事業概要
当社グループは、遊休不動産を活用し付加価値を加えて再生する「空間再生流通事業」を中核に、インテリア関連の「リリカラ事業」、ブライダル・レストラン関連の「ノバレーゼ・エスクリ事業」の3つのセグメントを展開しています。空間再生流通事業では、貸会議室、シェアオフィス、宴会場などのフレキシブルオフィス事業を主軸とし、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPOサービスを付帯させています。全国に広がる拠点ネットワークと、スペースの転貸に留まらず多様なサービスをワンストップで提供する能力が強みです。不動産オーナーとの柔軟な契約形態や、遊休資産の調達によるコスト競争力も特徴です。リリカラ事業では、内装材の販売やオフィス・施設の内装設計・施工、不動産仲介を手がけています。ノバレーゼ・エスクリ事業では、婚礼プロデュース、婚礼衣裳、レストラン運営、建築不動産関連事業を展開し、結婚式関連から一般飲食、施設の内外装工事まで幅広くカバーしています。これらの事業を連携させ、グループ全体のシナジー創出と企業価値向上を目指しています。
直近決算ハイライト
2026年2月期において、当社グループは売上高1,144億円（前期比93.1%増）と過去最高を更新しました。営業利益は103億円（前期比74.2%増）、経常利益は91億円（前期比56.2%増）と、こちらも大幅な増加を達成しました。特に親会社株主に帰属する当期純利益は123億円（前期比224.4%増）と、目覚ましい成長を遂げました。この純利益の大幅な増加は、アパホテル〈TKP日暮里駅前〉の信託設定および信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約締結による特別利益118.61億円が大きく貢献しています。セグメント別では、空間再生流通事業が売上高522.77億円（前期比24.0%増）、リリカラ事業が売上高332.01億円（前期比93.8%増）、ノバレーゼ・エスクリ事業が売上高291.90億円となり、いずれも堅調に推移しました。営業キャッシュフローも140億円（前期比174.1%増）と大きく伸長しており、事業活動によるキャッシュ創出力の改善が見られます。
強みと競争優位性
当社グループの最大の強みは、全国に展開する圧倒的な拠点ネットワークと、それを活用した総合的な空間サービス提供能力です。フレキシブルオフィス事業においては、単なるスペース貸しに留まらず、料飲、備品レンタル、イベント運営サポートなど、顧客の多様なニーズにワンストップで応えられる体制を構築しています。これにより、顧客単価の向上と収益機会の拡大を実現しています。また、遊休不動産を戦略的に調達することで、物件取得コストを抑え、競争力のある価格設定を可能にしています。リリカラ事業におけるインテリア商品開発力や、ノバレーゼ・エスクリ事業におけるブライダル・飲食分野でのブランド力と運営ノウハウも、それぞれ事業領域における競争優位性となっています。さらに、M&Aや政策投資を通じて事業基盤を強化し、グループ間のシナジー創出を目指す経営戦略も、持続的な成長を支える重要な要素です。
リスク要因
当社グループの事業運営におけるリスクとして、まず固定資産の減損リスクが挙げられます。特にM&Aにおいては、買収した事業の成果が想定を下回った場合、のれんや無形資産の減損が発生する可能性があります。また、原料価格の高騰や感染症の流行、自然災害、景気後退による需要の減少も、施設運営やブライダル事業等に影響を与える可能性があります。フレキシブルオフィス事業においては、新規物件の確保難化や既存物件の賃貸借契約延長の難しさもリスクとなり得ます。さらに、業界内での競争激化による販売単価の低下や、個人情報漏洩のリスク、人材採用の難化、借入金に係る期限の利益喪失リスクなども、事業運営上の課題として認識されています。これらのリスクに対しては、経営効率化、仕入先の多様化、柔軟なサービス提供体制、セキュリティ強化、採用・育成強化、財務健全性の維持など、多岐にわたる取り組みを進めています。
投資テーマとの関連
当社グループは、働き方の多様化や企業のDX推進といった社会的なトレンドと深く関連しています。フレキシブルオフィス事業は、リモートワークの普及やオフィススペースの柔軟化といったニーズに応えるものであり、ポストコロナ時代における企業活動のあり方そのものと結びついています。また、M&Aや事業統合を積極的に進める戦略は、業界再編や事業ポートフォリオの最適化といった、企業成長における重要なテーマと合致しています。特に、企業が効率的かつ柔軟なオフィス戦略を模索する中で、当社グループの提供する空間サービスは、ITインフラやサテライトオフィス需要といった、DXや新しい働き方に関連するテーマとも間接的ながら関連性が高いと言えます。さらに、ホテル・宿泊研修事業におけるインバウンド需要の取り込みは、観光立国推進といったテーマとも連動しています。