事業概要
ほくやく・竹山ホールディングスは、北海道を基盤とした総合ヘルスケア企業グループです。医薬品卸売、医療機器卸売、薬局、介護、ICTといった多岐にわたる事業を展開し、地域社会の健康を包括的に支えることを目指しています。医薬品卸売事業では、主力子会社である株式会社ほくやくが、医療用医薬品や一般用医薬品の卸売を手掛けています。医療機器卸売事業では、株式会社竹山などが医療機器等の卸売を行っています。薬局事業では、株式会社そえるをはじめとする子会社が調剤薬局を運営し、地域住民の薬物療法をサポートしています。介護事業では、株式会社マルベリーが福祉用具のレンタルや介護コンサルティング、株式会社モルスが介護施設の運営を通じて、高齢者のQOL向上に貢献しています。ICT事業では、株式会社アドウイックがコンピュータソフトウェアの開発・販売や計算業務の受託を行い、ヘルスケア分野におけるITソリューションを提供しています。これらの事業は相互に連携し、地域包括ケアシステムの深化に不可欠な役割を担っています。2026年9月には設立20周年を迎え、「第二の創業」として新たな企業理念を策定し、持続的な成長を目指しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期において、ほくやく・竹山ホールディングスは売上高3,037億円を達成し、前期比4.9%増と過去最高を記録しました。しかし、利益面では減益となりました。営業利益は17億円（前期比-42.3%）、経常利益は24億円（前期比-33.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円（前期比-31.9%）となりました。この減益の要因として、仕入価格の高騰、情報セキュリティ体制強化のための経費増加、そして物価上昇対策として全従業員に支給された特別手当などが挙げられています。セグメント別に見ると、医薬品卸売事業は売上高2,232億円（前期比6.5%増）と増収でしたが、特別手当支給や仕入原価上昇により営業利益は12億円（前期比-31.5%）と減益でした。医療機器卸売事業は売上高701億円（前期比0.2%増）と微増でしたが、仕入・販売コスト増加により営業利益は8億円（前期比-19.1%）と減益でした。薬局事業は売上高126億円（前期比1.1%減）と減収、営業損失1億円となりました。介護事業は売上高47億円（前期比8.0%増）と増収でしたが、仕入原価上昇等で営業利益は2億円（前期比-15.8%）と減益でした。ICT事業は売上高26億円（前期比12.4%増）、営業利益2億円（前期比971.5%増）と大幅な増収増益となりました。
強みと競争優位性
ほくやく・竹山ホールディングスの強みは、北海道という特定地域に深く根ざした総合ヘルスケア企業グループとしての広範な事業ポートフォリオと、地域密着型のサービス提供体制にあります。医薬品卸売、医療機器卸売、薬局、介護といった多岐にわたる事業を連携させることで、地域住民や医療機関に対して切れ目のないヘルスケアサービスを提供できる点が競争優位性となっています。特に、地域固有のニーズを的確に把握し、迅速に対応するための「エリアサミット」の強化や、DX推進による事業連携支援、業務効率化は、変化の激しい医療・介護業界において持続的な成長を支える基盤となります。また、各事業会社が専門性を持ちながらも、グループ全体で連携することで、個々の事業だけでは実現できないシナジー効果を生み出しています。医薬品卸売事業における物流基盤の強化や、介護事業における顧客重視の提案型営業なども、他社との差別化要因となっています。さらに、2026年9月には「株式会社TSUMUGU HOLDINGS」への商号変更を予定しており、新たな企業理念のもと、地域包括ケアシステムの深化や「健やかな地域社会の実現」への貢献を一層強化していく方針です。
リスク要因
同社グループが直面する主要なリスク要因の一つは、国の医療費抑制策による影響です。薬価基準や償還価格の引き下げは、主力商品である医薬品や医療機器の売上および利益に直接的な影響を与えます。また、医療機関の財務状況悪化による売上債権の回収リスクも存在します。これに対し、与信管理システムの強化や貸倒引当金の計上といった対策を講じていますが、予期せぬ回収不能が発生する可能性は残ります。物流機能においては、法令遵守、インシデント発生時の信頼失墜リスク、自然災害等による事業継続への影響が考えられます。子会社ほくやくでは物流安全委員会や事業継続計画を策定していますが、事故発生のリスクはゼロではありません。さらに、カスタマーセンター業務を支える情報システムへの依存度が高く、災害や通信障害による業務停止のリスクも指摘されています。医薬品等の取り扱いにおいては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の規制遵守が不可欠であり、紛失等の事故は社会的な影響も大きいため、厳格な管理体制が求められます。個人情報保護の観点からも、取り扱いの不備は重大な責任を伴う可能性があります。
投資テーマとの関連
ほくやく・竹山ホールディングスは、「医療DX」および「地域包括ケアシステム」といった投資テーマとの関連性が高い企業と言えます。同社は中期経営計画においてDXを戦略の重要な柱と位置づけ、地域包括ケアを目指した事業連携の支援、業務プロセスの構造改革による効率化、経営データの可視化、そして厚生労働省の推進する医療DXへの対応を重点分野としています。モバイル端末活用やクラウド技術導入などを通じて、「デジタルでつながる」ことで新たな価値創造とサービス向上を目指しており、これは医療・介護業界におけるデジタルトランスフォーメーションの進展と合致しています。また、高齢化の進展に伴い需要が増大する「地域包括ケアシステム」の構築・深化に、医薬品・医療機器の卸売、薬局、介護事業を連携させて貢献していく方針です。これらの取り組みは、持続可能な医療・介護提供体制の確立という社会的な課題解決に貢献するものであり、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。特に、北海道という地域に特化しながらも、全国的な医療・介護の課題解決に繋がるモデルを構築しようとしている点は、その先進性を示唆しています。