信和株式会社 (3447) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 金属製品
インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 8/94位
D
安定性
業種 70/94位
A
成長性
業種 4/94位
C
効率性
業種 43/94位
B
CF健全性
業種 20/94位
売上高
201億円
粗利率
27.0%
営業利益率
12.4%
純利益率
8.5%
ROE
10.2%
ROIC
6.3%
自己資本比率
52.9%
D/Eレシオ
0.63
有利子負債
107億円
ネットキャッシュ
-78億円
NC/時価総額
-58.1%
運転資本余剰*
-46億円
運転資本余剰/時価総額*
-34.7%
フリーCF
12億円
FCFマージン
5.8%
キャッシュ化率
1.35倍
PBR
0.79倍
EV/EBITDA
6.4倍
PER
7.8倍
想定株価
984.7円
想定時価総額
134億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 201億円 54億円 8億円 25億円 33億円 23億円 17億円
2025年3月期 175億円 44億円 6億円 16億円 22億円 15億円 10億円
2024年3月期 127億円 28億円 6億円 7億円 13億円 7億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 320億円 97億円 76億円 75億円 169億円
2025年3月期 300億円 99億円 67億円 74億円 158億円
2024年3月期 207億円 73億円 29億円 24億円 153億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 30億円 31億円 33億円 107億円 非該当 123億円 -46億円
2025年3月期 29億円 24億円 44億円 105億円 非該当 123億円 -38億円
2024年3月期 18億円 32億円 22億円 35億円 非該当 92億円 -11億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 1億円 8億円
2025年3月期 2100万円 2億円
2024年3月期 - 1億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 23億円 -12億円 -11億円 12億円
2025年3月期 8億円 -43億円 45億円 -35億円
2024年3月期 20億円 -6億円 -16億円 13億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 126.2円 1247.2円 34.0円 26.9% -572.3円 7.8倍 984.7円 134億円 14,103,000株 544,100株
2025年3月期 70.2円 1137.8円 32.0円 45.6% -544.3円 10.6倍 743.8円 104億円 14,103,000株 180,400株
2024年3月期 29.5円 1100.7円 32.0円 108.6% -115.8円 25.7倍 757.1円 105億円 14,103,000株 193,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.2% 5.4% 6.3% 27.0% 12.4% 16.4% 8.5% 5.8% 52.9% 0.63
2025年3月期 6.2% 3.3% 4.3% 25.2% 9.3% 12.6% 5.6% -19.8% 52.9% 0.66
2024年3月期 2.7% 2.0% 2.6% 22.1% 5.5% 10.2% 3.2% 10.6% 74.1% 0.23

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 15.1% 53.4% 76.2% 10.9% 7.7% 18.3% -
2025年3月期 38.0% 131.7% 138.0% 2.9% 0.5% -8.8% 代表取締役 則武栗夫
2024年3月期 -14.1% -53.4% -59.4% -3.0% -6.3% -27.7% 代表取締役 則武栗夫

業種比較(金属製品、93社中央値)

指標信和株式会社業種中央値
ROE10.2%5.2%
ROA5.4%3.4%
営業利益率12.4%5.3%
純利益率8.5%4.0%
自己資本比率52.9%60.5%
売上成長率15.1%1.6%
PER7.8倍11.5倍
PBR0.79倍0.62倍
EV/EBITDA6.4倍5.5倍
NC/時価総額-58.1%7.2%
運転資本余剰/時価総額-34.7%-14.2%
同業他社: 株式会社LIXIL(5938)東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)日本発條株式会社(5991)三和ホールディングス株式会社(5929)リンナイ株式会社(5947)全94社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

金属製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
イワブチ株式会社 (5983) 129億円 135億円
株式会社フジマック (5965) 140億円 474億円
川岸工業株式会社 (5921) 126億円 242億円
三洋工業株式会社 (5958) 125億円 290億円
株式会社アルファ (3434) 119億円 727億円
エムケー精工株式会社 (5906) 119億円 298億円
TONE株式会社 (5967) 117億円 76億円
AeroEdge株式会社 (7409) 116億円 36億円
金属製品の企業一覧(全94社)→

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化
橋梁向けシステム吊り足場「ラピッドフロア」仮設施工サービスの拡大物流機器部門の高付加価値提案グループ会社(ヤグミ、凰金属工業、海津建設)とのシナジー需要シフトに対応したレンタル事業強化

見通し: 建設投資の回復とインフラ老朽化対策需要を背景に、仮設資材・物流機器事業は堅調に推移。特に橋梁向けシステム吊り足場や仮設施工サービス、高付加価値物流機器の拡販により、売上・利益ともに中長期的な成長が見込まれる。2026年3月期は当初計画を上回る業績を達成し、更なる目標引き上げを検討中。

