株式会社かんなん丸 (7585) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 353/360位
E
安定性
業種 308/359位
D
成長性
業種 251/355位
D
効率性
業種 320/360位
E
CF健全性
業種 337/360位
売上高
19億円
粗利率
69.2%
営業利益率
-7.5%
純利益率
-11.7%
ROE
-51.3%
ROIC
-8.4%
自己資本比率
27.7%
D/Eレシオ
1.75
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
-4億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-2797万円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-8.4%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 19億円 13億円 6892万円 -1億円 -7099万円 -1億円 -2億円
2024年6月期 16億円 11億円 5776万円 -2億円 -1億円 -2億円 -2億円
2023年6月期 13億円 9億円 4922万円 -3億円 -3億円 -3億円 -3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 15億円 6億円 4億円 7億円 4億円
2024年6月期 18億円 8億円 4億円 7億円 6億円
2023年6月期 17億円 9億円 2億円 6億円 9億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 4億円 1446万円 4691万円 7億円 1818万円 - -2797万円
2024年6月期 6億円 1292万円 4176万円 8億円 3412万円 - 2億円
2023年6月期 7億円 1279万円 3986万円 5億円 3100万円 - 5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 -5314万円 -1億円 -4374万円 -2億円
2024年6月期 -8888万円 -3億円 3億円 -4億円
2023年6月期 -2億円 2億円 9438万円 -5032万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 -57.3円 111.8円 - - -99.4円 - - - 4,351,308株 539,800株
2024年6月期 -54.2円 170.5円 - - -57.9円 - - - 4,351,308株 539,800株
2023年6月期 -77.5円 224.3円 - - 48.4円 - - - 4,351,308株 539,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 -51.3% -14.2% -8.4% 69.2% -7.5% -3.8% -11.7% -8.4% 27.7% 1.75
2024年6月期 -31.8% -11.6% -8.8% 69.2% -10.9% -7.4% -12.5% -24.6% 36.5% 1.21
2023年6月期 -34.6% -17.6% -17.5% 67.8% -25.8% -22.1% -22.1% -3.8% 50.8% 0.61

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 13.5% -177.4% -205.8% 41.2% -4.2% - 代表取締役社長 野々村孝志
2024年6月期 23.5% -152.5% -169.9% 31.0% -14.3% - 代表取締役社長 野々村孝志
2023年6月期 100.8% -158.5% -3468.0% -16.8% -20.6% - 代表取締役社長 野々村孝志

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社かんなん丸業種中央値
ROE-51.3%7.9%
ROA-14.2%3.6%
営業利益率-7.5%3.6%
純利益率-11.7%2.4%
自己資本比率27.7%45.8%
売上成長率13.5%4.4%
PER-17.5倍
PBR-1.58倍
EV/EBITDA-7.9倍
NC/時価総額--3.8%
運転資本余剰/時価総額--16.2%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
Trailhead Global Holdings株式会社 (3358) 41億円 18億円
株式会社ANAPホールディングス (3189) - 18億円
株式会社ニチリョク (7578) - 17億円
ヒロタグループホールディングス株式会社 (3346) - 17億円
株式会社フレンドリー (8209) - 21億円
株式会社CAPITA (7462) 22億円 21億円
株式会社フォーシーズHD (3726) - 24億円
株式会社ファンデリー (3137) 37億円 26億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2022年6月期: 売上3年連続減少dividend_corrected:6.0->0.03
2021年6月期: 売上3年連続減少
2020年6月期: 売上3年連続減少
2019年6月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年6月期)

外食
業態転換(じんべえ太郎、VANSAN)既存店活性化(QSSCA向上)コスト管理強化AIパーソナルジム事業株主還元(株主優待制度)

見通し: 既存店の活性化と新業態への転換を進め、来期以降の黒字転換と売上高5%増を目指す。コスト管理の徹底とメニュー・オペレーションのブラッシュアップが成長ドライバーとなる。

強み: 「じんべえ太郎」等、地域ニーズに合わせた自社ブランド複数展開。AIパーソナルジム事業の多角化も推進。

懸念: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続。黒字転換が遅れるリスクがある。

リスク: フランチャイズ契約終了・解除リスク(大庄)。食の安全性・衛生管理問題による風評被害リスク。人材採用・育成不足によるオペレーションレベル低下リスク。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

