株式会社ダブルエー (7683) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
アパレルECインバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 192/360位
A
安定性
業種 16/359位
D
成長性
業種 264/355位
B
効率性
業種 93/360位
C
CF健全性
業種 146/360位
売上高
233億円
粗利率
60.8%
営業利益率
4.6%
純利益率
2.9%
ROE
6.2%
ROIC
6.5%
自己資本比率
82.2%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
4億円
ネットキャッシュ
22億円
NC/時価総額
8.6%
運転資本余剰*
7億円
運転資本余剰/時価総額*
2.9%
フリーCF
5億円
FCFマージン
2.1%
キャッシュ化率
1.41倍
PBR
2.30倍
EV/EBITDA
13.9倍
PER
37.0倍
想定株価
1333.2円
想定時価総額
254億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年1月期 233億円 142億円 6億円 11億円 17億円 12億円 7億円
2025年1月期 228億円 140億円 6億円 17億円 23億円 16億円 10億円
2024年1月期 213億円 134億円 5億円 18億円 23億円 17億円 12億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年1月期 135億円 100億円 18億円 6億円 111億円
2025年1月期 131億円 100億円 18億円 6億円 107億円
2024年1月期 124億円 94億円 18億円 6億円 99億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年1月期 26億円 50億円 20億円 4億円 3億円 - 7億円
2025年1月期 25億円 46億円 20億円 3億円 2億円 - 7億円
2024年1月期 29億円 44億円 15億円 4億円 2億円 - 10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年1月期 10億円 -5億円 -7億円 5億円
2025年1月期 9億円 -7億円 -6億円 3億円
2024年1月期 6億円 -4億円 -4億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年1月期 36.1円 579.9円 17.0円 47.1% 115.2円 37.0倍 1333.2円 254億円 19,079,920株 200株
2025年1月期 52.3円 563.5円 17.0円 32.5% 116.0円 23.9倍 1250.0円 238億円 19,076,640株 200株
2024年1月期 61.1円 521.4円 8.8円 14.3% 130.7円 18.8倍 1144.9円 218億円 19,061,360株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年1月期 6.2% 5.1% 6.5% 60.8% 4.6% 7.2% 2.9% 2.1% 82.2% 0.03
2025年1月期 9.3% 7.6% 10.6% 61.5% 7.3% 10.0% 4.4% 1.2% 81.8% 0.03
2024年1月期 11.7% 9.4% 12.0% 63.0% 8.3% 10.8% 5.5% 0.8% 80.3% 0.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年1月期 2.3% -36.2% -31.0% 9.8% 12.3% -3.5% -
2025年1月期 7.2% -5.2% -14.3% 13.2% 10.2% 17.2% 代表取締役 肖俊偉
2024年1月期 20.8% 48.5% 68.9% 17.6% - 80.3% 代表取締役 肖俊偉

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社ダブルエー業種中央値
ROE6.2%7.9%
ROA5.1%3.6%
営業利益率4.6%3.6%
純利益率2.9%2.4%
自己資本比率82.2%45.6%
売上成長率2.3%4.5%
PER37.0倍17.5倍
PBR2.30倍1.58倍
EV/EBITDA13.9倍7.9倍
NC/時価総額8.6%-3.9%
運転資本余剰/時価総額2.9%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
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同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ブックオフグループホールディングス株式会社 (9278) 253億円 1192億円
株式会社大庄 (9979) 250億円 526億円
株式会社あさくま (7678) 248億円 100億円
株式会社NEW ART HOLDINGS (7638) 245億円 320億円
株式会社ミスターマックス・ホールディングス (8203) 266億円 1421億円
綿半ホールディングス株式会社 (3199) 269億円 1355億円
株式会社やまや (9994) 238億円 1591億円
株式会社ハードオフコーポレーション (2674) 272億円 393億円
小売業の企業一覧(全360社)→

AI分析(2026年1月期)

アパレルEC
アパレル事業強化(31 son de mode事業譲受)ブランドポートフォリオ最適化スニーカーブランド「ORTR」再構築デジタル化推進グローバル・サプライチェーン最適化

見通し: 今期は31 son de mode事業譲受等によりアパレル事業を強化し、増収を達成。しかし、人件費、原材料費、物流費の高騰により営業利益は前期比減。円安による為替差益は計上したが、経常利益も減益。来期はコスト増要因を吸収し、利益回復を目指す。

