株式会社海帆 (3133) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
再生可能エネルギーヘルスケアIT外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 360/360位
E
安定性
業種 348/359位
D
成長性
業種 267/355位
D
効率性
業種 346/360位
E
CF健全性
業種 358/360位
売上高
32億円
粗利率
71.5%
営業利益率
-45.6%
純利益率
-
ROE
-
ROIC
-33.2%
自己資本比率
5.0%
D/Eレシオ
-
有利子負債
28億円
ネットキャッシュ
-26億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-27億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-24億円
FCFマージン
-76.5%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 32億円 23億円 1億円 -14億円 -13億円 -16億円 -51億円
2025年3月期 28億円 20億円 8257万円 -5億円 -4億円 -5億円 -7億円
2024年3月期 24億円 16億円 5773万円 -6億円 -5億円 -6億円 -7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 50億円 16億円 29億円 16億円 2億円
2025年3月期 46億円 8億円 19億円 12億円 14億円
2024年3月期 36億円 12億円 20億円 7億円 9億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 2億円 7277万円 3億円 28億円 - 2億円 -27億円
2025年3月期 2億円 7503万円 1億円 23億円 - 16億円 -17億円
2024年3月期 6億円 6894万円 9813万円 20億円 - 3億円 -14億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -11億円 -13億円 24億円 -24億円
2025年3月期 -3億円 -4億円 3億円 -7億円
2024年3月期 -6億円 -8億円 17億円 -14億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -91.2円 4.2円 - - -44.1円 - - - 58,355,783株 -
2025年3月期 -14.3円 26.9円 - - -39.9円 - - - 52,323,283株 -
2024年3月期 -15.5円 17.5円 - - -27.7円 - - - 50,768,900株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 - - -33.2% 71.5% -45.6% -42.1% - -76.5% 5.0% -
2025年3月期 -52.4% -16.1% -8.7% 71.4% -16.6% -13.6% -26.4% -24.7% 30.7% 1.63
2024年3月期 -80.0% -19.7% -14.3% 67.4% -24.1% -21.7% -29.2% -57.0% 24.6% 2.23

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 13.0% -411.2% -796.0% 14.7% 29.6% - -
2025年3月期 14.3% -178.7% -203.5% 53.2% -6.8% - 代表取締役社長 守田直貴
2024年3月期 17.0% -197.7% -162.8% 41.6% -13.1% - 代表取締役社長 守田直貴

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社海帆業種中央値
ROE-7.9%
ROA-3.6%
営業利益率-45.6%3.6%
純利益率-2.4%
自己資本比率5.0%45.8%
売上成長率13.0%4.4%
PER-17.5倍
PBR-1.58倍
EV/EBITDA-7.9倍
NC/時価総額--3.8%
運転資本余剰/時価総額--16.2%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
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小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
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ホリイフードサービス株式会社 (3077) 33億円 32億円
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株式会社和心 (9271) 56億円 28億円
夢展望株式会社 (3185) - 35億円
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株式会社エスエルディー (3223) 15億円 37億円
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異常検知フラグ

2026年3月期: 極端なFCFマージン
2024年3月期: 極端なFCFマージン
2023年3月期: 極端なFCFマージン高レバレッジ (D/E>5)
2022年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)売上3年連続減少
2021年3月期: 債務超過売上3年連続減少
2020年3月期: 債務超過売上3年連続減少
2019年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)

AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギーヘルスケアIT
「新時代」業態展開再生可能エネルギー事業メディカル事業ドミナント戦略財務体質健全化

見通し: 飲食事業は「新時代」業態の好調と子会社化によるエリア拡大で増収だが、再生可能エネルギー事業での減損損失計上等により、全体として大幅な赤字見込み。財務体質健全化と経営管理体制強化が急務。

強み: 「新時代」業態の好調、再生可能エネルギー・メディカル事業への多角化が強み。ドミナント戦略と効率重視の出店方針。

懸念: 継続的な赤字経営と純資産の大幅減少。再生可能エネルギー事業での減損損失計上や、メディカル事業での損失拡大は懸念材料。

リスク: 継続企業の前提に関する重要事象(複数年度の赤字)、再生可能エネルギー事業での減損損失、メディカル事業での損失拡大。これらが事業継続に影響しうる。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

