株式会社ハードオフコーポレーション (2674) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
リサイクルサーキュラーエコノミーインバウンドEC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 42/360位
C
安定性
業種 105/359位
B
成長性
業種 109/355位
B
効率性
業種 87/360位
D
CF健全性
業種 252/360位
売上高
393億円
粗利率
68.2%
営業利益率
8.6%
純利益率
6.4%
ROE
12.5%
ROIC
8.9%
自己資本比率
63.9%
D/Eレシオ
0.31
有利子負債
63億円
ネットキャッシュ
-30億円
NC/時価総額
-11.2%
運転資本余剰*
-57億円
運転資本余剰/時価総額*
-20.8%
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-0.6%
キャッシュ化率
0.98倍
PBR
1.35倍
EV/EBITDA
6.8倍
PER
10.8倍
想定株価
1956.8円
想定時価総額
272億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 393億円 268億円 10億円 34億円 44億円 35億円 25億円
2025年3月期 335億円 230億円 9億円 32億円 41億円 34億円 23億円
2024年3月期 301億円 207億円 7億円 28億円 35億円 30億円 21億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 316億円 170億円 90億円 23億円 202億円
2025年3月期 256億円 139億円 60億円 12億円 183億円
2024年3月期 231億円 125億円 49億円 12億円 169億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 33億円 112億円 17億円 63億円 42億円 11億円 -57億円
2025年3月期 30億円 90億円 14億円 32億円 36億円 2億円 -30億円
2024年3月期 30億円 77億円 12億円 24億円 35億円 - -19億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 25億円 -27億円 5億円 -2億円
2025年3月期 21億円 -18億円 -3億円 3億円
2024年3月期 19億円 -12億円 -6億円 7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 181.2円 1453.1円 85.0円 46.9% -218.5円 10.8倍 1956.8円 272億円 13,954,000株 40,800株
2025年3月期 166.5円 1314.8円 78.0円 46.8% -12.6円 10.9倍 1815.1円 252億円 13,954,000株 57,500株
2024年3月期 150.6円 1216.4円 76.0円 50.5% 43.0円 11.3倍 1702.0円 237億円 13,954,000株 56,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 12.5% 8.0% 8.9% 68.2% 8.6% 11.3% 6.4% -0.6% 63.9% 0.31
2025年3月期 12.7% 9.0% 10.5% 68.6% 9.6% 12.2% 6.9% 0.9% 71.3% 0.17
2024年3月期 12.4% 9.1% 10.2% 68.6% 9.3% 11.5% 7.0% 2.2% 73.2% 0.14

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 17.1% 5.3% 8.9% 13.3% 13.1% 13.6% -
2025年3月期 11.4% 14.8% 10.5% 11.0% 11.6% 28.1% 代表取締役社長 山本太郎
2024年3月期 11.3% 21.3% 26.6% 12.3% 9.8% 52.2% 代表取締役社長 山本太郎

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社ハードオフコーポレーション業種中央値
ROE12.5%7.9%
ROA8.0%3.6%
営業利益率8.6%3.6%
純利益率6.4%2.4%
自己資本比率63.9%45.6%
売上成長率17.1%4.4%
PER10.8倍17.5倍
PBR1.35倍1.59倍
EV/EBITDA6.8倍8.0倍
NC/時価総額-11.2%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-20.8%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
綿半ホールディングス株式会社 (3199) 269億円 1355億円
株式会社ミスターマックス・ホールディングス (8203) 266億円 1421億円
株式会社バロックジャパンリミテッド (3548) 279億円 515億円
株式会社 あみやき亭 (2753) 287億円 377億円
株式会社ダブルエー (7683) 254億円 233億円
ブックオフグループホールディングス株式会社 (9278) 253億円 1192億円
株式会社大庄 (9979) 250億円 526億円
株式会社あさくま (7678) 248億円 100億円
小売業の企業一覧(全360社)→

AI分析(2026年3月期)

リサイクルサーキュラーエコノミーインバウンド
“Re”NK CHANNEL(リンクチャネル)戦略国内店舗網拡大(2030年1,300店舗目標)スマホアプリ・ECサイト強化海外事業展開(米国、台湾等)SDGsへの貢献

