続性に対する重要な不確実性が認められます。

投資テーマとの関連

同社グループの事業は、現代の主要な投資テーマとの関連性を複数有しています。MX事業においては、デジタルマーケティング支援領域の拡張としてDX(デジタルトランスフォーメーション)やWeb3といった先端技術への対応を掲げており、これらのテーマとの連動性が期待されます。インターネット広告市場の成長も追い風となるでしょう。EX事業においては、エンターテインメント業界におけるデジタル化や、ファンとの新たな関係構築を支援するサービスは、デジタルコンテンツやメタバースといったテーマと親和性があります。また、ライブ市場の拡大や、アーティスト・クリエイターのグローバル展開支援は、エンタメコンテンツへの需要増加という大きな潮流に乗っています。アジアを中心としたクロスボーダー・ブランディングサービスは、インバウンド・アウトバウンド需要の回復や、グローバル市場での日本ブランドへの関心の高まりといったテーマとも関連が深いです。これらの投資テーマへの関与は、同社の将来的な成長ポテンシャルを示唆しています。

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