株式会社フライングガーデン (3317) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 69/360位
B
安定性
業種 59/359位
B
成長性
業種 93/355位
A
効率性
業種 34/360位
C
CF健全性
業種 165/360位
売上高
92億円
粗利率
65.4%
営業利益率
6.5%
純利益率
4.9%
ROE
12.4%
ROIC
11.4%
自己資本比率
67.9%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
13億円
NC/時価総額
28.9%
運転資本余剰*
1億円
運転資本余剰/時価総額*
3.1%
フリーCF
1億円
FCFマージン
1.5%
キャッシュ化率
1.59倍
PBR
1.22倍
EV/EBITDA
3.6倍
PER
9.8倍
想定株価
1543.3円
想定時価総額
45億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 92億円 60億円 3億円 6億円 9億円 6億円 5億円
2025年3月期 83億円 56億円 3億円 6億円 8億円 6億円 4億円
2024年3月期 78億円 54億円 2億円 6億円 8億円 6億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 54億円 22億円 12億円 6億円 37億円
2025年3月期 48億円 19億円 10億円 6億円 33億円
2024年3月期 45億円 19億円 10億円 5億円 30億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 13億円 5219万円 3億円 - - - 1億円
2025年3月期 12億円 5227万円 2億円 - - - 2億円
2024年3月期 14億円 4497万円 2億円 - - - 4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 7億円 -6億円 -4361万円 1億円
2025年3月期 7億円 -8億円 -4338万円 -1億円
2024年3月期 6億円 -4億円 -3630万円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 157.3円 1269.9円 18.0円 11.4% 445.8円 9.8倍 1543.3円 45億円 2,898,336株 8,000株
2025年3月期 121.8円 1127.6円 15.0円 12.3% 413.8円 10.7倍 1307.3円 38億円 2,898,336株 7,800株
2024年3月期 137.2円 1020.8円 15.0円 10.9% 472.2円 10.6倍 1459.4円 42億円 2,898,336株 7,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 12.4% 8.4% 11.4% 65.4% 6.5% 9.5% 4.9% 1.5% 67.9% -
2025年3月期 10.8% 7.3% 12.0% 67.6% 6.8% 9.9% 4.3% -1.5% 67.7% -
2024年3月期 13.4% 8.9% 13.1% 69.3% 7.1% 9.6% 5.1% 3.7% 66.2% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 11.3% 7.3% 29.1% 8.3% 8.9% 10.1% -
2025年3月期 6.2% 1.5% -11.2% 8.4% 3.3% 34.5% 代表取締役社長 野沢卓史
2024年3月期 7.6% 22.6% 35.9% 9.1% 1.2% 54.3% 代表取締役社長 野沢卓史

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社フライングガーデン業種中央値
ROE12.4%7.9%
ROA8.4%3.6%
営業利益率6.5%3.6%
純利益率4.9%2.4%
自己資本比率67.9%45.6%
売上成長率11.3%4.4%
PER9.8倍17.5倍
PBR1.22倍1.59倍
EV/EBITDA3.6倍8.0倍
NC/時価総額28.9%-3.9%
運転資本余剰/時価総額3.1%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ミサワ (3169) 45億円 122億円
株式会社スリーエフ (7544) 44億円 46億円
愛眼株式会社 (9854) 47億円 153億円
株式会社マルヨシセンター (7515) 42億円 408億円
株式会社グローバルダイニング (7625) 42億円 137億円
株式会社東京一番フーズ (3067) 42億円 73億円
Trailhead Global Holdings株式会社 (3358) 41億円 18億円
ティーライフ株式会社 (3172) 48億円 115億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

外食
爆弾ハンバーグ郊外型レストラン新商品開発VTuber・アニメコラボ店舗展開

見通し: 今期は売上高100億円、経常利益率6%を目指し、客単価1,680円、主力商品「爆弾ハンバーグ」の売上比率60%以上、来客数前年比100%以上を維持する。新業態開発や商品力・サービス力強化で、厳しい外食環境下での持続的成長を目指す。