同社グループは、「幸せな食文化の創造」を社是に掲げ、飲食事業、再生可能エネルギー事業、メディカル事業の3つを主軸に事業を展開しています。飲食事業においては、居酒屋業態「新時代」を中心に、関東圏を中心に展開する株式会社SSSの子会社化や、業態転換を進めることで、店舗網の拡充と収益性の向上を目指しています。再生可能エネルギー事業では、国内での太陽光発電事業に加え、ネパールでの水力発電事業にも着手しており、脱炭素社会への貢献と安定的な収益基盤の確立を目指しています。メディカル事業では、美容クリニックのMS法人を子会社化し、集客・経営コンサルティング事業に参入、ヘルスケア事業への展開を図っています。2026年3月期における飲食事業の売上高は24億6078万円、再生可能エネルギー事業は1億9431万円、メディカル事業は4億9761万円となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高が前期比13.0%増の32億円と増加したものの、営業利益は14億円の赤字、経常利益は16億円の赤字、親会社株主に帰属する当期純利益は51億円の赤字となりました。これは、再生可能エネルギー事業における水力発電事業の停止に伴う減損損失33億5396万円を特別損失として計上したことが主因です。飲食事業では、業態転換した「新時代」が好調に推移し、売上高は微増しましたが、セグメント損失へと転落しました。再生可能エネルギー事業は、売電収入の増加や新規事業着手により売上高が128.2%増と大きく伸びましたが、損失額も拡大しました。メディカル事業も売上高が77.4%増と伸長しましたが、セグメント損失となりました。純資産は前期比82.3%減の2億円と大幅に減少しました。

強みと競争優位性

同社グループは、外食業界において、居酒屋業態「新時代」を中心としたドミナント戦略による地域内での集客力強化と、食材仕入れにおける一定の優位性を強みとしています。また、複数業態を展開することで、市場ニーズの変化に対応できる柔軟性も有しています。近年は、飲食事業だけでなく、再生可能エネルギー事業やメディカル事業へと多角化を図ることで、新たな収益源の確保と事業リスクの分散を進めています。特に、再生可能エネルギー事業では、国内での太陽光発電に加え、海外での水力発電にも着手しており、グローバルな事業展開の可能性を秘めています。メディカル事業への参入も、成長分野への進出として注目されます。これらの多角的な事業展開は、将来的な企業価値向上に繋がる可能性があります。

リスク要因

同社グループが抱えるリスクは多岐にわたります。まず、主力の飲食事業においては、外食業界特有の景気変動、人口減少、消費行動の変化、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった外部環境の影響を受けやすい構造にあります。また、競合他社との競争激化や、出店政策における候補地の確保難、新業態開発の失敗なども業績に影響を与える可能性があります。再生可能エネルギー事業においては、国のエネルギー政策の変更、気候変動による日照時間の変動、自然災害による設備への影響などがリスクとなります。さらに、継続的な赤字計上による継続企業の前提に関する重要な疑義も、投資家にとって重大な懸念材料です。財務面では、有利子負債への依存度が高いため、金利上昇リスクが存在します。

投資テーマとの関連

同社グループは、再生可能エネルギー事業を通じて、脱炭素社会の実現という世界的な投資テーマに関連しています。国内での太陽光発電事業に加え、ネパールでの水力発電事業への取り組みは、クリーンエネルギー分野への投資機会を提供します。また、メディカル事業への参入は、ヘルスケア分野への関心を持つ投資家にとって、新たな視点をもたらす可能性があります。飲食事業においては、インバウンド需要の回復や国内消費の動向が業績に影響を与えるため、景気回復や消費マインドの改善といったテーマとの連動性が考えられます。しかし、直近の財務状況や継続企業の前提に関するリスクを考慮すると、これらの投資テーマとの関連性は、現時点では限定的と言えるでしょう。

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