ポラリス・ホールディングス株式会社 (3010) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 169/610位
D
安定性
業種 428/614位
A
成長性
業種 30/599位
C
効率性
業種 350/614位
B
CF健全性
業種 175/613位
売上高
485億円
粗利率
96.0%
営業利益率
8.3%
純利益率
9.5%
ROE
14.3%
ROIC
4.7%
自己資本比率
46.5%
D/Eレシオ
0.86
有利子負債
278億円
ネットキャッシュ
-206億円
NC/時価総額
-49.8%
運転資本余剰*
-20億円
運転資本余剰/時価総額*
-4.9%
フリーCF
37億円
FCFマージン
7.6%
キャッシュ化率
1.26倍
PBR
1.29倍
EV/EBITDA
10.7倍
PER
9.0倍
想定株価
176.9円
想定時価総額
414億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 485億円 465億円 17億円 40億円 58億円 29億円 46億円
2025年3月期 279億円 268億円 11億円 28億円 39億円 19億円 26億円
2024年3月期 225億円 160億円 7億円 34億円 41億円 26億円 33億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 692億円 139億円 92億円 279億円 322億円
2025年3月期 672億円 131億円 82億円 306億円 283億円
2024年3月期 232億円 80億円 58億円 105億円 69億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 72億円 2億円 45億円 278億円 15億円 244億円 -20億円
2025年3月期 72億円 2億円 38億円 300億円 242万円 258億円 -10億円
2024年3月期 27億円 1億円 18億円 109億円 2億円 20万円 -31億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 58億円 -21億円 -37億円 37億円
2025年3月期 43億円 -39億円 40億円 4億円
2024年3月期 77億円 -17億円 -69億円 61億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 19.7円 137.5円 5.0円 25.4% -88.1円 9.0倍 176.9円 414億円 233,914,680株 1,700株
2025年3月期 16.9円 121.2円 3.0円 17.8% -97.7円 11.2倍 189.3円 442億円 233,754,680株 1,600株
2024年3月期 26.9円 55.5円 - - -65.7円 9.2倍 247.1円 307億円 124,133,889株 1,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 14.3% 6.6% 4.7% 96.0% 8.3% 11.9% 9.5% 7.6% 46.5% 0.86
2025年3月期 9.2% 3.9% 3.4% 96.2% 10.1% 14.2% 9.4% 1.5% 42.2% 1.06
2024年3月期 47.9% 14.2% 13.3% 70.8% 15.0% 18.1% 14.6% 27.0% 29.7% 1.58

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 73.8% 44.1% 76.1% 90.4% 74.8% 994.8% -
2025年3月期 23.7% -17.1% -20.8% 95.8% 38.6% - 代表取締役社長 田口洋平
2024年3月期 221.3% 109711.3% 517.2% 96.5% 34.7% - 代表取締役社長 辻川高寛

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標ポラリス・ホールディングス株式会社業種中央値
ROE14.3%10.3%
ROA6.6%5.1%
営業利益率8.3%7.4%
純利益率9.5%4.9%
自己資本比率46.5%53.8%
売上成長率73.8%7.2%
PER9.0倍15.2倍
PBR1.29倍1.69倍
EV/EBITDA10.7倍7.0倍
NC/時価総額-49.8%13.9%
運転資本余剰/時価総額-4.9%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アイドマ・ホールディングス (7373) 408億円 133億円
エン株式会社 (4849) 420億円 591億円
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション (6062) 423億円 467億円
セントラル警備保障株式会社 (9740) 430億円 787億円
株式会社バリューHR (6078) 430億円 101億円
リソルホールディングス株式会社 (5261) 395億円 304億円
株式会社ステップ (9795) 395億円 158億円
株式会社Macbee Planet (7095) 394億円 517億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2023年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2021年3月期: 極端なFCFマージン債務超過

AI分析(2026年3月期)

インバウンド
中期経営計画2030ホテル運営プラットフォーム拡大新規出店(リブランド含む)アセットライト型事業モデルKOKO HOTELSブランド

見通し: 当期はミナシア社との経営統合や新規ホテル開業により大幅増収増益を達成。来期も新規出店や既存ホテルの収益性向上で12.4%の増収を見込む。ただし、純利益は法人税等調整額の反動で大幅減益予想。

