KNT-CTホールディングス株式会社 (9726) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 383/610位
D
安定性
業種 414/614位
C
成長性
業種 248/599位
A
効率性
業種 91/614位
C
CF健全性
業種 363/613位
売上高
2971億円
粗利率
18.9%
営業利益率
2.0%
純利益率
3.3%
ROE
15.6%
ROIC
6.9%
自己資本比率
42.3%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
921億円
NC/時価総額
202.2%
運転資本余剰*
91億円
運転資本余剰/時価総額*
20.0%
フリーCF
39億円
FCFマージン
1.3%
キャッシュ化率
0.73倍
PBR
0.73倍
EV/EBITDA
-6.8倍
PER
5.2倍
想定株価
1667.0円
想定時価総額
455億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2971億円 562億円 8億円 61億円 69億円 76億円 97億円
2025年3月期 2745億円 529億円 5億円 60億円 65億円 68億円 77億円
2024年3月期 2554億円 520億円 4億円 73億円 76億円 80億円 75億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1467億円 1288億円 830億円 16億円 620億円
2025年3月期 1367億円 1238億円 832億円 22億円 513億円
2024年3月期 1321億円 1195億円 857億円 22億円 441億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 921億円 - 非該当 - 55億円 - 91億円
2025年3月期 881億円 - 非該当 - 45億円 - 49億円
2024年3月期 849億円 500万円 非該当 - 52億円 - -8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 71億円 -31億円 -6100万円 39億円
2025年3月期 42億円 -9億円 -2億円 33億円
2024年3月期 140億円 -9900万円 -4100万円 139億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 320.6円 670.6円 10.0円 3.1% 3369.8円 5.2倍 1667.0円 455億円 27,331,013株 11,700株
2025年3月期 281.1円 310.4円 - - 3223.8円 4.2倍 1180.7円 323億円 27,331,013株 11,000株
2024年3月期 276.0円 1614.7円 - - 3109.2円 4.9倍 1352.3円 369億円 27,331,013株 10,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 15.6% 6.6% 6.9% 18.9% 2.0% 2.3% 3.3% 1.3% 42.3% -
2025年3月期 15.0% 5.6% 8.3% 19.3% 2.2% 2.4% 2.8% 1.2% 37.5% -
2024年3月期 17.1% 5.7% 11.5% 20.3% 2.9% 3.0% 2.9% 5.4% 33.4% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.2% 0.5% 26.1% 5.6% 27.6% -19.0% -
2025年3月期 7.5% -16.9% 1.9% 25.2% -6.6% - 代表取締役社長 小山佳延
2024年3月期 1.3% -36.3% -36.0% 42.7% -9.1% - 代表取締役社長 小山佳延

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標KNT-CTホールディングス株式会社業種中央値
ROE15.6%10.3%
ROA6.6%5.1%
営業利益率2.0%7.4%
純利益率3.3%5.0%
自己資本比率42.3%53.8%
売上成長率8.2%7.2%
PER5.2倍15.2倍
PBR0.73倍1.69倍
EV/EBITDA-6.8倍7.0倍
NC/時価総額202.2%13.8%
運転資本余剰/時価総額20.0%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
フィットイージー株式会社 (212A) 448億円 97億円
株式会社エムアップホールディングス (3661) 447億円 317億円
株式会社ワールドホールディングス (2429) 464億円 2844億円
株式会社エラン (6099) 438億円 554億円
株式会社クイック (4318) 473億円 339億円
株式会社バリューHR (6078) 430億円 101億円
セントラル警備保障株式会社 (9740) 430億円 787億円
三協フロンテア株式会社 (9639) 481億円 543億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2024年3月期: bps_corrected:76.1->1614.74
2021年3月期: 債務超過

AI分析(2026年3月期)

インバウンド
2027年一社化に向けた組織再編訪日旅行事業の拡大地域共創事業(DMC事業モデル)DX推進MICE・スポーツイベント関連事業

見通し: 2025年度は売上高8.2%増、純利益26.1%増と堅調な成長を達成。MICE事業や訪日旅行の回復が寄与。2027年の一社化に向けた事業再編も進み、中長期的成長に期待。

