株式会社エムアップホールディングス (3661) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
フィンテックECコンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 73/610位
E
安定性
業種 521/614位
A
成長性
業種 65/599位
B
効率性
業種 179/614位
A
CF健全性
業種 37/613位
売上高
317億円
粗利率
28.0%
営業利益率
15.8%
純利益率
9.4%
ROE
30.7%
ROIC
36.2%
自己資本比率
30.6%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
164億円
NC/時価総額
36.7%
運転資本余剰*
-41億円
運転資本余剰/時価総額*
-9.2%
フリーCF
58億円
FCFマージン
18.3%
キャッシュ化率
2.36倍
PBR
4.61倍
EV/EBITDA
5.4倍
PER
15.2倍
想定株価
636.1円
想定時価総額
447億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 317億円 89億円 2億円 50億円 52億円 54億円 30億円
2025年3月期 258億円 78億円 3億円 41億円 43億円 41億円 17億円
2024年3月期 186億円 61億円 3億円 28億円 31億円 29億円 15億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 316億円 249億円 205億円 2億円 97億円
2025年3月期 247億円 197億円 157億円 2億円 83億円
2024年3月期 195億円 149億円 122億円 2億円 75億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 164億円 2400万円 36億円 - 36億円 - -41億円
2025年3月期 123億円 1600万円 23億円 - 20億円 - -34億円
2024年3月期 88億円 2200万円 26億円 - 18億円 1億円 -34億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 70億円 -12億円 -17億円 58億円
2025年3月期 55億円 -12億円 -8億円 43億円
2024年3月期 30億円 -6億円 -6億円 24億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 41.9円 133.7円 20.0円 47.8% 233.3円 15.2倍 636.1円 447億円 72,992,776株 2,782,100株
2025年3月期 23.3円 108.1円 9.0円 38.6% 172.8円 37.6倍 875.7円 625億円 72,992,776株 1,666,200株
2024年3月期 20.5円 88.3円 6.8円 32.9% 122.1円 30.2倍 620.0円 446億円 72,992,776株 1,074,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 30.7% 9.4% 36.2% 28.0% 15.8% 16.4% 9.4% 18.3% 30.6% -
2025年3月期 19.9% 6.8% 34.1% 30.3% 15.8% 16.8% 6.5% 16.8% 33.8% -
2024年3月期 19.8% 7.6% 26.5% 32.6% 15.2% 16.8% 8.0% 12.9% 38.2% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 23.0% 23.1% 78.4% 25.8% 20.8% 34.1% -
2025年3月期 38.8% 43.9% 12.4% 23.8% 18.4% 34.3% 代表取締役 美藤宏一郎
2024年3月期 16.6% 36.2% 35.5% 14.6% 21.8% 36.6% 代表取締役 美藤宏一郎

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社エムアップホールディングス業種中央値
ROE30.7%10.3%
ROA9.4%5.1%
営業利益率15.8%7.4%
純利益率9.4%4.9%
自己資本比率30.6%53.8%
売上成長率23.0%7.2%
PER15.2倍15.2倍
PBR4.61倍1.69倍
EV/EBITDA5.4倍7.0倍
NC/時価総額36.7%13.8%
運転資本余剰/時価総額-9.2%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
フィットイージー株式会社 (212A) 448億円 97億円
株式会社エラン (6099) 438億円 554億円
KNT-CTホールディングス株式会社 (9726) 455億円 2971億円
株式会社バリューHR (6078) 430億円 101億円
セントラル警備保障株式会社 (9740) 430億円 787億円
株式会社ワールドホールディングス (2429) 464億円 2844億円
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション (6062) 423億円 467億円
エン株式会社 (4849) 420億円 591億円
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異常検知フラグ

2019年3月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年3月期)

フィンテックECコンテンツ
ファンクラブ・ファンサイト事業EC事業電子チケット事業AI・Web3.0活用グローバル展開

見通し: 今期はファンクラブ・ファンサイト事業の拡充、EC・電子チケット事業との連携強化、AI・Web3.0等新技術活用による周辺コンテンツ領域の拡大、グローバル展開を推進し、売上高23%増、営業利益23.1%増と大幅な増収増益を見込む。来期以降もIP軸としたファンビジネスの深化で持続的成長を目指す。

強み: アーティストとファンを繋ぐ強力なファンコミュニティ基盤と、会員課金・EC・電子チケットを連携させたワンストッププラットフォームが強み。キャッシュイン先行の効率的な資金サイクルも優位性。

懸念: 決済インフラ、クラウド、サイバーセキュリティへの依存度が高く、システム障害や情報漏洩リスクがある。また、有力アーティストの動向やコンテンツホルダーとの関係性変化が業績に影響する可能性がある。

