株式会社ミスターマックス・ホールディングス (8203) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
EC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 218/360位
D
安定性
業種 199/359位
C
成長性
業種 113/355位
B
効率性
業種 162/360位
D
CF健全性
業種 255/360位
売上高
1421億円
粗利率
21.9%
営業利益率
3.1%
純利益率
1.9%
ROE
7.1%
ROIC
5.1%
自己資本比率
44.2%
D/Eレシオ
0.58
有利子負債
221億円
ネットキャッシュ
-200億円
NC/時価総額
-75.2%
運転資本余剰*
-265億円
運転資本余剰/時価総額*
-99.6%
フリーCF
-11億円
FCFマージン
-0.8%
キャッシュ化率
1.48倍
PBR
0.69倍
EV/EBITDA
6.2倍
PER
9.8倍
想定株価
798.8円
想定時価総額
266億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 1421億円 311億円 30億円 44億円 75億円 45億円 27億円
2025年2月期 1313億円 288億円 27億円 38億円 65億円 38億円 25億円
2024年2月期 1245億円 269億円 26億円 30億円 56億円 29億円 24億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 867億円 206億円 286億円 198億円 384億円
2025年2月期 832億円 193億円 279億円 193億円 361億円
2024年2月期 835億円 192億円 268億円 226億円 341億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 21億円 133億円 37億円 221億円 17億円 - -265億円
2025年2月期 18億円 128億円 35億円 199億円 6億円 - -261億円
2024年2月期 24億円 119億円 35億円 233億円 6億円 - -244億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 40億円 -51億円 14億円 -11億円
2025年2月期 54億円 -21億円 -40億円 34億円
2024年2月期 39億円 -26億円 -21億円 13億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 81.5円 1151.5円 27.0円 33.1% -601.0円 9.8倍 798.8円 266億円 39,611,000株 6,285,900株
2025年2月期 74.5円 1083.2円 23.0円 30.9% -544.9円 9.0倍 670.0円 223億円 39,611,000株 6,322,600株
2024年2月期 73.5円 1026.5円 18.0円 24.5% -629.2円 8.3倍 610.3円 203億円 39,611,000株 6,362,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 7.1% 3.1% 5.1% 21.9% 3.1% 5.3% 1.9% -0.8% 44.2% 0.58
2025年2月期 6.9% 3.0% 4.8% 21.9% 2.9% 5.0% 1.9% 2.6% 43.3% 0.55
2024年2月期 7.2% 2.9% 3.7% 21.6% 2.4% 4.5% 2.0% 1.1% 40.9% 0.68

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 8.2% 16.3% 9.6% 5.2% 2.3% -1.4% -
2025年2月期 5.5% 26.6% 1.4% 3.1% 2.3% -5.2% 代表取締役社長 平野能章
2024年2月期 2.0% -34.8% -28.7% -0.6% 1.8% -20.5% 代表取締役社長 平野能章

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社ミスターマックス・ホールディングス業種中央値
ROE7.1%7.9%
ROA3.1%3.6%
営業利益率3.1%3.6%
純利益率1.9%2.4%
自己資本比率44.2%45.8%
売上成長率8.2%4.4%
PER9.8倍17.5倍
PBR0.69倍1.59倍
EV/EBITDA6.2倍8.0倍
NC/時価総額-75.2%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-99.6%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
綿半ホールディングス株式会社 (3199) 269億円 1355億円
株式会社ハードオフコーポレーション (2674) 272億円 393億円
株式会社ダブルエー (7683) 254億円 233億円
株式会社バロックジャパンリミテッド (3548) 279億円 515億円
ブックオフグループホールディングス株式会社 (9278) 253億円 1192億円
株式会社大庄 (9979) 250億円 526億円
株式会社あさくま (7678) 248億円 100億円
株式会社 あみやき亭 (2753) 287億円 377億円
小売業の企業一覧(全360社)→

AI分析(2026年2月期)

EC
EDLP・EDLCの徹底オムニチャネル戦略PB商品強化新規店舗出店DX推進

見通し: 2029年2月期に売上高2,000億円、営業利益100億円(営業利益率5.0%)達成を目指す中期経営計画を推進。新規出店、オムニチャネル強化、M&A・新規事業を柱に規模拡大を図る。