強み: 「クラブツーリズム」と「近畿日本ツーリスト」のブランド力、広範な顧客基盤、多様な旅行商品企画力が強み。

懸念: 国内人口減少による国内旅行市場の縮小リスク。OTAや航空会社等の直販強化による競争激化。

リスク: 自然災害、テロ、感染症等による需要消失。法的規制変更や法令違反による事業停止リスク。個人情報漏洩やサイバー攻撃による信用失墜リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、旅行業を中核事業として、クラブツーリズム、近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリストブループラネットといった主要ブランドを中心に、個人旅行、団体旅行、MICE事業、訪日旅行、地域共創事業など多岐にわたるサービスを展開しています。クラブツーリズムは、メディア販売やWeb販売を主軸とした個人旅行商品の企画販売に加え、会員限定の交流会やイベントなどを提供する「クラブ1000事業」を運営しています。近畿日本ツーリストは、企業、学校、官公庁などを対象とした国内外の団体旅行、MICE事業、スポーツ・ウェルネス事業、地域共創事業の受託、さらには店舗での個人旅行販売も手掛けています。近畿日本ツーリストブループラネットは、個人旅行のWeb販売および商品企画に特化し、ダイナミックパッケージや宿泊商品の企画販売、そして訪日個人旅行市場向けのWeb販売事業を担っています。その他、商事・保険、広告制作、アシスタンス、卸売業なども展開し、海外現地法人ではBTM事業や現地での各種サービス提供を行っています。保険再保険事業も手掛けるなど、多角的な事業ポートフォリオを有しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比8.2%増の2,971億円と堅調に増加しました。営業利益は同0.5%増の61億円となり、増収効果はあったものの、人的投資やシステム投資の増加、また中東情勢による海外旅行の催行中止などが影響し、利益の伸びは売上高ほどではありませんでした。経常利益は同11.5%増の76億円と、営業外収益の増加により増益幅が拡大しました。親会社株主に帰属する当期純利益は同26.1%増の97億円と、大幅な増加を達成しました。これは、特別損失の減少や繰延税金資産の追加計上などが寄与した結果です。自己資本比率は42.3%と前年比で4.8ポイント改善し、財務の安定性も向上しています。営業活動によるキャッシュ・フローは71億円の増加となり、前期比で大幅な改善を見せました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた「顧客志向」と「本物志向」に基づいた、幅広い顧客層と多様な商品ラインナップにあります。クラブツーリズムの強固な会員基盤と商品企画力、近畿日本ツーリストの企業・団体・教育旅行における実績とブランド力、そして近畿日本ツーリストブループラネットのBtoC領域におけるWeb販売・商品企画力を統合することで、顧客ニーズに合致したテーマ型商品を個人旅行全般に展開し、BtoC事業の価値向上を図っています。また、「地域共創事業」では、自治体との包括連携協定を基盤とした独自のDMC(デスティネーション・マネジメント・カンパニー)事業モデルを確立し、地域経済の活性化に貢献するとともに、独自の観光サービスを提供しています。さらに、訪日旅行事業では、グローバルネットワークの再構築を進め、インバウンド需要の取り込みを強化しており、国内市場の縮小という課題に対して、持続的な成長を目指すための事業変革を加速させている点が競争優位性となります。

リスク要因

当社の事業は、自然災害、テロ、紛争、感染症の拡大といった国内外の情勢不安に大きく影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合、旅行需要の消失やキャンセルが相次ぎ、業績に甚大な影響を及ぼすリスクがあります。また、旅行業法をはじめとする各種法規制の変更や、万一の法令違反は、営業停止処分やブランドイメージの毀損につながる恐れがあります。事業運営においては、手配ミスや業務委託先の事故、入札停止処分などが損害賠償請求や事業活動の制限を招くリスクが潜んでいます。さらに、個人情報漏洩やサイバー攻撃による情報システム障害は、顧客への損害賠償に加え、信用失墜による売上減少につながる可能性があります。国内人口の減少や少子高齢化、景気変動による個人消費の低迷、円安や原油価格の高騰といった経済状況の変化も、当社の収益に影響を与える要因となります。

投資テーマとの関連

当社は、国内人口減少という構造的な課題に対し、訪日旅行事業の強化と地域共創事業の推進を成長の柱として位置づけています。特に、円安を背景とした訪日旅行需要の拡大は、インバウンド関連の投資テーマとの関連性が高いと言えます。また、地域活性化への関心の高まりは、地域共創事業を通じて、地方創生や国内観光の振興といったテーマにも貢献する可能性があります。さらに、異業種企業との連携による「未来創造事業」では、学習プログラム開発や探究学習スクール設立など、教育DXや新しい学びの形といったテーマにも関わる可能性があります。AI活用によるDX推進も、業務効率化やサービス向上を通じて、デジタル変革という投資テーマに沿った取り組みと言えます。これらの取り組みは、単なる旅行業にとどまらず、広範な社会課題解決や新たな価値創造を目指す企業として、多様な投資テーマとの接点を持っています。

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