強み: 「爆弾ハンバーグ」を中心とした独自性の高い商品と、郊外型ロードサイド店への集中出店による地域密着戦略が強み。

懸念: 「爆弾ハンバーグ」への依存度が高く、顧客ニーズの変化や不買運動が発生した場合のリスク。また、自然災害や感染症による事業継続への懸念。

リスク: 主力商品「爆弾ハンバーグ」への依存度が高く、顧客ニーズの変化や不買運動が発生した場合、業績に大きな影響を与える可能性がある。また、食材の安全性や衛生管理問題、自然災害・感染症の発生による事業中断リスクも抱えている。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、郊外型ロードサイドレストラン「フライングガーデン」の多店舗展開を主たる事業としております。2026年3月期末時点で、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県の5県に58店舗(フラガ★デリカ1店舗含む)を展開しています。「爆弾ハンバーグ」を看板メニューとし、独自の料理とサービスで他社との差別化を図り、お客様に満足いただける「ホスピタリティの心」をもって、安全で美味しい料理をくつろげる空間で提供することを目指しています。経営基本方針として「お客様第一主義」「環境整備」「研究開発」を掲げ、顧客満足度日本一への挑戦をスローガンに、店舗のCQS(クリンリネス・クオリティ・サービス)向上と新規出店に取り組んでいます。中長期的には、商品力・サービス力の強化、新商品・新業態の開発を推進し、売上高100億円、売上高経常利益率6%の達成を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高92億1000万円(前期比11.3%増)と堅調な増収を達成しました。これは、「爆弾ハンバーグ」を中心とした販売促進策や、期間限定メニュー、コラボメニューなどが奏功し、来客数・売上高ともに安定して推移したことが要因です。利益面では、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、経費節減努力が実を結び、営業利益は5億9900万円(前期比7.3%増)、経常利益は6億3300万円(前期比7.5%増)と増収増益となりました。特に当期純利益は4億5400万円(前期比29.1%増)と大きく伸長しました。一方で、EPSは157.32円と前期比で35.4%減となっています。これは、純資産が12.6%増、総資産が12.3%増となったことから、一株当たりの利益が相対的に低下したことを示唆しています。また、1株配当は18.00円で、前期比40.0%減となっています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきた「爆弾ハンバーグ」を中心とした独自性の高い商品力と、郊外型ロードサイド店という立地戦略にあります。特に「爆弾ハンバーグ」は、当社のブランドイメージを確立する上で核となる商品であり、顧客からの根強い支持を得ています。また、ロードサイド店はファミリー層を中心に、車での来店客にとってアクセスしやすい利便性を提供しており、一定の顧客基盤を確保しています。経営理念である「お客様第一主義」を徹底したサービス提供と、店舗の「環境整備」への注力も、顧客満足度向上に寄与し、リピーター獲得につながっています。さらに、VTuberやアニメ作品とのコラボレーションといった新しい試みは、若年層へのアピールや話題作りとして、ブランドイメージの刷新に貢献する可能性があります。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず、看板商品である「爆弾ハンバーグ」への顧客支持が低下した場合や、顧客ニーズの変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店エリアの人口動向の変化も、業績に影響を与える要因となります。食材の安全性に関する消費者心理の変動、例えば伝染病や原発事故に起因する風評被害なども、消費者の購買意欲を減退させるリスクとなり得ます。大規模な自然災害、パンデミック、工場稼働停止のリスクも、事業継続に支障をきたす可能性があります。さらに、外食産業全体で深刻化する人手不足による人件費の高騰は、収益性を圧迫する要因となり得ます。加えて、固定資産の減損処理が発生する可能性も、財務状況に影響を与えるリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

当社は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端のテクノロジートレンドとは関連が薄いものの、食の安全・安心への関心の高まりや、外食産業におけるDX推進といったテーマとの接点を持つ可能性があります。特に、衛生管理の徹底や、食材の安全・安心の追求といった経営課題への取り組みは、食品安全に関する投資テーマと関連付けられます。また、人手不足への対応として、労働生産性の向上や労働環境の整備、省力化といった課題に取り組むことは、外食産業におけるDXやテクノロジー導入の必要性を示唆しています。将来的には、新たな業態開発やIT技術の活用によって、これらの投資テーマとの関連性を深めていく可能性も考えられます。

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