強み: 「EDLP(エブリデイ・ロープライス)」と「EDLC(エブリデイ・ローコスト)」を徹底したディスカウントストア事業。PB商品売上比率も増加傾向。

懸念: 小売業態間の競争激化に加え、個人消費動向や人口動態の変化が売上・賃貸収入に影響を与える可能性。DX推進による競争力維持が急務。

リスク: 1. 人事・労務関連リスク:労働関連法改正や社会的要請の高まりに対し、労務管理体制が追いつかない場合、トラブル発生や事業運営に支障をきたす恐れ。2. PB商品の品質管理リスク:PB商品で異物混入等が発生した場合、リコール費用や信用低下につながる可能性。3. 事業継続リスク:自然災害やシステム障害等により、サービス提供・事業運営に影響が生じるリスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

ミスターマックス・ホールディングスは、総合ディスカウントストア事業を中核とし、家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品などをセルフサービス方式で提供しています。九州・中国地方および関東地方にドミナント展開を進めており、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念に掲げ、エブリデイ・ロープライス(EDLP)とエブリデイ・ローコスト(EDLC)を追求することで、顧客に「価値ある安さ」を提供することを目指しています。物流事業も展開しており、グループ全体のサプライチェーンを支えています。同社は単一セグメント事業であるため、事業内容の細分化は行わず、小売業およびそれに付随する事業全体として経営戦略を推進しています。2026年2月期においては、全店売上高が1,421億34百万円(前期比108.2%)と過去最高を記録し、PB商品の売上も前期比114.7%と好調でした。

直近決算ハイライト

2026年2月期において、ミスターマックス・ホールディングスは増収増益を達成しました。売上高は1,421億円と前期比8.2%増加し、過去最高を記録しました。営業利益は44億円(前期比16.3%増)、経常利益は45億円(前期比19.0%増)と、利益面でも堅調な伸びを見せました。当期純利益も27億円(前期比9.6%増)となり、収益力が向上しました。売上総利益率は前期と同水準の21.9%を維持しつつ、売上高の伸長により売上総利益は311億円(前期比8.3%増)へと増加しました。人件費の増加はあったものの、セルフレジ導入などの業務効率化により販売費及び一般管理費の増加を最小限に抑え、322億円(前期比6.9%増)に留めました。PB商品の売上構成比が22.2%に増加し、既存店売上高も前期比106.4%と好調に推移したことが、業績を牽引しました。

強みと競争優位性

ミスターマックス・ホールディングスの強みは、長年にわたり培ってきた「エブリデイ・ロープライス(EDLP)」戦略と、それを支える「エブリデイ・ローコスト(EDLC)」運営体制にあります。これにより、品質と価格のバランスが取れた「価値ある安さ」を提供し、価格競争力の高い商品ラインナップを実現しています。また、地域に根差した店舗展開と、顧客のニーズに合わせた品揃えの最適化も強みです。プライベートブランド(PB)商品の開発・販売力も強化しており、家電製品や食品、アパレルなど幅広いカテゴリーでPB商品の売上を伸ばし、収益性を高めています。さらに、オンラインストアと実店舗を連携させるオムニチャネル戦略の推進は、顧客利便性の向上と新たな顧客層の獲得に繋がる可能性を秘めており、将来的な競争優位性の源泉となり得ます。

リスク要因

同社が認識している主要なリスク要因は多岐にわたります。オペレーショナルリスクとしては、小売業の特性上、人事・労務関連のリスク、PB商品の品質管理に関するリスク、個人情報漏洩のリスクなどが挙げられます。特に、労務管理体制の不備はトラブル発生に繋がる可能性があります。ハザードリスクとしては、自然災害や火災、情報セキュリティインシデントによる事業継続リスクやシステム障害リスクが想定されます。戦略リスクでは、競合店との激化する店舗開発競争、人材確保の難しさ、DX推進における市場環境の変化などが課題として認識されています。ガバナンスリスクとしては、法令・倫理関連のリスクや法改正への対応遅延などが挙げられ、これらが経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

ミスターマックス・ホールディングスは、直接的にAI、半導体、EVといった最先端技術テーマに深く関与しているわけではありません。しかし、同社のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進は、EC市場の拡大や業務効率化といった側面で、デジタル化の潮流と関連しています。特に、オンラインストアと実店舗を統合するオムニチャネル戦略は、顧客体験の向上とデータ活用によるマーケティング強化に繋がる可能性があり、こうしたデジタル技術の活用は、広義のテクノロジー投資テーマと捉えることができます。また、DXによる業務改革やローコスト運営の徹底は、収益性向上に寄与し、企業価値の向上に繋がることから、堅実な事業運営を重視する投資家にとって関心事となるでしょう。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。