事業概要
当社の主要事業は、セキュリティ事業とビル管理・不動産事業の二つです。セキュリティ事業では、常駐警備、機械警備、運輸警備といった警備請負サービスに加え、防犯機器の設置工事や販売も手掛けています。常駐警備は、警備員が施設に常駐し、巡回や監視などを行うサービスであり、機械警備は、センサーやカメラなどの機器を用いて異常を検知し、迅速に対応するサービスです。運輸警備では、現金輸送車などを利用した安全な輸送を提供しています。工事・機器販売部門では、防犯カメラや入退室管理システムなどの販売・設置を行っています。ビル管理・不動産事業では、清掃業務や電気設備の保安業務といった建物総合管理サービスと、不動産賃貸事業を展開しています。2026年2月期において、セキュリティ事業は売上高767億81百万円、ビル管理・不動産事業は19億64百万円の売上高を計上しており、セキュリティ事業が収益の大部分を占めています。
直近決算ハイライト
2026年2月期において、売上高は前期比10.3%増の787億円と堅調な成長を達成しました。営業利益も同3.9%増の45億円と増加しましたが、売上総利益率は前期比0.5ポイント減の21.6%となり、コスト増加の影響が見られます。販売費及び一般管理費は売上高の15.8%を占め、前期比では微減でした。経常利益は同3.0%増の47億円と増加しました。しかし、当期純利益は前期比22.5%減の25億円となりました。これは、政策保有株式の見直しによる売却益11億円を特別利益に計上したものの、訴訟和解による損失5億円や、M&Aに伴うのれんの減損損失8億円といった特別損失が響いたためです。純資産は同0.9%増の372億円、総資産は同12.9%増の717億円と増加しました。営業キャッシュフローは同90.0%増の56億円と大幅に改善しており、財務体質の健全性維持に努めています。
強みと競争優位性
当社の強みは、長年にわたり培ってきたセキュリティ事業における総合的なサービス提供能力と、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）との強固な関係性にあります。JR東日本は筆頭株主であり、当社の売上高の約13.4%を占める主要な取引先です。この関係性を基盤に、駅や関連施設における常駐警備、機械警備、集配金業務など、多岐にわたるセキュリティサービスを提供しています。また、近年はAIカメラ技術を活用したセーフィー株式会社との協業により、コスト競争力のある次世代型機械警備サービスの開発を進めており、技術革新への対応力も高めています。さらに、2026年3月にグランドオープンした「TAKANAWA GATEWAY CITY」で導入されたセキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」のように、都市開発プロジェクトにおける高度なセキュリティソリューション提供能力も、当社の競争優位性の一つとなっています。M&Aや新事業分野への積極的な展開も、将来的な成長基盤の強化に繋がっています。
リスク要因
当社が抱えるリスク要因として、まず法規制に関するものが挙げられます。警備業法をはじめ、建設業法、貨物自動車運送事業法など、事業遂行に関連する様々な法令の遵守が求められます。これらの法令違反があった場合、営業停止などの行政処分につながる可能性があり、業績に影響を及ぼす恐れがあります。また、多数の警備業者が存在する市場環境下では、激しい価格競争に直面しており、収益性の悪化リスクがあります。人材確保の困難さも深刻な課題です。少子高齢化に伴う労働力不足は、優秀な警備員の確保と育成を難しくし、事業継続に影響を与える可能性があります。さらに、AIやサイバーセキュリティといった技術の急速な進展は、既存技術の陳腐化リスクをもたらします。大規模災害やパンデミック発生時の事業継続性、従業員による不適切事案の発生、そして筆頭株主であるJR東日本との関係性変化による影響なども、潜在的なリスクとして認識されています。
投資テーマとの関連
当社は、社会インフラとしてのセキュリティサービスを提供しており、その事業内容は「防災・減災」や「インフラ保守・管理」といった投資テーマと関連が深いです。特に、AIカメラ技術やIoTを活用した機械警備サービスの高度化は、「AI・IoT」のテーマとも結びつきます。また、近年本格展開を開始したドローン事業は、「ロボティクス・ドローン」のテーマに該当します。2026年5月には独自ブランド「Dシリーズ」を発表し、設備点検、災害現場支援など、幅広い活用シーンを想定したラインナップを展開しています。JR東日本との連携強化やM&Aによる事業拡大は、インフラ関連事業の成長ポテンシャルを示唆しており、ESG経営への取り組みは「サステナビリティ」という観点からも注目されます。これらの投資テーマとの関連性は、今後の企業価値向上に貢献する可能性があります。