株式会社エラン (6099) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
ヘルスケアIT介護
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 228/610位
B
安定性
業種 221/614位
B
成長性
業種 155/599位
A
効率性
業種 24/614位
C
CF健全性
業種 361/613位
売上高
554億円
粗利率
21.4%
営業利益率
7.7%
純利益率
5.0%
ROE
19.1%
ROIC
19.6%
自己資本比率
55.0%
D/Eレシオ
0.06
有利子負債
8億円
ネットキャッシュ
60億円
NC/時価総額
13.7%
運転資本余剰*
-42億円
運転資本余剰/時価総額*
-9.7%
フリーCF
8億円
FCFマージン
1.5%
キャッシュ化率
1.56倍
PBR
3.03倍
EV/EBITDA
6.9倍
PER
15.8倍
想定株価
723.2円
想定時価総額
438億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 554億円 119億円 12億円 43億円 55億円 42億円 28億円
2024年12月期 475億円 107億円 9億円 36億円 45億円 35億円 24億円
2023年12月期 414億円 98億円 2億円 37億円 39億円 37億円 25億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 263億円 185億円 111億円 6億円 145億円
2024年12月期 216億円 169億円 89億円 2億円 125億円
2023年12月期 190億円 155億円 81億円 9021万円 109億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 68億円 19億円 23億円 8億円 12億円 13億円 -42億円
2024年12月期 68億円 16億円 24億円 7662万円 26億円 8億円 -21億円
2023年12月期 55億円 14億円 37億円 - 22億円 - -26億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 43億円 -35億円 -8億円 8億円
2024年12月期 45億円 -22億円 -8億円 23億円
2023年12月期 18億円 -17億円 -7億円 1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 45.8円 238.8円 15.0円 32.8% 98.9円 15.8倍 723.2円 438億円 60,600,000株 1,000株
2024年12月期 38.9円 206.8円 13.0円 33.4% 111.4円 18.9倍 737.9円 447億円 60,600,000株 900株
2023年12月期 41.7円 178.9円 13.0円 31.2% 90.2円 26.8倍 1116.1円 676億円 60,600,000株 900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 19.1% 10.5% 19.6% 21.4% 7.7% 9.9% 5.0% 1.5% 55.0% 0.06
2024年12月期 18.8% 10.9% 19.9% 22.6% 7.5% 9.4% 5.0% 4.8% 57.9% 0.01
2023年12月期 23.1% 13.3% 23.6% 23.5% 8.8% 9.3% 6.1% 0.3% 57.3% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 16.7% 19.4% 17.5% 15.2% 16.3% 8.0% 代表取締役社長 社長執行役員CEO峯崎友宏
2024年12月期 14.7% -2.4% -6.5% 14.5% 17.2% 8.5% 代表取締役社長 社長執行役員CEO峯崎友宏
2023年12月期 14.2% 8.1% 20.9% 16.7% 17.4% 21.0% 代表取締役社長 社長執行役員COO峯崎友宏

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社エラン業種中央値
ROE19.1%10.3%
ROA10.5%5.1%
営業利益率7.7%7.4%
純利益率5.0%4.9%
自己資本比率55.0%53.6%
売上成長率16.7%7.2%
PER15.8倍15.2倍
PBR3.03倍1.69倍
EV/EBITDA6.9倍7.0倍
NC/時価総額13.7%13.9%
運転資本余剰/時価総額-9.7%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社バリューHR (6078) 430億円 101億円
株式会社エムアップホールディングス (3661) 447億円 317億円
セントラル警備保障株式会社 (9740) 430億円 787億円
フィットイージー株式会社 (212A) 448億円 97億円
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション (6062) 423億円 467億円
KNT-CTホールディングス株式会社 (9726) 455億円 2971億円
エン株式会社 (4849) 420億円 591億円
ポラリス・ホールディングス株式会社 (3010) 414億円 485億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2025年12月期)

ヘルスケアIT介護
CSセット事業エムスリーグループとのシナジー全国展開強化DX推進ベトナム事業買収

見通し: 高齢化社会の進展を背景に、CSセット事業の市場拡大が見込まれる。エムスリーグループとのシナジーによる全国展開強化、DX推進、海外事業(ベトナム買収)拡大で持続的成長を目指す。