同社は、主に「じんべえ太郎」という自社ブランドの寿司居酒屋を中心に、料理飲食事業を展開しています。その他、カラオケルーム「kobanちゃん」も自社業態として運営しています。また、株式会社大庄の「庄や」「日本海庄や」、株式会社VANŚANの「VANŚAN(Italian Kitchen)」、株式会社FURDIの「FURDI(女性専用AIパーソナルジム)」といった他社ブランドのフランチャイジーとしても事業を展開しており、多様な業態ポートフォリオを構築しています。店舗展開は、将来性のある埼玉県を中心に、周辺地域へと拡大していく戦略をとっており、「街角の一軒」として地域に根差した店舗運営を目指しています。2025年6月末現在、合計32店舗を展開しています。料理飲食事業が売上の大部分を占めており、その他の事業(AIパーソナルジムなど)は比較的小規模です。

直近決算ハイライト

2025年6月期は、売上高が1,871,516千円(前期比13.5%増)と増加しましたが、売上総利益は1,295,572千円(同13.5%増)にとどまりました。販売費及び一般管理費は、給料手当や地代家賃の増加により1,435,477千円(同増加)となりました。結果として、営業損失は139,905千円(前期は営業損失180,662千円)と、損失幅は縮小しました。経常損失も136,830千円(前期は経常損失172,101千円)となりました。特別損失として減損損失等70,817千円を計上したことにより、当期純損失は218,524千円(前期は当期純損失206,628千円)と、前期比で赤字幅が拡大しました。業態転換や新店舗開店による売上増加はあったものの、コスト増加が利益を圧迫した状況です。

強みと競争優位性

同社の強みは、地域に根差した出店戦略と、顧客満足度向上のための継続的な取り組みにあります。特に、自社ブランド「じんべえ太郎」においては、メニューのブラッシュアップやオペレーション効率化、独自の商品開発、価格戦略などを通じて、利用しやすい店舗運営を目指しており、これが集客力向上に繋がっています。また、フランチャイズ展開により、多様な業態を運営することで、幅広い顧客層のニーズに対応できる点も強みと言えます。さらに、株主優待制度の刷新や、モバイルオーダー導入、接客手法の見直しなど、顧客利便性向上や顧客満足度最大化に向けた施策を継続的に実施していることは、リピーター獲得や既存顧客の囲い込みに貢献する可能性があります。QSSCA(品質・サービス・スピード・清潔・雰囲気)の向上を追求し、顧客に感動と満足を提供し続けるという経営方針は、外食産業における競争優位性の源泉となり得ます。

リスク要因

同社が抱えるリスクとして、まず株式会社大庄とのフランチャイズ契約終了・解除・変更のリスクが挙げられます。これは事業の根幹に関わるため、業績への影響は軽視できません。また、食の安全性・衛生管理の問題発生による風評被害リスク、出店戦略の遅延や競合店の出店といった外部環境の変化リスクも存在します。店舗保証金に関するリスク、店長・調理長等の人材育成に時間を要することによるオペレーションレベル低下リスク、そして大規模感染症の流行による営業困難や個人消費の落ち込みリスクも、外食産業特有のリスクとして挙げられます。さらに、当期決算においては「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続」していることが明記されており、収益改善と財務安定化が喫緊の課題となっています。

投資テーマとの関連

同社は、2025年6月期に女性専用AIパーソナルジム「FURDI」を2店舗運営開始しており、AI技術を活用したサービス提供という点で、AI関連の投資テーマとの接点を持っています。ただし、現時点では事業規模が小さく、売上高全体に占める割合も限定的であるため、AI関連テーマへの貢献度は低いと言えます。中長期的には、AI技術の活用範囲を広げることで、新たな収益源となる可能性は秘めていますが、現時点では料理飲食事業が事業の中心であり、AI関連テーマとの直接的な関連性は薄いと考えられます。今後の事業展開によっては、AI活用によるDX推進が、同社の競争力強化に繋がる可能性はあります。

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