株式会社 あみやき亭 (2753) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 172/360位
A
安定性
業種 37/359位
D
成長性
業種 225/355位
B
効率性
業種 160/360位
B
CF健全性
業種 44/360位
売上高
377億円
粗利率
59.7%
営業利益率
5.9%
純利益率
3.4%
ROE
5.6%
ROIC
6.4%
自己資本比率
75.9%
D/Eレシオ
0.07
有利子負債
16億円
ネットキャッシュ
77億円
NC/時価総額
26.7%
運転資本余剰*
41億円
運転資本余剰/時価総額*
14.4%
フリーCF
30億円
FCFマージン
7.9%
キャッシュ化率
2.98倍
PBR
1.28倍
EV/EBITDA
6.8倍
PER
22.6倍
想定株価
1397.6円
想定時価総額
287億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 377億円 225億円 9億円 22億円 31億円 23億円 13億円
2025年3月期 353億円 216億円 8億円 26億円 35億円 27億円 17億円
2024年3月期 333億円 204億円 8億円 22億円 30億円 23億円 13億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 297億円 116億円 52億円 20億円 225億円
2025年3月期 278億円 123億円 44億円 15億円 219億円
2024年3月期 272億円 127億円 51億円 12億円 209億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 93億円 9億円 2100万円 16億円 - 26億円 41億円
2025年3月期 76億円 12億円 1300万円 13億円 - 21億円 31億円
2024年3月期 57億円 15億円 1200万円 11億円 - 23億円 6億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 38億円 -8億円 -12億円 30億円
2025年3月期 27億円 5400万円 -9億円 28億円
2024年3月期 35億円 -16億円 -7億円 19億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 61.8円 1095.7円 34.0円 55.0% 372.8円 22.6倍 1397.6円 287億円 20,546,400株 600株
2025年3月期 84.5円 1067.9円 22.7円 26.8% 303.7円 18.2倍 1537.9円 316億円 20,546,400株 1,500株
2024年3月期 63.6円 1017.0円 30.0円 47.1% 222.0円 28.3倍 1800.9円 370億円 20,546,400株 1,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.6% 4.3% 6.4% 59.7% 5.9% 8.2% 3.4% 7.9% 75.9% 0.07
2025年3月期 7.9% 6.2% 7.9% 61.1% 7.5% 9.8% 4.9% 7.8% 78.9% 0.06
2024年3月期 6.3% 4.8% 7.1% 61.3% 6.7% 9.1% 3.9% 5.8% 76.7% 0.05

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.7% -16.3% -26.8% 9.7% 11.2% 73.6% -
2025年3月期 6.2% 18.8% 32.8% 17.9% 2.1% - 代表取締役会長兼社長 佐藤啓介
2024年3月期 16.6% 426.3% 890.2% 14.5% 0.7% - 代表取締役会長 佐藤啓介

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社 あみやき亭業種中央値
ROE5.6%7.9%
ROA4.3%3.6%
営業利益率5.9%3.6%
純利益率3.4%2.4%
自己資本比率75.9%45.6%
売上成長率6.7%4.4%
PER22.6倍17.5倍
PBR1.28倍1.59倍
EV/EBITDA6.8倍8.0倍
NC/時価総額26.7%-3.9%
運転資本余剰/時価総額14.4%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
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同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社バロックジャパンリミテッド (3548) 279億円 515億円
株式会社ハードオフコーポレーション (2674) 272億円 393億円
日産東京販売ホールディングス株式会社 (8291) 303億円 1290億円
綿半ホールディングス株式会社 (3199) 269億円 1355億円
株式会社ミスターマックス・ホールディングス (8203) 266億円 1421億円
丸善CHIホールディングス株式会社 (3159) 310億円 1851億円
株式会社ダブルエー (7683) 254億円 233億円
株式会社魚力 (7596) 321億円 436億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

外食
感動の肉と米和牛一頭買いセントラルキッチンM&Aによる事業拡大DX化によるオペレーション改善

見通し: 来期は、食材原価・人件費高騰、店舗運営コスト増が継続するものの、レストラン事業「感動の肉と米」の成長とM&Aによる事業拡大で増収増益に転換。売上高経常利益率15%目標に向け、既存店強化とコスト管理を推進。

強み: 「食肉の専門集団」としての目利き・カット技術・調達力。多様な業態展開とドミナント戦略による地域密着型店舗網。

懸念: 少子高齢化による労働人口減少と人件費上昇、原材料価格高騰による収益圧迫、感染症リスクによる事業継続への影響。

リスク: 食の安全性リスク:異物混入等が発生した場合、客数減・売上低下に直結。人材確保・育成リスク:人手不足はサービス品質低下や出店遅延を招く。感染症リスク:事業制限は業績に深刻な影響を与えうる。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