強み: 高齢化社会を背景としたCSセット事業の安定的な需要。エムスリーグループ傘下によるシナジー効果と経営基盤強化。

懸念: 競合他社との激化、商品・サービス提供における安全性・品質管理の難しさ、売上債権の貸倒リスク、新規導入施設開拓の遅延リスク。

リスク: 競合激化による既存顧客喪失や収益力低下。提供物品の安全性問題による信用失墜や損害賠償請求。大規模自然災害による事業継続停止リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、病院や介護老人保健施設等に入院・入所する個人を主な顧客とし、寝巻き、タオル等のレンタルと紙おむつや身の回り品といった日常生活用品の販売を組み合わせた「CSセット(ケア・サポートセット)」の提供を主力事業としています。このCSセットサービスは、医療・介護機関で生活する人々の「困った」を解決し、快適な生活環境の実現に貢献することを目的としています。2024年10月からはエムスリー株式会社のグループに入り、シナジー効果による事業拡大を目指しています。事業は単一セグメントであり、介護医療関連事業がその全てを占めています。国内外の高齢化の進展に伴い、サービス市場の拡大が期待される一方で、同業他社や関連事業者との競争激化、行政施策や法改正の影響、そして国際的な気候変動リスクや自然災害リスクといった事業環境の変化に直面しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度(2025年1月1日~2025年12月31日)において、当社グループは堅調な業績を達成しました。売上高は前年比16.7%増の554億4868万7千円となりました。これは、新規契約施設数の増加、特に新規開設した神戸支店を含む全国30ヶ所の拠点網からの積極的な営業活動によるものです。当連結会計年度末のCSセット導入施設数は2,830施設となり、前期末から260施設増加しました。利益面では、営業利益が同19.5%増の42億7270万7千円、経常利益が同18.1%増の41億8490万2千円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.5%増の27億6776万円と、増収増益を達成しました。売上総利益率は1.2%低下し21.4%となったものの、販売費及び一般管理費率の低下(1.3%低下し13.7%)により、営業利益率は0.2%上昇し7.7%となりました。自己資本比率は54.9%と前期から2.7%低下しましたが、自己資本利益率は20.5%と0.3%上昇し、収益性の改善が見られます。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年のCSセットサービス提供で培われたノウハウと、病院・介護施設との強固なネットワークにあります。特に、高齢化社会の進展に伴う医療・介護サービスの需要拡大という追い風の中で、全国30ヶ所の拠点網を活かしたきめ細やかなサービス提供体制は、顧客である施設や利用者からの信頼を得ています。また、エムスリーグループの一員となったことで、IT・DX分野における知見やリソースを活用できるようになった点は、新たな競争優位性となり得ます。これにより、システム化による生産性向上や、既存の顧客基盤を活用した新規ビジネス展開、さらには海外市場への展開も加速させることが可能になります。顧客満足度向上への取り組みとして、支払い方法の多様化や多言語対応、コンタクトセンターの営業時間確保なども実施しており、利用者中心のサービス提供体制を構築しています。

リスク要因

当社グループの事業運営におけるリスクとして、まず他社との競合激化が挙げられます。市場の活性化に伴い、資本力や知名度に優れる新規参入企業との競争が激化した場合、既存顧客の喪失や収益力の低下を招く可能性があります。また、CSセットで提供する物品の安全性に関する問題発生は、損害賠償請求や信用の失墜に繋がるリスクがあります。さらに、CSセットサービスの提供はリネンサプライ業者等からの仕入れや洗濯業務の外部委託に依存しており、これらの取引先との関係悪化や事業方針の変更は、事業運営に影響を与える可能性があります。新規導入施設への導入計画が想定通りに進まないリスク、売上債権の貸倒れリスク、個人情報の漏洩リスクなども存在します。加えて、気候変動による自然災害の頻発化・激甚化や、感染症の流行による事業活動への影響も、事業継続における重要なリスク要因となっています。

投資テーマとの関連

当社グループの事業は、高齢化社会の進展という構造的なテーマに深く関連しています。医療・介護業界は、総人口に占める高齢者比率の上昇に伴い、今後も市場規模の拡大が確実視されており、当社が提供するCSセットサービスは、この拡大する市場のニーズに応えるものです。また、エムスリーグループの一員となったことで、IT・DXを活用した事業運営や、海外展開(特にベトナムでのランドリーサービス事業買収)といった、成長戦略における投資テーマとの関連性も高まっています。気候変動リスクへの対応や、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みは、サステナビリティを重視する投資家からの評価にも繋がる可能性があります。しかし、AIや半導体、EVといった直接的なテーマとの関連性は薄く、その成長ドライバーは主に高齢化とヘルスケア・介護業界の動向に依存しています。

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