株式会社銚子丸 (3075) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 82/360位
A
安定性
業種 32/359位
A
成長性
業種 5/355位
A
効率性
業種 27/360位
C
CF健全性
業種 115/360位
売上高
237億円
粗利率
59.9%
営業利益率
6.7%
純利益率
4.3%
ROE
11.5%
ROIC
12.3%
自己資本比率
71.9%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
42億円
NC/時価総額
20.7%
運転資本余剰*
14億円
運転資本余剰/時価総額*
7.1%
フリーCF
8億円
FCFマージン
3.4%
キャッシュ化率
2.07倍
PBR
2.32倍
EV/EBITDA
7.4倍
PER
20.1倍
想定株価
1619.5円
想定時価総額
203億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 237億円 142億円 6億円 16億円 22億円 16億円 10億円
2025年2月期 174億円 107億円 4億円 11億円 15億円 11億円 6億円
2023年5月期 193億円 111億円 4億円 7億円 11億円 8億円 6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 122億円 65億円 30億円 4億円 87億円
2025年2月期 108億円 57億円 26億円 4億円 78億円
2023年5月期 114億円 77億円 26億円 5億円 83億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 44億円 5億円 8億円 3億円 2000万円 - 14億円
2025年2月期 40億円 4億円 7億円 5億円 2000万円 - 15億円
2023年5月期 58億円 2億円 8億円 2億円 - - 32億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 21億円 -13億円 -4億円 8億円
2025年2月期 6億円 -10億円 -18億円 -4億円
2023年5月期 4億円 -10億円 -1400万円 -6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 80.6円 698.5円 14.0円 17.4% 334.5円 20.1倍 1619.5円 203億円 14,518,000株 1,997,200株
2025年2月期 42.8円 628.0円 12.0円 28.0% 281.0円 35.2倍 1507.3円 188億円 14,518,000株 2,031,400株
2023年5月期 40.8円 609.0円 12.0円 29.4% 407.4円 29.2倍 1189.9円 163億円 14,518,000株 819,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 11.5% 8.3% 12.3% 59.9% 6.7% 9.2% 4.3% 3.4% 71.9% 0.03
2025年2月期 7.4% 5.4% 8.8% 61.4% 6.0% 8.6% 3.4% -2.4% 72.6% 0.06
2023年5月期 6.7% 4.9% 5.5% 57.7% 3.5% 5.5% 2.9% -3.1% 73.2% 0.02

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 36.1% 49.7% 72.9% 11.6% 5.5% 90.6% -
2025年2月期 -10.0% 57.2% 4.3% -0.8% -2.1% 20.4% 代表取締役社長 石井憲
2023年5月期 13.4% 194.1% -47.2% 2.2% 0.5% 110.6% 代表取締役社長 石田満

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社銚子丸業種中央値
ROE11.5%7.9%
ROA8.3%3.6%
営業利益率6.7%3.6%
純利益率4.3%2.4%
自己資本比率71.9%45.6%
売上成長率36.1%4.4%
PER20.1倍17.5倍
PBR2.32倍1.58倍
EV/EBITDA7.4倍8.0倍
NC/時価総額20.7%-3.9%
運転資本余剰/時価総額7.1%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ベースフード株式会社 (2936) 195億円 152億円
Hamee株式会社 (3134) 191億円 229億円
アルビス株式会社 (7475) 215億円 999億円
株式会社串カツ田中ホールディングス (3547) 190億円 211億円
株式会社WDI (3068) 186億円 345億円
株式会社TOKYO BASE (3415) 186億円 237億円
株式会社ダイイチ (7643) 185億円 586億円
株式会社うかい (7621) 185億円 136億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2022年5月期: 売上3年連続減少
2021年5月期: dividend_corrected:6.0->0.01

AI分析(2026年2月期)

外食
既存業態の徹底的な磨き上げ都心型新業態店舗の出店「縁アプリ」を活用したDX戦略米国市場での合弁事業展開採用・育成・リテンション強化による人財戦略

見通し: 今期は売上高237億円、営業利益16億円と、前期比で大幅な増収増益を達成。既存店改装や新業態開発、米国進出が寄与。来期も積極的な出店とDX戦略推進により、持続的な成長が見込まれる。

強み: 「職人の握る寿司」「本まぐろ」「目利き」「おもてなし」を強みとするグルメ回転寿司。独自の商品力と産地開拓、小ロット仕入による魅力的な商品開発が競争優位性。

