ヒロタグループホールディングス株式会社 (3346) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
インバウンドDX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 341/360位
E
安定性
業種 328/359位
E
成長性
業種 342/355位
C
効率性
業種 281/360位
D
CF健全性
業種 304/360位
売上高
17億円
粗利率
26.1%
営業利益率
-6.9%
純利益率
-2.1%
ROE
-23.0%
ROIC
-19.1%
自己資本比率
14.4%
D/Eレシオ
1.78
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
-5587万円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-2億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-6063万円
FCFマージン
-3.6%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 17億円 4億円 196万円 -1億円 -1億円 -1億円 -3551万円
2025年3月期 23億円 9億円 679万円 -4億円 -4億円 -4億円 -4億円
2024年3月期 24億円 9億円 2444万円 -4億円 -4億円 -4億円 -5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 11億円 7億円 5億円 5億円 2億円
2025年3月期 13億円 8億円 5億円 6億円 2億円
2024年3月期 11億円 6億円 6億円 6億円 -1億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 2億円 2億円 3億円 3億円 - - -2億円
2025年3月期 4億円 1億円 2億円 5億円 - - -1億円
2024年3月期 9964万円 2億円 3億円 5億円 - - -5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -1億円 4342万円 -9012万円 -6063万円
2025年3月期 -4億円 -2271万円 7億円 -4億円
2024年3月期 -3億円 -2億円 2億円 -5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -1.4円 5.9円 - - -2.1円 - - - 26,306,253株 100株
2025年3月期 -22.5円 7.2円 - - -3.9円 - - - 26,306,253株 100株
2024年3月期 -37.3円 -8.4円 - - -23.6円 - - - 17,585,253株 100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -23.0% -3.3% -19.1% 26.1% -6.9% -6.8% -2.1% -3.6% 14.4% 1.78
2025年3月期 - -32.5% -37.9% 38.5% -15.3% -15.0% -17.6% -18.9% 14.9% 2.48
2024年3月期 - -50.2% -72.7% 36.4% -16.1% -15.1% -23.1% -20.9% -13.7% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -27.7% -132.7% -108.6% -9.3% -3.0% - -
2025年3月期 -1.0% -194.1% -175.6% 2.3% 3.9% - 代表取締役社長 遠藤隆史
2024年3月期 4.2% -2024.9% -3329.2% 6.3% -1.3% - 代表取締役社長 遠山秀德

業種比較(小売業、359社中央値)

指標ヒロタグループホールディングス株式会社業種中央値
ROE-23.0%7.9%
ROA-3.3%3.6%
営業利益率-6.9%3.6%
純利益率-2.1%2.4%
自己資本比率14.4%45.8%
売上成長率-27.7%4.5%
PER-17.5倍
PBR-1.58倍
EV/EBITDA-7.9倍
NC/時価総額--3.8%
運転資本余剰/時価総額--16.2%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ニチリョク (7578) - 17億円
株式会社ANAPホールディングス (3189) - 18億円
Trailhead Global Holdings株式会社 (3358) 41億円 18億円
株式会社かんなん丸 (7585) - 19億円
株式会社フレンドリー (8209) - 21億円
株式会社CAPITA (7462) 22億円 21億円
株式会社フォーシーズHD (3726) - 24億円
株式会社ファンデリー (3137) 37億円 26億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2024年3月期: 債務超過
2022年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2021年3月期: 債務超過
2020年3月期: 債務超過売上3年連続減少
2017年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)

AI分析(2026年3月期)