同社グループは、焼肉、焼鳥、ステーキ、ハンバーグといった食肉を主軸とした飲食店経営を多角的に展開する企業グループです。主要事業は「焼肉事業」「焼鳥事業」「レストラン事業」「その他の事業」の4つに分類され、いずれも直営形態で運営されています。焼肉事業では「あみやき亭」や「焼肉スエヒロ館」などを、焼鳥事業では「元祖やきとり家美濃路」などを、レストラン事業では「感動の肉と米」や「レストラン スエヒロ館」などを主力ブランドとして展開しています。地域特性や顧客層に合わせた多様な業態を有しており、中部・関東地区を中心にドミナント戦略を展開しています。また、「食肉の専門集団」としての強みを活かし、高品質な食材をリーズナブルな価格で提供することでお客様の満足度向上と競合優位性の確立を目指しています。M&Aも活用し、新たな業態や営業エリアの拡大も積極的に推進しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比6.7%増の377億円と増収を達成しました。しかしながら、原材料価格の高騰、人件費の上昇、販売促進活動の強化に伴う費用増加により、営業利益は前期比16.3%減の22億円、経常利益は前期比14.0%減の23億円、当期純利益は前期比26.8%減の13億円と、利益面では減益となりました。売上高総利益率は前期比で低下し、利益率の低下が鮮明となっています。セグメント別では、焼肉事業の売上高は前期比1.7%減となりましたが、レストラン事業(同26.3%増)やその他の事業(同33.7%増)が大幅な増収を記録し、全体を牽引しました。焼鳥事業も前期比5.8%増と堅調に推移しました。総資産は前期比6.6%増の297億円、純資産は同2.6%増の225億円となり、財務基盤は安定的に推移しています。営業キャッシュ・フローは38億円と大幅に増加しており、資金繰りは良好です。

強みと競争優位性

同社グループの最大の強みは、「食肉の専門集団」としての長年にわたる経験と、それに裏打ちされた調達力、商品開発力、そしてカット技術にあります。これにより、国産牛をはじめとする高品質な食肉を厳選し、専門店の味をチェーン店価格で提供できる「価格競争力」と「品質の高さ」の両立を実現しています。また、多様な業態展開と、地域性・顧客層に合わせた店舗開発戦略も強みです。これにより、ファミリー層からビジネス層まで幅広い顧客ニーズに対応し、市場でのシェア拡大を図っています。さらに、セントラルキッチンを活用した効率的な加工・生産体制は、コスト削減と品質管理の徹底に貢献しています。M&Aによる積極的な事業拡大戦略も、新たな市場への参入や既存事業とのシナジー創出を通じて、競争優位性を強化する要素となっています。

リスク要因

同社グループが直面する主要なリスクとしては、まず外食産業全体に共通する激しい競争環境が挙げられます。消費者の嗜好変化や参入障壁の低さから、同業他社との価格競争やサービス競争が激化し、業績に影響を与える可能性があります。また、食の安全性確保は最重要課題であり、BSE問題や異物混入、アレルギー物質表示漏れといったリスクが顕在化した場合、客数減少や売上低下に直結する恐れがあります。さらに、愛知・岐阜・三重といった特定地域に店舗・工場が集中しているため、地震や風水害などの自然災害による営業・サプライチェーンへの甚大な損害リスクも無視できません。気候変動による食材の調達価格高騰や供給不安定化、感染症の再流行による行動制限なども、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。人材確保・育成の困難さも、サービス品質の低下や出店計画の遅延につながるリスク要因です。

投資テーマとの関連

同社グループは、食肉を主軸とした事業展開を通じて、食の安全・安心や、消費者の健康志向といったテーマと関連が深いです。特に、国産牛の「和牛一頭買い」や、部位ごとの特性を活かした商品開発は、高品質な食材への関心の高まりに応えるものです。また、セントラルキッチンでのHACCP導入や厳格な品質管理体制は、食品安全に対する社会的な要求に応える取り組みと言えます。近年注目されるサステナビリティの観点では、食材廃棄の削減や省エネルギー化への取り組みを経営課題として認識しており、環境負荷低減に貢献する可能性があります。M&Aによる事業拡大や、DX化による業務効率化なども、企業価値向上に向けた取り組みとして、投資家の関心を集める可能性があります。

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