強み: 自社企画開発から品質管理、販売まで一貫体制。多様なブランドポートフォリオと、SNS活用等による顧客との密なコミュニケーション。

懸念: 円安や資源高による仕入原価・物流費の高騰が利益を圧迫。スニーカー中心のカジュアル志向や働き方の多様化への対応が引き続き重要。

リスク: 海外サプライチェーンへの依存によるコスト高・為替変動リスク、情報セキュリティリスク、特定商業施設への出店集中リスク。

AI詳細分析(2026年1月期)

事業概要

当企業は、婦人靴および婦人服の企画・開発・販売を主軸とするアパレル企業です。主力ブランドには「ORiental TRaffic」「卑弥呼」などがあり、国内182店舗、国内EC35店舗、海外実店舗34店舗、海外EC5店舗を展開しています。自社での商品企画・開発から、パートナー工場への生産委託、そして直営店舗およびオンラインチャネルを通じた販売までを一貫して手掛けるビジネスモデルを採用しています。近年では、アパレル事業の強化を目指し、「MISCH MASCH」の吸収合併や「31 son de mode」の事業譲受も行い、ブランドポートフォリオの拡充を図っています。この一貫生産体制により、顧客の声を商品開発に直接反映させ、オリジナリティの高い商品提供を可能にしています。

直近決算ハイライト

2026年1月期の決算では、売上高は前期比2.3%増の233億円と微増を達成しました。しかし、営業利益は同36.2%減の11億円、経常利益は同25.2%減の12億円、当期純利益は同31.0%減の7億円と、利益面では減収となりました。これは、人件費の増加、円安進行に伴う仕入原価や物流費の高騰、および海外子会社の業績低迷などが主な要因として挙げられます。一方で、総資産は同2.5%増の135億円、純資産は同3.0%増の108億円と、財務基盤は安定的に推移しています。営業キャッシュ・フローは10億円と堅調であり、現金及び預金も26億円を確保しています。株主還元については、1株配当を17円と、前期比26.1%減配となりました。

強みと競争優位性

当企業の強みは、自社での企画・開発から販売までを一貫して手掛ける垂直統合型のビジネスモデルにあります。商品企画担当者が販売員としても店舗に立ち、顧客の声を直接商品開発に反映させる体制は、市場ニーズを的確に捉えた商品開発を可能にしています。また、企画開発から品質管理、販売までを一気通貫で行うことで、オリジナリティの高い魅力的な商品提供と、品質維持・向上に努めています。さらに、「ORiental TRaffic」などの主力ブランドは、長年にわたり培ってきた顧客基盤とブランド認知度を有しており、駅ビルや大型ショッピングセンターへの戦略的な出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促活動を展開しています。アパレル事業への本格参入やブランドポートフォリオの拡充も、競争力強化に向けた積極的な取り組みと言えます。

リスク要因

当企業は、国内外のサプライチェーンに依存しているため、自然災害、戦争、感染症の流行といった不測の事態が発生した場合、事業活動の停止や物流の寸断により業績に悪影響が及ぶリスクがあります。また、海外パートナー工場への発注が中心であることから、為替変動による仕入コストの上昇や、現地の人件費・物価高騰も収益を圧迫する要因となり得ます。さらに、婦人靴・婦人服という商品の特性上、ファッショントレンドの急激な変化や、景気変動による個人消費の動向に業績が左右されやすいというリスクも抱えています。加えて、SNSやオンライン販売チャネルの多様化による競争激化や、情報セキュリティの脆弱性からくる情報流出リスクも無視できません。

投資テーマとの関連

当企業は、アパレル・小売業界に属し、消費者のライフスタイルやトレンドの変化に密接に関連しています。特に、近年の働き方の多様化やカジュアル化の進展は、スニーカー需要の拡大やオフィスカジュアルに対応した商品の需要増に繋がる可能性があり、同社の「ORTR」ブランドなどの商品戦略との親和性が考えられます。また、オンライン販売チャネルの強化は、Eコマースの普及という投資テーマとも合致しています。一方で、インバウンド需要の高まりは追い風となり得ますが、その動向は外部環境に左右される側面も持ちます。グローバルサプライチェーンの最適化やサステナビリティへの取り組みといった点も、現代の投資家が重視するテーマとの接点となり得ます。

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