事業概要

当社グループは、「奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり」を経営理念に掲げ、人々の安心・安全な社会の実現を目指しています。「人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす」を基本方針とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法を創出・活用しています。事業は大きく「ファスニング事業」と「機能材事業」の二つのセグメントに分かれています。ファスニング事業では、あと施工アンカーを主力とし、ドリル、ファスナー、微細ねじ・シャフト類の製造販売、さらには耐震補強や太陽光関連事業といった工事・施工管理まで、一貫した価値提供を行っています。一方、機能材事業では、FRPシート関連、アルコール検知器、電子プリント基板、包装・物流関連機器などの製造・販売を手掛けており、多岐にわたる産業分野に貢献しています。2026年3月期においては、売上高218億円、営業利益18億円を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社グループは堅調な業績を達成しました。売上高は前期比2.4%増の218億円となり、総資産は同8.3%増の288億円へと増加しました。特に利益面での伸びが顕著で、営業利益は前期比39.9%増の18億円、経常利益は同42.2%増の19億円、当期純利益は同41.8%増の16億円と、大幅な増益を記録しました。これは、ファスニング事業における完成工事高の採算性向上や、機能材事業における包装・物流機器関連の販売好調などが寄与した結果と言えます。自己資本も同7.6%増加し189億円となり、財務基盤の強化も図られました。現金及び預金も同19.3%増加し47億円と、手元流動性も潤沢です。EPSは201.24円と、前期比で41.7%の増加を見せており、株主価値の向上に貢献しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、建設資材分野における「あと施工アンカー」を中心とした製品群において、企画開発から製造、販売、そして施工管理までを一貫して手掛ける「一気通貫体制」を構築している点にあります。これにより、顧客ニーズへの迅速な対応と、付加価値の高いソリューション提供を可能にしています。また、ISO9001やISO14001認証取得など、品質管理体制にも注力しており、製品の信頼性を確保しています。さらに、耐震補強事業や太陽光関連事業への応用など、コア技術を多角的な事業展開に活かしており、ニッチ市場におけるトッププレイヤーを目指す戦略が奏功しています。M&A等による事業拡大も視野に入れ、成長機会の創出にも積極的である点も、将来的な競争優位性の源泉となり得ます。

リスク要因

当社の事業は、売上高の大半を建設関連製品の卸販売事業が占めるため、建設業界の動向や設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、主力原材料である鋼材価格の高騰や、建設技能労働者不足による工事材料費・労務費の上昇も、収益性を圧迫する要因となり得ます。海外生産拠点におけるカントリーリスクや、中小企業を主とする販売先における貸倒れリスクも無視できません。さらに、建設業法などの法的規制の変更や、大規模自然災害、感染症の流行といった事業継続に関わるリスクも潜在しています。これらのリスクに対し、価格転嫁や品質管理、安全対策の徹底、リスク軽減策の実施などで対応していますが、予期せぬ事象発生時には業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループの事業は、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術テーマに深く関わっているわけではありません。しかしながら、インフラ整備は景気刺激策や老朽化対策として、政府による投資が継続的に行われる分野であり、当社の主力である建設資材事業はその恩恵を受ける可能性があります。また、環境・安全・健康といったキーワードを掲げた新中期経営計画「S.T.G Vision2026」を推進しており、これは持続可能性や社会課題解決といった、現代の投資テーマとも一定の親和性を持つと考えられます。特に、耐震補強事業や太陽光関連事業は、防災・減災や再生可能エネルギーといったテーマと関連性が高いと言えるでしょう。機能材事業における電子プリント基板なども、広義のテクノロジーサプライチェーンの一部を担っています。