強み: 製造・マーケティング・営業力の一体化による総合力。顧客ニーズに柔軟対応する特注開発力と、製造から施工・レンタルまで一貫提供できる体制。

懸念: 主要生産拠点の岐阜県への集中による自然災害リスク。特定の外注先への依存度が高いことによる供給リスク。

リスク: 原材料価格の変動リスク:鉄鋼価格高騰は利益を圧迫する可能性。生産拠点の集中リスク:岐阜県の工場に生産が集中しており、自然災害等による事業継続リスク。のれんの減損リスク:買収した事業の収益力低下により、のれんの減損損失計上リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、仮設資材および物流機器を中心とした金属製品の製造・販売、ならびに仮設施工サービスを提供する事業を展開しています。主力事業は、建設現場で不可欠な「くさび緊結式足場」や「次世代足場」といった仮設資材の製造・販売・レンタルです。これに加え、グループ会社であるヤグミグループや海津建設株式会社を通じて、仮設施工サービスも提供し、「製造から施工まで」を一貫して担う体制を構築しています。さらに、物流機器部門では、自動車産業や大型物流倉庫向けに、オーダーメイドの運搬・保管効率化ソリューションを提供しており、設計から設置、メンテナンスまで一貫して対応する技術力とノウハウを強みとしています。2026年3月期においては、仮設資材部門が売上収益の約7割を占め、物流機器部門も着実に成長を遂げており、両事業のシナジーを追求しながら、事業基盤の強化と企業価値の向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社グループは売上高201億円(前期比+15.1%)、営業利益25億円(前期比+53.4%)、経常利益23億円(前期比+54.4%)、当期純利益17億円(前期比+76.2%)と、売上高・各段階利益ともに上場来最高を更新する好業績を達成しました。これは、建設業界における堅調な需要、特にインフラ更新需要の拡大や、省力化・施工効率化ニーズの高まりを背景とした仮設資材部門の好調、そして大型物流倉庫案件の獲得や多様な業界への事業拡大が寄与した物流機器部門の成長によるものです。営業キャッシュフローは23億円(前期比+173.2%)と大幅に増加しており、これは主に税引前利益の増加や営業債権の減少によるものです。EPSは126.24円(前期比+79.9%)と大きく伸長し、株主還元として1株配当34.00円(前期比+6.2%)となりました。純資産169億円(前期比+6.7%)、総資産320億円(前期比+6.7%)と、財務基盤も着実に強化されています。

強みと競争優位性

当社の強みは、「製造力」「マーケティング力」「営業力」を一体化させた総合力にあります。特に、仮設資材部門では、「製造から施工まで」を一貫して担える体制を構築しており、顧客ニーズに柔軟に対応した製品開発とサービス提供が可能です。例えば、2015年の安全衛生規則改正に際して迅速に「先行手すり」を開発・販売し、価格競争力と施工性で高い評価を得た実績があります。また、岐阜県土倉工場における生産能力を活かした多品種対応と、原材料調達・外注コストの低減による競争力の高い製造原価も強みです。物流機器部門では、顧客の課題解決に特化した特注型製品開発のノウハウが蓄積されており、自動車産業向けの特殊パレットなど、多様な業界で実績を上げています。さらに、ヤグミグループや海津建設株式会社といったグループ会社との連携により、仮設施工サービスの強化や提供価値の向上を実現しており、これが他社との差別化要因となっています。

リスク要因

当社の事業は、国内建設投資動向や景気動向といったマクロ経済環境の変化に影響を受けやすいというリスクがあります。特に、主要販売先である建設業界の経済環境が悪化した場合、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料である鉄鋼材の価格変動もリスク要因であり、価格高騰が生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。さらに、製品の品質保証に関するリスクとして、重大事故が発生した場合、社会的信用や業績に影響が及ぶ可能性があります。生産拠点が岐阜県に集中しているため、自然災害や工場内事故による生産停止リスクも存在します。加えて、総資産に占めるのれんの割合が高い(38.4%)ことも、対象事業の収益力低下による減損損失計上のリスクを内包しています。優秀な人材の確保・育成、外注管理、知的財産権侵害リスク、ITシステムへの依存といった事業運営上のリスクも潜在しています。

投資テーマとの関連

当社グループは、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕需要の拡大という投資テーマと深く関連しています。特に、高度経済成長期に整備された橋梁などの社会インフラの維持管理・更新需要は今後も拡大が見込まれており、当社が注力する橋梁向けシステム吊り足場の拡販は、このテーマに合致しています。また、建設業界における慢性的な建設技能者不足や労務単価上昇、時間外労働規制への対応といった背景から、省力化・施工効率化へのニーズが高まっており、当社の軽量で作業負担を軽減できる製品や、施工性の高い製品への需要は堅調に推移すると考えられます。さらに、建設業界での「所有」から「利用」への需要シフトに対応した仮設施工サービスの拡大は、建設DXや建設テックといったテーマとも関連が深いです。物流機器部門における、物流倉庫の自動化や効率化に貢献する製品開発は、スマートロジスティクスやインダストリー4.0といったテーマとの親和性も有しています。

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