京阪神ビルディング株式会社 (8818) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 不動産業
データセンター
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 48/152位
D
安定性
業種 47/152位
C
成長性
業種 101/150位
E
効率性
業種 133/152位
A
CF健全性
業種 6/152位
売上高
203億円
粗利率
37.6%
営業利益率
27.9%
純利益率
23.1%
ROE
5.7%
ROIC
2.4%
自己資本比率
43.9%
D/Eレシオ
1.05
有利子負債
854億円
ネットキャッシュ
-685億円
NC/時価総額
-74.1%
運転資本余剰*
51億円
運転資本余剰/時価総額*
5.5%
フリーCF
56億円
FCFマージン
27.8%
キャッシュ化率
1.65倍
PBR
1.14倍
EV/EBITDA
17.1倍
PER
20.0倍
想定株価
1937.2円
想定時価総額
924億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 203億円 76億円 38億円 56億円 94億円 56億円 47億円
2025年3月期 196億円 69億円 39億円 50億円 89億円 48億円 44億円
2024年3月期 193億円 69億円 40億円 51億円 91億円 48億円 38億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1856億円 179億円 118億円 924億円 814億円
2025年3月期 1771億円 150億円 158億円 850億円 762億円
2024年3月期 1666億円 94億円 87億円 830億円 748億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 169億円 - 5億円 854億円 368億円 - 51億円
2025年3月期 141億円 - 5億円 844億円 224億円 - -17億円
2024年3月期 87億円 - 5億円 755億円 174億円 - -6237万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 77億円 -21億円 -27億円 56億円
2025年3月期 73億円 -82億円 63億円 -9億円
2024年3月期 82億円 -113億円 64億円 -31億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 96.9円 1706.0円 40.0円 41.3% -1436.1円 20.0倍 1937.2円 924億円 48,811,000株 1,109,100株
2025年3月期 89.9円 1569.8円 40.0円 44.5% -1447.3円 15.1倍 1357.5円 659億円 48,811,000株 241,700株
2024年3月期 77.5円 1528.7円 37.0円 47.8% -1366.5円 21.1倍 1634.6円 800億円 49,211,000株 283,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.7% 2.5% 2.4% 37.6% 27.9% 46.6% 23.1% 27.8% 43.9% 1.05
2025年3月期 5.8% 2.5% 2.2% 35.3% 25.4% 45.3% 22.4% -4.7% 43.0% 1.11
2024年3月期 5.1% 2.3% 2.4% 35.6% 26.3% 46.9% 19.7% -15.8% 44.9% 1.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.4% 13.3% 6.5% 2.4% 5.7% 1.7% -
2025年3月期 1.4% -2.0% 15.7% 3.2% 5.0% -0.9% 代表取締役社長 社長執行役員若林常夫
2024年3月期 2.3% -5.4% -9.4% 8.0% 5.2% -1.4% 代表取締役社長 社長執行役員若林常夫

業種比較(不動産業、151社中央値)

指標京阪神ビルディング株式会社業種中央値
ROE5.7%12.2%
ROA2.5%3.7%
営業利益率27.9%9.8%
純利益率23.1%5.9%
自己資本比率43.9%33.4%
売上成長率3.4%12.0%
PER20.0倍9.8倍
PBR1.14倍1.14倍
EV/EBITDA17.1倍9.8倍
NC/時価総額-74.1%-78.2%
運転資本余剰/時価総額5.5%-16.8%
同業他社: 三井不動産株式会社(8801)三菱地所株式会社(8802)飯田グループホールディングス株式会社(3291)株式会社オープンハウスグループ(3288)東急不動産ホールディングス株式会社(3289)全152社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

不動産業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
エスリード株式会社 (8877) 938億円 1169億円
日本駐車場開発株式会社 (2353) 851億円 368億円
株式会社GA technologies (3491) 821億円 2489億円
株式会社エスコン (8892) 1053億円 1370億円
株式会社TKP (3479) 781億円 1144億円
株式会社ジェイ・エス・ビー (3480) 771億円 760億円
株式会社ゴールドクレスト (8871) 1109億円 304億円
株式会社テーオーシー (8841) 713億円 152億円
不動産業の企業一覧(全152社)→

AI分析(2026年3月期)