強み: ホテル運営プラットフォームの拡大力。スポンサー連携によるアセットライト型事業モデル。ブランド多様化戦略。

懸念: 賃貸借・運営委託契約の条件変更・中途解約リスク。不動産市況悪化による保有物件の減損リスク。海外事業における政治・経済リスク。

リスク: 訪日外国人旅行客の減少(為替・地政学リスク)、自然災害や感染症の発生、賃貸・運営委託契約の変更・解約、保有不動産の減損リスク、海外事業リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00521は、ホテル運営事業とホテル投資事業を主軸に展開する企業グループです。ホテル運営事業においては、自社で不動産を保有するホテルの運営(マネジメント事業)、不動産オーナーから賃借したホテルの運営(マネジメント事業)、不動産オーナーから運営業務を受託するホテル(オペレーション事業)、そして自社ブランドやベストウェスタンホテルといった世界的なホテルチェーンのフランチャイズ加盟業務(フランチャイズ事業)を手掛けています。ホテル投資事業では、ホテル不動産への投資を通じて収益機会を追求しています。2026年3月期においては、株式会社ミナシアとの経営統合や新規ホテル8棟の開業、既存ホテルのリブランドなどを積極的に推進し、事業規模の拡大と運営基盤の強化を図りました。この戦略により、ホテル運営プラットフォームの継続的な拡大を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算は、売上高が485億円と前期比73.8%の大幅な増収を達成しました。これは、株式会社ミナシアとの経営統合効果、新規ホテル8棟の開業、そして既存ホテルの稼働率および客室単価(ADR)の堅調な推移が寄与した結果です。営業利益は40億円(同44.1%増)、経常利益は29億円(同53.0%増)といずれも増加しました。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は46億円(同76.1%増)と大きく伸長しましたが、これは近年の業績回復と今後の事業計画に基づき繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額18.57億円(益)の効果が大きく影響しています。セグメント別では、ホテル運営事業が売上高484.35億円、営業利益50.99億円を計上し、事業全体の成長を牽引しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、ホテル運営プラットフォームの拡大戦略と、スポンサーであるスターアジアグループとの連携を活かしたアセットライト型の事業モデルにあります。運営受託を中心とすることで、不動産取得に伴うリスクを抑えつつ、新規出店やM&Aを組み合わせることで成長機会を最大化しています。また、2026年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合は、事業規模の拡大と運営体制の強化に大きく貢献しました。2026年3月期には8つの新ホテルを開業し、「KOKO HOTELS」ブランドへのリブランドを推進するなど、ブランドポートフォリオの拡充も図っています。さらに、AI活用や人材基盤構築による既存ホテルの収益性向上策も進めており、これらの複合的な取り組みが競争優位性を築いています。

リスク要因

同社を取り巻く事業リスクとしては、まず訪日外国人旅行客の減少が挙げられます。為替相場の変動や地政学的リスクの高まりは、稼働率や客室単価に影響を与え、業績を左右する可能性があります。また、自然災害や感染症の発生は、ホテルの営業停止や旅行制限を引き起こし、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。賃貸不動産や運営委託契約における条件変更や中途解約のリスク、保有物件の不動産市況悪化による減損損失の可能性も存在します。さらに、食中毒等の事故発生による営業停止や評判低下、海外事業における政治情勢や為替変動リスク、情報システム障害のリスクも無視できません。加えて、複数の金融機関との借入契約に付されている財務制限条項が、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性も考慮する必要があります。

投資テーマとの関連

E00521は、ホテル・観光業界の回復と成長という大きな潮流に乗っています。特に、インバウンド需要の回復・拡大は、同社の主要事業であるホテル運営事業にとって追い風となります。中期経営計画2030では、ホテル運営プラットフォームの拡大を軸に、新規出店、ホテル投資、M&Aを組み合わせた成長戦略を推進しており、これは旅行・観光関連の投資テーマと深く関連しています。また、成長戦略の第三に掲げられている「ホテル投資およびM&Aの活用」は、不動産テックやデジタルトランスフォーメーション(DX)といったテーマにも間接的に関連し得ます。さらに、既存ホテルの収益性向上戦略において「AIの活用」に言及している点は、AI関連の投資テーマとの関連性を示唆していますが、現時点ではその具体的な活用深度や規模については詳細な情報がありません。

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