事業概要
丸善CHIホールディングス株式会社は、知の生成と流通に貢献することを企業使命とし、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業セグメントは、公共図書館・学校図書館・大学図書館への書籍販売、書誌データ作成・販売、図書館運営業務受託などを行う「文教市場販売事業」です。また、全国の書店網で書籍、文具、雑貨などを販売する「店舗・ネット販売事業」、図書館業務の請負や指定管理者制度による運営を行う「図書館サポート事業」、専門書や児童書などを刊行する「出版事業」、そして保育・保育士派遣事業や会計・税務書籍読み放題サービスなどを手掛ける「その他事業」で構成されています。これらの事業を通じて、教育・学術機関、図書館、出版業界などと連携し、知的な環境づくりと業界の活性化を目指しています。出版流通市場におけるブランド浸透を図り、知を求めるすべての人々と知を提供する出版流通との接点を拡大することを経営理念として掲げています。
直近決算ハイライト
2025年1月期（2025年2月1日～2026年1月31日）の連結業績は、売上高が前期比11.6％増の1,850億53百万円となりました。これは、店舗・ネット販売事業における大阪・関西万博オフィシャルストアでの売上好調や、文教市場販売事業における教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工増加が主な要因です。利益面では、増収に伴い売上総利益が増加し、営業利益は同59.9％増の55億93百万円、経常利益は同59.0％増の54億93百万円と大幅な増益を達成しました。しかしながら、前期に特別利益（固定資産売却益）が計上されていた影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.7％減の33億34百万円となりました。セグメント別では、文教市場販売事業が5.1％増、店舗・ネット販売事業が23.7％増と大きく伸長しました。
強みと競争優位性
丸善CHIホールディングスグループは、長年にわたり築き上げてきた「丸善」「ジュンク堂書店」「図書館流通センター」といった強力なブランド力と、広範な顧客基盤が最大の強みです。特に、教育・学術市場においては、大学や研究機関との長年の信頼関係に基づいた取引実績があり、書誌データ作成・販売においてはTRC MARCという強固なデータベースを有しています。また、図書館運営においては、全国に多数の受託実績を持ち、公共サービスの一翼を担う存在として地域社会に根差しています。店舗・ネット販売事業では、リアル店舗とオンラインストアを連携させ、顧客体験価値の向上を図っており、独自の商品開発や「駿河屋」のようなホビー関連事業との連携も進めています。これらの多角的な事業展開と、知の生成・流通という社会的な使命感が、同社独自の競争優位性を形成しています。
リスク要因
同社の事業運営には複数のリスク要因が存在します。まず、官公庁や大学の予算動向、政策変更が業績に与える影響は無視できません。公共図書館や学校図書館市場への依存度が高いため、予算削減は受注競争の激化や業績悪化に直結する可能性があります。また、輸入書籍や外国雑誌の取り扱いにおける為替変動リスクも存在しますが、為替予約等で一定程度ヘッジしています。さらに、出版業界における再販売価格維持制度の廃止や、電子書籍の普及によるビジネスモデルの変化は、将来的な収益構造に影響を与える可能性があります。情報セキュリティや個人情報保護に関するリスク、新型感染症によるパンデミックや大規模災害の発生も、事業継続上の潜在的な脅威です。これらのリスクに対し、同社は体制強化やBCP策定、保険によるリスク移転などを講じていますが、外部環境の変化への対応は継続的な課題となります。
投資テーマとの関連
丸善CHIホールディングスは、直接的なAIや半導体、EVといった最先端技術テーマとの関連性は低いですが、間接的には「教育」「DX」「知的財産活用」といったテーマと結びつきます。AI技術の進展が常態化する社会において、生涯学習やリスキリングの重要性が増す中で、同社が提供する書籍、デジタルコンテンツ、学習機会は、個人の能力開発に貢献します。また、文教市場販売事業や店舗・ネット販売事業、出版事業におけるデジタル化の推進、電子書籍やプラットフォームシステムの提供は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れとも合致しています。さらに、児童書や絵本、専門書といったコンテンツを、デジタル技術やIP（知的財産）関連事業を通じて多角的に活用する戦略は、コンテンツビジネスや知的財産権の活用といった投資テーマとの関連性を示唆しています。