懸念: 単一事業(寿司)のため、食材価格変動や流通量減少、消費者の嗜好変化が業績に直結するリスク。人件費・光熱費高騰も収益圧迫要因。

リスク: 1. 外食業界の競争激化と消費者ニーズ変化への対応遅れ。2. 食材価格変動、供給不足、安全性問題発生による業績への影響。3. 人件費・光熱費高騰による収益性悪化。4. 新規出店戦略の遅延や立地環境変化による計画未達リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当社は、寿司事業を主軸とする単一セグメントの企業であり、グルメ回転寿司業態の「すし銚子丸」を中核ブランドとして、千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県といった首都圏を中心に直営93店舗を展開しています。「より上質な商品とサービスを、よりお得感のある価格帯にて提供する」ことを目指し、大手チェーン店との差別化を図っています。産地の開拓、素材の吟味、独自の商品開発に注力し、職人の握る寿司、本まぐろ、光物といった強みを活かしながら、鮮度と品質、そして適正な価格設定による「お値打ち感」を追求しています。2026年2月期においては、売上高237億円を達成し、前年同期比で36.1%の増収となりました。これは、既存店の磨き上げや新規出店、新業態開発といった戦略が奏功した結果と考えられます。

直近決算ハイライト

2026年2月期は、売上高237億円(前期比+36.1%)、営業利益16億円(前期比+49.7%)、経常利益16億円(前期比+49.2%)、当期純利益10億円(前期比+72.9%)と、売上高、各利益ともに大幅な増加を達成しました。増収効果に加え、原価率の改善や販管費の効率化が利益を押し上げました。特に、営業キャッシュ・フローは21億円(前期比+237.8%)と大きく改善しており、本業の稼ぎ出す力が強化されています。EPS(一株当たり純利益)も80.57円(前期比+88.2%)と大きく伸長し、株主還元の面でも1株配当14.00円(前期比+16.7%)と増配を実施しています。堅調な業績推移は、重点施策である既存業態の磨き上げ、出店戦略、DX推進、人財戦略などが複合的に寄与した結果と分析できます。

強みと競争優位性

当社の競争優位性は、グルメ回転寿司というニッチながらも確固たる市場でのポジショニングにあります。大手チェーン店が展開する低価格帯回転寿司とは一線を画し、「職人の握る寿司」「新鮮なネタ」「厳選された素材」といった高品質な商品提供に注力することで、価格競争に巻き込まれにくい独自の顧客層を築いています。特に、「本まぐろ」や「光物」といった定番ネタにおける目利きや品質へのこだわりは、顧客からの信頼を獲得する源泉となっています。また、産地開拓や小ロット商材の仕入れを可能にする小回りの利く仕入体制は、他社にはない魅力的な商品開発を可能にしています。さらに、2026年2月期に達成した売上高237億円(前期比+36.1%)という成長率は、既存店の魅力を高める改装や、首都圏における戦略的な新規出店が、顧客基盤の拡大に効果を発揮していることを示唆しています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず外食業界全体の競争激化が挙げられます。大手チェーン店だけでなく、異業種からの参入もあり、市場環境は常に変化しています。また、寿司事業の単一セグメントであるため、水産物や米といった主要食材の価格変動や、漁獲状況、世界情勢、為替変動などが仕入価格に直接的な影響を与える可能性があります。さらに、近年の労働人口減少に伴う人件費の上昇や、世界情勢不安を背景とした光熱費をはじめとする諸経費の高騰も、収益性を圧迫する要因となり得ます。食中毒事件の発生は、企業存続に関わる重大なリスクであり、厳格な衛生管理体制の維持が不可欠です。加えて、国内外での出店戦略においては、物件交渉の長期化や、出店候補地の選定における制約、賃貸借契約に関するリスクも潜在しています。

投資テーマとの関連

当社は、食の安全・安心や、健康志向といった消費者のニーズに応える食品・外食産業に属しており、これらのテーマとの関連性が考えられます。特に、健康的な食材である魚介類を主に取り扱う点や、厳選された素材へのこだわりは、健康志向の高まりを背景とした投資テーマと親和性があります。また、2026年2月期に設定されたDX戦略では、AIの活用により捻出された時間を「お客様へのおもてなし」や「創造的な活動」に充てることでサービス向上を図る方針が示されており、これはAI技術の発展が、サービス業における人的サービスの質向上に寄与する可能性を示す一例と言えます。さらに、海外事業として米国での出店計画を推進しており、グローバル展開による成長という観点からも注目されます。

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