株式会社ANAPホールディングス (3189) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
暗号資産
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 356/360位
C
安定性
業種 102/359位
E
成長性
業種 355/355位
E
効率性
業種 359/360位
E
CF健全性
業種 360/360位
売上高
18億円
粗利率
49.8%
営業利益率
-82.1%
純利益率
-
ROE
-21.1%
ROIC
-5.8%
自己資本比率
68.9%
D/Eレシオ
0.40
有利子負債
50億円
ネットキャッシュ
-43億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-48億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-126億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年8月期 18億円 9億円 82万円 -15億円 -15億円 -3億円 -27億円
2024年8月期 27億円 13億円 128万円 -10億円 -10億円 -11億円 -12億円
2023年8月期 42億円 22億円 6614万円 -7億円 -7億円 -8億円 -12億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年8月期 183億円 180億円 55億円 2億円 126億円
2024年8月期 8億円 5億円 27億円 2億円 -21億円
2023年8月期 17億円 13億円 18億円 7億円 -9億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年8月期 7億円 2億円 4億円 50億円 非該当 - -48億円
2024年8月期 2億円 2億円 9421万円 26億円 2102万円 - -26億円
2023年8月期 4億円 6億円 2億円 20億円 6706万円 - -14億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年8月期 -19億円 -107億円 132億円 -126億円
2024年8月期 -7億円 -2867万円 5億円 -8億円
2023年8月期 -6億円 -5533万円 2億円 -7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年8月期 -153.9円 336.0円 - - -113.2円 - - - 37,893,500株 345,700株
2024年8月期 -231.5円 -405.0円 - - -464.5円 - - - 5,474,800株 345,700株
2023年8月期 -230.8円 -174.9円 - - -296.9円 - - - 5,474,800株 345,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年8月期 -21.1% -14.5% -5.8% 49.8% -82.1% -82.0% - - 68.9% 0.40
2024年8月期 - - -146.5% 47.9% -36.8% -36.7% -43.8% -28.7% -252.4% -
2023年8月期 - -70.2% -48.8% 53.2% -17.6% -16.0% -27.6% -15.5% -54.0% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年8月期 -34.5% -246.2% -324.0% -29.5% -20.7% - 代表取締役社長 川合林太郎
2024年8月期 -35.8% -234.6% -202.0% -18.9% -15.4% - 代表取締役社長 若月舞子
2023年8月期 -16.7% -274.3% -321.6% -9.3% -8.6% - 代表取締役社長 家髙利康

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社ANAPホールディングス業種中央値
ROE-21.1%7.9%
ROA-14.5%3.6%
営業利益率-82.1%3.6%
純利益率-2.4%
自己資本比率68.9%45.6%
売上成長率-34.5%4.5%
PER-17.5倍
PBR-1.58倍
EV/EBITDA-7.9倍
NC/時価総額--3.8%
運転資本余剰/時価総額--16.2%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ニチリョク (7578) - 17億円
Trailhead Global Holdings株式会社 (3358) 41億円 18億円
ヒロタグループホールディングス株式会社 (3346) - 17億円
株式会社かんなん丸 (7585) - 19億円
株式会社フレンドリー (8209) - 21億円
株式会社CAPITA (7462) 22億円 21億円
株式会社フォーシーズHD (3726) - 24億円
株式会社ファンデリー (3137) 37億円 26億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2025年8月期: 売上3年連続減少
2024年8月期: 債務超過売上3年連続減少
2023年8月期: 債務超過売上3年連続減少
2022年8月期: 売上3年連続減少
2021年8月期: 売上3年連続減少
2020年8月期: 売上3年連続減少
2019年8月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年8月期)

暗号資産
事業再生ADR成立と債務免除ビットコイン事業の拡大ホールディングス体制への移行アパレル・エステ事業のリブランディングECシステム・SNS広告強化によるオンライン販売強化

見通し: 今期は経営体制刷新と事業再編を進め、収益基盤確立を目指す。ビットコイン事業が成長ドライバーだが、アパレル・エステ事業の回復が課題。

強み: 多様な事業展開と、ビットコイン投資による資産形成。SNS活用やECシステム見直しによるオンライン販売強化。

懸念: 6期連続の営業損失、債務超過からの脱却過程。ファッショントレンド変化や競合激化によるアパレル事業への影響。

リスク: 継続企業の前提に関する重要事象。6期連続の赤字と債務超過からの脱却途上であり、財務基盤の脆弱性が残る。アパレル事業はトレンド変化や競争激化、EC事業は市場拡大に伴う競争激化に直面。