インバウンド
スイーツ事業構造改革製造特化シュークリームインバウンド需要業務提携

見通し: 構造改革の成果が出始めており、単月黒字化も実現。今後、製造特化と商品開発力強化による収益性改善と早期の営業利益黒字化を目指す。

強み: 「シュークリームのヒロタ」ブランド力と、業務委託による製造特化・コスト削減体制への転換。

懸念: シュークリームへの売上依存度96.7%と、業務提携先への依存度52.9%による事業リスク。

リスク: 1. シュークリームへの過度な依存。2. 特定の業務提携先への依存。3. インバウンド需要の変動による美容ヘルスケア事業への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、株式会社洋菓子のヒロタ、MEX商事株式会社、株式会社トリアノン洋菓子店を傘下に持つ企業グループです。中核事業であるスイーツ事業では、株式会社洋菓子のヒロタが主力商品であるオリジナルシュークリームを中心とした洋菓子の製造販売を手掛けており、首都圏・関西圏で卸売事業を展開するとともに、「洋菓子のヒロタ」ブランドの直営店を1店舗運営しています。また、株式会社トリアノン洋菓子店は、ケーキや焼菓子を中心に製造販売しており、パティシエによる高い製造技術を有しています。美容ヘルスケア事業においては、MEX商事株式会社が化粧品やサプリメントなどを中心に、免税店を主な販売チャネルとして展開しており、インバウンド需要を取り込むことで安定的な収益基盤の維持を目指しています。2026年3月期においては、売上高は17億円となり、前期比で27.7%の減少となりました。これは、不採算事業からの撤退や事業構造改革の推進が主な要因です。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が17億円で前期比27.7%減となりました。営業利益は1億円の赤字、経常利益は1億円の赤字、当期純利益は0億円の赤字と、いずれも赤字決算となりました。ただし、営業利益の赤字幅は前期の3.6億円から1億円へと大幅に改善しており、これは不採算店舗の閉鎖や直営事業・新規開発事業からの撤退による販売管理費の削減が奏功した結果と見られます。スイーツ事業においては、セグメント売上高が15.7億円(前期比27.8%減)、セグメント損失が0.7億円(前期は3.0億円のセグメント損失)となりました。美容ヘルスケア事業においては、セグメント売上高が1.3億円(前期比28.2%減)、セグメント利益が1.2億円(前期比29.0%減)となりました。これは、インバウンド需要の減少が影響したものの、前期比での減収幅は比較的小さく留まりました。純資産は2億円、総資産は11億円となり、それぞれ前期比で18.7%、15.7%減少しました。現金及び預金は2億円と、前期比で40.8%減少しており、営業CFも1億円のマイナスとなりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた洋菓子製造におけるブランド力と、専門技術にあります。特に「洋菓子のヒロタ」は、シュークリームを中心とした商品で広く認知されており、そのブランド力は一定の顧客基盤を支えています。「トリアノン洋菓子店」においても、パティシエの持つ高度な製造技術が強みとなっています。また、事業構造改革の一環として、卸売事業に特化し、業務提携先との協業を通じて製造に集中する体制を構築したことは、効率化とコスト削減に繋がる可能性があります。さらに、美容ヘルスケア事業における免税店販売チャネルの開拓は、インバウンド需要を取り込むための有効な手段であり、外部環境の変化には対応しつつも、一定の収益基盤を確保しています。これらの事業基盤と、構造改革による収益性改善への取り組みが、将来的な競争優位性の源泉となり得ます。

リスク要因

当社グループは、事業を取り巻く様々なリスクに直面しています。スイーツ事業においては、景気や個人消費の動向、同業他社との競争激化が業績に影響を与える可能性があります。また、主力商品であるシュークリームへの売上依存度が96.7%と非常に高く、特定商品への依存リスクは無視できません。さらに、卸売事業を全面的に委託している田口食品株式会社への依存度も高く、同社との取引関係に問題が生じた場合は、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。美容ヘルスケア事業では、インバウンド需要、特に中国からの観光客の動向に大きく左右されるため、地政学リスクや感染症の流行、出入国規制の変更などが収益を変動させる要因となります。加えて、当連結会計年度における継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている状況は、経営上の最大の懸念事項であり、抜本的な事業見直しや構造改革の進捗が、今後の事業継続性に不可欠となります。

投資テーマとの関連

現時点において、当社グループの事業がAI、半導体、EV、防衛といった主要な投資テーマと直接的に関連しているとは言えません。スイーツ事業は消費財であり、美容ヘルスケア事業もインバウンド需要に依存する部分が大きいため、これらの成長テーマとのシナジーは限定的です。しかしながら、インバウンド需要の回復や、国内消費の動向、さらには「食」の安全・安心への関心の高まりといったマクロ経済的なトレンドは、スイーツ事業の持続可能性に影響を与える可能性があります。また、事業構造改革を通じて、より効率的で収益性の高い事業運営を目指す姿勢は、不確実な経済環境下での企業価値向上という観点からは注目に値するかもしれません。ただし、投資テーマとの明確な関連性という点では、現時点では低調と言わざるを得ません。

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