見通し: リユース市場の拡大と積極的な店舗戦略により、今後も売上高・利益ともに過去最高を更新していく見通し。特にデジタル戦略と海外展開が成長ドライバーとなる。

強み: 「“Re”NK CHANNEL(リンクチャネル)」戦略によるリアル店舗とECの融合、多様な業態展開、全国規模のネットワークが強み。

懸念: 競合他社の出店攻勢や買取価格の上昇による仕入確保への影響、自然災害による店舗営業停止リスク。

リスク: 1. 競合激化による仕入価格上昇や店舗物件確保難化のリスク。2. 大規模自然災害による店舗営業停止、仕入減少、復旧費用の発生リスク。3. 古物営業法違反による許可取消・営業停止のリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、リユース品の買取・販売を中核事業とし、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフといった多様な業態の直営店を展開しています。さらに、ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイズ(FC)加盟店としてブックオフ店舗も運営しています。FC事業においては、これらのリユース事業のFC本部として、加盟店への経営指導や商品供給、加盟料・ロイヤリティ収入を得ています。連結子会社である株式会社エコプラス、株式会社エコノスは、それぞれ北海道・東北地域、北海道地域でリユース事業を拡大しています。海外展開も積極的に行っており、米国(カリフォルニア州、ハワイ州)、台湾、カンボジア、タイに拠点を持ち、グローバルなリユースリーダーを目指しています。その他、連結子会社リンクチャネル株式会社がシステム開発事業を担い、グループ全体の事業基盤を支えています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社は売上高393億円、前期比17.1%増と大幅な成長を達成し、30期連続増収、過去最高を更新しました。これは、既存店売上高が4.3%増と堅調に推移したことに加え、新規出店(直営店30店舗、FC加盟店27店舗)および子会社エコノスの連結開始(69店舗)による売上寄与が大きかったことが要因です。利益面では、新店開業費用や人件費、減価償却費の増加、エコノス株式公開買付関連費用83百万円の特殊要因があったものの、営業利益は34億円(前期比5.3%増)、経常利益は35億円(前期比2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円(前期比8.9%増)といずれも過去最高を記録しました。リユース事業の売上高は前期比17.6%増の373億円、FC事業の売上高は前期比6.4%増の19億円となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、地域ごとの品揃えが異なる「地産地消型」のリユース店舗運営による、チェーン店でありながらも個性豊かな店舗づくりにあります。これにより、顧客は店舗ごとの違いを楽しみに来店し、高い顧客ロイヤルティを醸成しています。また、約2,100万件に及ぶ商品データベースを活用した適正な買取査定システムは、顧客からの信頼獲得と効率的な仕入れに貢献しています。さらに、直営店とFC加盟店を合わせた1,078店舗(2026年3月末現在)という広範なネットワークは、顧客にとっての利便性を高め、競合に対する優位性となっています。自己資本比率63.9%という強固な財務基盤も、変化に即応し、新たな挑戦を可能にする企業体質を支えています。

リスク要因

リユース業界の拡大に伴う競合激化は、当社の事業リスクとして挙げられます。競合他社が積極的な出店や買取価格の引き上げを行うことで、既存店の業績や希望する店舗物件の確保が困難になる可能性があります。また、古物営業法遵守は事業継続の前提であり、不正事件による営業停止や許可取消しのリスクも存在しますが、社内体制の整備により懸念は低いとされています。リユース品の買い取りにおいては、景気動向や顧客心理の変化、インターネット専業業者の台頭による仕入商品の確保への影響が考えられます。さらに、FC加盟店への商品供給集中による直営店への一時的な影響や、大規模小売店舗立地法による出店規制、海外事業における法規制や為替変動リスク、大規模自然災害による営業継続困難なども潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

当社は、循環型社会の構築に貢献するリユース事業を展開しており、SDGs(持続可能な開発目標)の目標12「つくる責任 つかう責任」や目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成に直接的に貢献しています。リユースは、廃棄物の削減や資源の有効活用に繋がり、環境負荷の低減に寄与するビジネスモデルです。近年、世界的に環境意識が高まる中で、リユース市場は今後も拡大が続くと予想されており、当社はこの成長トレンドの恩恵を受けることが期待されます。また、「Re”NK CHANNEL(リンクチャネル)」というリアル店舗とインターネットチャネルを融合させるオムニチャネル戦略は、デジタル化の進展という現代の投資テーマにも合致しており、今後の事業拡大のポテンシャルを有しています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。