データセンター
データセンター事業海外不動産投資長期経営計画(フェーズⅠ)サステナビリティ戦略人的資本経営

見通し: 売上高は緩やかに増加し、営業利益も堅調に推移。データセンター事業の賃料収入増加や海外投資が成長ドライバー。長期経営計画に基づき、新規事業投資とESG戦略を推進し、持続的成長を目指す。

強み: データセンター事業における高い信頼性と保守管理サービス、大阪中心の安定した賃貸実績、堅実な財務基盤。

懸念: 大阪地区への事業集中リスク、特定の取引先への依存度、不動産市況や金利変動による影響。

リスク: 大阪地区に売上高の約8割が集中しており、同地区での災害や市況悪化が業績に大きな影響を与える可能性がある。また、上位3社への売上依存度が高く、取引条件の変更や撤退リスクがある。金利上昇局面で有利子負債の増加が業績を圧迫する懸念もある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E03867は、土地建物賃貸事業を主軸とする不動産会社です。事業は単一セグメントであり、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル(場外勝馬投票券発売所)、商業施設・物流倉庫等といった多様なアセットタイプで構成されています。特にデータセンタービル事業が売上高の約54.4%を占め、安定的な収益源となっています。オフィスビル事業も約23.0%を占め、大阪・東京のビジネス地区を中心に展開し、BCP対応や計画的な設備更新により高い稼働率を維持しています。ウインズビル事業は長年の実績を持ち、安定収益に貢献しています。商業施設・物流倉庫等は全国に展開し、アセットタイプ多様化の一環として積極的な物件取得を進めています。2026年3月期の売上高は203億円に達しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E03867は堅調な業績を達成しました。売上高は前期比3.4%増の203億円となり、これは新規投資物件の寄与やデータセンタービルの一部テナントの本契約移行による賃料収入増加が牽引した結果です。営業利益は同13.3%増の56億円と大きく伸び、堅調な賃貸事業の収益性を反映しています。経常利益も同16.0%増の56億円となり、投資事業組合運用益の増加などが寄与しました。当期純利益は同6.5%増の47億円となりました。総資産は同4.8%増の1,856億円となり、積極的な国内外への新規投資が進行していることを示唆しています。現金及び預金は同20.3%増の169億円と潤沢になり、財務基盤の安定化に寄与しています。

強みと競争優位性

E03867の強みは、データセンタービル事業における長年の実績と高い信頼性にあります。免震構造、安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム、そして30年以上にわたる保守管理サービスは、顧客からの高い評価を得ています。また、オフィスビル事業においても、BCP機能の強化や計画的な設備更新により、競争の激しい都心部でも高い稼働率を維持できる点が強みです。さらに、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル、商業施設・物流倉庫等と多様なアセットタイプを保有することで、特定の市場変動リスクを分散し、ポートフォリオ全体の安定性を高めています。大阪府に事業が集中しているものの、首都圏や海外への投資も積極的に進めることで、地理的なリスク分散と事業基盤の拡大を図っている点も競争優位性につながります。

リスク要因

E03867は、大阪地区への事業集中がリスク要因として挙げられます。売上高の約8割を大阪府が占めるため、同地区での大規模災害や不動産市況の悪化は業績に大きな影響を与える可能性があります。また、エクイニクス・ジャパン、日本中央競馬会、ソフトバンクといった特定の取引先への依存度も無視できません。これらの大口顧客との関係悪化や契約条件の見直しは、収益の変動につながる可能性があります。さらに、土地建物賃貸事業は景気動向や需給動向の影響を受けやすく、賃貸料の低下や空室率の上昇リスクも常に存在します。自然災害や気候変動、感染症の拡大といった予測困難な事象も、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E03867は、データセンタービル事業への注力により、デジタルトランスフォーメーション(DX)やAI、クラウドコンピューティングといった成長テーマとの関連性が高いと言えます。データ通信量の増加に伴うデータセンター需要の拡大は、同社にとって持続的な収益成長の源泉となる可能性があります。また、長期経営計画において、グリーンビル認証取得面積率の向上やGHG排出量削減目標の設定など、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを強化しており、サステナビリティを重視する投資家からの関心を集める可能性があります。さらに、海外投資への積極的な姿勢は、グローバルな不動産投資テーマとも連動しており、ポートフォリオの多様化と収益機会の拡大が期待されます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。