リスク: 1.システム障害・情報漏洩リスク: クラウド・決済インフラへの依存、サイバー攻撃等によるサービス停止や個人情報漏洩は、信用失墜、損害賠償請求につながる。2.コンテンツホルダー依存リスク: アーティスト・タレントの活動停止・グループ解散等により、ファンクラブ閉鎖、EC・チケット事業への影響が発生する。3.法的規制リスク: 各事業は多様な法的規制を受け、法改正や違反による行政処分・損害賠償は事業継続に影響する。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

同社は、アーティストやタレントのファンクラブ・ファンサイト運営を主軸とするエンタテインメントプラットフォーム事業を展開しています。インターネット技術を活用し、ファンとのエンゲージメントを深めるためのコンテンツや専用アプリ、EC事業(グッズ販売、限定商品開発)、電子チケット事業などを提供しています。ビジネスモデルは、会員からの会費収入を基盤とし、決済手数料を差し引いた残額をコンテンツホルダーと分配するレベニューシェア方式が中心です。この「キャッシュイン先行・キャッシュアウト後行」という効率的な資金サイクルにより、運転資金需要が少なく、強固な財務基盤と潤沢なキャッシュフローを生み出す構造となっています。さらに、「Fanpla Kit」のような自走型運営プラットフォームの提供を通じて、初期段階のアーティストや小規模クリエイターも囲い込み、音楽分野にとどまらない多様なIP獲得を加速させています。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高が317億円(前期比23.0%増)と大幅な成長を達成しました。営業利益も50億円(前期比23.1%増)と堅調に推移し、経常利益は54億円(前期比32.1%増)となりました。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は30億円(前期比78.4%増)と、利益面で目覚ましい伸びを見せています。これは、継続課金型の収益基盤の強化に加え、ファンサイト、電子チケット、EC事業を連携させたファンプラットフォームの価値最大化が奏功した結果と考えられます。ライブ・イベント市場の活況を背景に、リアル体験とデジタルサービスの融合による「ファン体験の高度化」が全社的な事業連携として推進され、ファンエンゲージメントの最大化と新たな収益機会の創出が並行して進められたことが、業績を押し上げる要因となりました。

強みと競争優位性

同社の強みは、アーティストやファンから高いロイヤリティ(忠誠心)を得られる強固なコミュニティ(ファンベース)を構築・維持している点にあります。この熱量の高いファン基盤を軸に、EC事業や電子チケット事業との連携を深耕させることで、ファンにワンストップでシームレスな体験を提供し、顧客単価の最大化を図っています。また、特定の有力アーティストのファンサイトで成功した新規サービスやデジタルコンテンツのノウハウを、グループ内の他のアーティストへ迅速に水平展開することで、開発リスクを最小限に抑えつつ、サービスの機能や体験価値を絶えず進化させています。これは、他社との差別化と参入障壁の拡大に繋がっています。さらに、自走型運営プラットフォーム「Fanpla Kit」の活用は、初期アーティストや小規模クリエイターを早期に囲い込み、多様なIP獲得を加速させる点でユニークな競争優位性となっています。

リスク要因

事業継続におけるリスクとして、エンタテインメント市場の急激な構造変化やトレンドの移り変わり、ファンのニーズへの対応遅延が挙げられます。また、会費回収を依存する携帯キャリアやアプリストア決済などの外部決済インフラ事業者の方針転換や手数料率の変動、システムトラブルは収益性に影響を及ぼす可能性があります。さらに、高度な外部クラウドインフラやネットワークシステムへの依存は、サイバー攻撃や大規模災害によるシステム障害、情報漏洩のリスクを内包しています。コンテンツホルダーとの関係性も重要であり、アーティストの活動停止やイベントの中止・延期は事業に直接的な影響を与えます。代表取締役への過度な依存や、優秀な人材の確保・育成における競争激化も、経営上の課題となり得ます。

投資テーマとの関連

同社は、AI技術やWeb3.0といった最先端テクノロジーを活用した新規事業開発を推進しており、特にAI技術をエンタテインメント体験のパーソナライズに活用する方向性を示唆しています。これは、AI技術の進化がエンタテインメント業界にもたらす変革という投資テーマと関連が深いです。また、グローバル市場への展開を推進しており、アジア圏や欧米への進出は、グローバル化というテーマに沿った動きと言えます。ファンクラブを核としたEC事業や電子チケット事業との連携強化は、デジタルプラットフォームの多様化・統合というトレンドとも合致しています。ただし、現時点では半導体やEV、防衛といったテーマとの直接的な関連性は薄いと考えられます。

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