AI詳細分析(2025年8月期)

事業概要

同社グループは、アパレル事業、エステティック・リラックスサロン事業、そして投資関連事業という多角的な事業ポートフォリオを展開しています。アパレル事業では、主に「ANAP」ブランドを中心に、10代後半から20代をターゲットにしたレディスカジュアルと、3歳から中学生をターゲットにしたキッズ・ジュニア向け商品を、店舗、卸売、ライセンス、そしてインターネット販売を通じて提供しています。エステティック・リラックスサロン事業では、「ARF」や「AEL」といった子会社を通じてサービスを提供しています。さらに、近年では「ANAPライトニングキャピタル」を設立し、ビットコインをはじめとする投資関連事業にも注力しており、事業領域の拡大を図っています。この多様な事業展開により、顧客のライフスタイル全般に寄り添い、より豊かな生活を提供することを目指しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度(2024年9月1日から2025年8月31日)の業績は、売上高1,774百万円、売上総利益884百万円(売上高総利益率49.8%)となりました。しかし、販売費及び一般管理費の増加等により、営業損失1,456百万円、経常損失316百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,660百万円となりました。セグメント別では、店舗・卸売販売、ライセンス事業が売上高1,104百万円でセグメント損失383百万円、インターネット販売事業が売上高184百万円でセグメント損失81百万円、エステティック・リラックスサロン事業が売上高479百万円でセグメント損失262百万円、投資関連事業が売上高0百万円でセグメント損失9百万円という結果でした。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは1,948百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは10,681百万円の支出となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは13,207百万円の収入となりました。これは、短期借入れや新株・新株予約権の発行による収入が主因です。当期末の現金及び現金同等物は748百万円となりました。

強みと競争優位性

同社グループは、主力ブランドである「ANAP」を中心としたアパレル事業において、長年培ってきた顧客基盤とブランド認知度を強みとしています。特に、10代後半から20代の女性層や、キッズ・ジュニア層といった特定のターゲット層に響く商品開発力と、SNSを活用したデジタルマーケティング戦略は、競争激化するアパレル市場において一定の差別化要因となっています。また、実店舗とオンラインストアを連携させたオムニチャネル戦略は、顧客体験の向上に寄与し、顧客接点を多角化することで、個々のチャネルにおける競争環境の変化への耐性を高めています。さらに、近年では、ビットコイン事業への参入という、従来のアパレル事業とは異なる分野への進出は、新たな収益源の獲得と事業ポートフォリオの多様化という点で、将来的な成長ポテンシャルを秘めています。

リスク要因

同社グループが抱えるリスクは多岐にわたります。まず、アパレル事業はファッショントレンドや消費者ニーズの変化に敏感であり、商品のライフサイクルが短いことから、市場の変化への迅速な対応が不可欠です。競合他社との差別化が十分でない場合、売上や利益に影響を与える可能性があります。また、イオングループが運営するショッピングモールへの出店が集中していることは、同グループの経営方針や事業環境の変化によって業績が左右されるリスクを内包しています。さらに、海外からの商品仕入れに依存しているため、為替変動リスクや、中国などの経済情勢、地政学リスクの影響を受けやすい状況にあります。直近では、6期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況にあると認識されており、事業再生ADR手続きを経て債務超過を解消したものの、財務体質の脆弱性や収益力低下は依然として重要な経営課題です。

投資テーマとの関連

同社グループは、近年注目を集めている「投資関連事業」として、ビットコイン事業に注力しており、これはデジタル資産や暗号通貨といった投資テーマとの関連性を示唆しています。具体的には、子会社「株式会社ANAPライトニングキャピタル」を通じてビットコインを保有・運用しており、2025年8月31日時点で1,017BTCを保有し、1,218百万円の時価評価益を計上するなど、急速に事業規模を拡大させています。これは、将来的にAIやブロックチェーン技術といったテクノロジー関連の投資テーマとの接点を持つ可能性も示唆しています。また、アパレル事業におけるSNSを活用したデジタルマーケティング戦略の強化は、デジタル化の進展という広範な投資テーマにも一部関連しています。しかし、同社の主軸事業であるアパレルやエステティック事業は、AIや半導体、EVといった成長性の高いテーマとの直接的な関連性は現時点では限定的です。

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