エスリード株式会社 (8877) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 不動産業
再生可能エネルギー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 29/152位
E
安定性
業種 101/152位
B
成長性
業種 45/150位
D
効率性
業種 100/152位
E
CF健全性
業種 142/152位
売上高
1169億円
粗利率
25.2%
営業利益率
15.8%
純利益率
9.6%
ROE
13.7%
ROIC
5.1%
自己資本比率
30.4%
D/Eレシオ
2.09
有利子負債
1708億円
ネットキャッシュ
-1545億円
NC/時価総額
-164.6%
運転資本余剰*
-363億円
運転資本余剰/時価総額*
-38.7%
フリーCF
-406億円
FCFマージン
-34.8%
キャッシュ化率
-3.54倍
PBR
1.15倍
EV/EBITDA
13.0倍
PER
8.4倍
想定株価
6082.1円
想定時価総額
938億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1169億円 294億円 6億円 185億円 191億円 164億円 112億円
2025年3月期 948億円 238億円 5億円 145億円 151億円 137億円 93億円
2024年3月期 803億円 204億円 5億円 116億円 121億円 113億円 75億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 2685億円 2548億円 526億円 1343億円 815億円
2025年3月期 2270億円 2135億円 483億円 1053億円 735億円
2024年3月期 1690億円 1562億円 369億円 652億円 669億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 163億円 2281億円 16億円 1708億円 6億円 1億円 -363億円
2025年3月期 306億円 1743億円 27億円 1409億円 5億円 2億円 -177億円
2024年3月期 157億円 1325億円 30億円 866億円 6億円 2億円 -212億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -395億円 -11億円 264億円 -406億円
2025年3月期 -354億円 -10億円 513億円 -365億円
2024年3月期 -322億円 -6億円 225億円 -328億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 724.1円 5285.4円 240.0円 33.1% -10010.7円 8.4倍 6082.1円 938億円 15,465,600株 36,200株
2025年3月期 604.7円 4761.1円 185.0円 30.6% -7149.1円 6.8倍 4112.2円 634億円 15,465,600株 36,100株
2024年3月期 487.3円 4334.1円 150.0円 30.8% -4595.7円 7.2倍 3508.3円 541億円 15,465,600株 36,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 13.7% 4.2% 5.1% 25.2% 15.8% 16.4% 9.6% -34.8% 30.4% 2.09
2025年3月期 12.7% 4.1% 4.8% 25.1% 15.3% 15.9% 9.8% -38.5% 32.4% 1.92
2024年3月期 11.2% 4.5% 5.3% 25.4% 14.5% 15.1% 9.4% -40.9% 39.6% 1.30

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 23.4% 27.2% 19.7% 13.5% 11.1% 25.0% -
2025年3月期 18.0% 25.1% 24.1% 8.3% 9.0% 18.9% 代表取締役社長 荒牧杉夫
2024年3月期 0.5% 22.7% 22.3% 5.2% 7.0% 18.3% 代表取締役社長 荒牧杉夫

業種比較(不動産業、151社中央値)

指標エスリード株式会社業種中央値
ROE13.7%12.0%
ROA4.2%3.6%
営業利益率15.8%9.8%
純利益率9.6%5.9%
自己資本比率30.4%33.5%
売上成長率23.4%11.6%
PER8.4倍9.9倍
PBR1.15倍1.14倍
EV/EBITDA13.0倍9.8倍
NC/時価総額-164.6%-75.9%
運転資本余剰/時価総額-38.7%-15.8%
同業他社: 三井不動産株式会社(8801)三菱地所株式会社(8802)飯田グループホールディングス株式会社(3291)株式会社オープンハウスグループ(3288)東急不動産ホールディングス株式会社(3289)全152社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

不動産業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
京阪神ビルディング株式会社 (8818) 924億円 203億円
日本駐車場開発株式会社 (2353) 851億円 368億円
株式会社エスコン (8892) 1053億円 1370億円
株式会社GA technologies (3491) 821億円 2489億円
株式会社TKP (3479) 781億円 1144億円
株式会社ジェイ・エス・ビー (3480) 771億円 760億円
株式会社ゴールドクレスト (8871) 1109億円 304億円
株式会社テーオーシー (8841) 713億円 152億円
不動産業の企業一覧(全152社)→

AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギー
真の総合不動産会社への進化マンション周辺事業の拡充商業施設・高齢者施設等への事業領域拡大開発価値循環型事業ZEH・クリーンエネルギー活用

見通し: 売上高・利益ともに前期比20%超と高い成長を維持。今期も不動産販売事業と周辺事業・総合不動産事業の拡大により、過去最高業績の更新を目指す。

強み: 厳選された良質なマンション供給体制と、マンション周辺事業・総合不動産事業への積極的な多角化戦略が強み。

懸念: 用地取得・建築コストの上昇が継続しており、金利上昇リスクと合わせて利益率圧迫の懸念がある。

リスク: 不動産市況の悪化や金利上昇による販売価格下落・コスト増、大規模災害による物理的損害、コンプライアンス違反による信用失墜リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E03977は、総合デベロッパーとして都市と住まいの未来を見据えた事業を展開しています。主力事業はマンション分譲事業であり、立地、価格、商品企画にこだわり抜いた良質なマンションを供給し続けています。このマンション分譲事業を軸に、マンション管理、長期保証、修繕維持、買取再販といったマンション周辺事業を拡充し、顧客の住まいに関するステージを幅広くサポートしています。さらに、「真の総合不動産会社」を目指し、マンション事業に留まらず、商業施設、ホテル、民泊、オフィス、高齢者施設、物流施設、ロードサイド店舗など、多様なアセットタイプを対象とした総合不動産事業へと挑戦の幅を広げています。開発・取得・運用を一体的に推進し、売却によるキャピタルゲインと保有・運用管理によるインカムゲインを組み合わせた「開発価値循環型事業」を展開することで、持続的な収益成長と企業価値の向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E03977は売上高1,169億円、前期比23.4%増と大幅な増収を達成しました。営業利益は185億円、同27.2%増、経常利益は164億円、同19.2%増、当期純利益は112億円、同19.7%増と、増収を背景に各利益段階で堅調な伸びを示しました。特に不動産販売事業は、外部顧客への売上高が865億94百万円、同31.8%増、セグメント利益も132億84百万円、同16.0%増と好調でした。その他事業も売上高303億26百万円、同4.4%増、セグメント利益59億36百万円、同10.8%増と堅調に推移しました。創業以来最高の売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を達成し、業績予想を上回る結果となりました。この好調な業績は、創業以来培ってきた用地仕入力、商品企画力、そして多様な不動産アセットを対象とした事業展開の成功によるものと考えられます。

強みと競争優位性

E03977の強みは、まず、厳選された良質な用地取得力と、それを基盤とした商品企画力にあります。長年にわたり培ってきた人脈、ノウハウ、マーケティング分析を駆使し、顧客のニーズに応えるマンションを供給し続けている点が、マンション分譲事業における競争優位性の源泉です。また、マンション周辺事業として、管理、保証、修繕、買取再販といったサービスを提供することで、顧客との長期的な関係性を構築し、付加価値を高めています。さらに、近年の経営戦略として「真の総合不動産会社」を目指し、マンション事業に捉われず、商業施設、ホテル、高齢者施設など、多様な不動産アセットへと事業領域を拡大している点も、将来的な成長性とリスク分散の観点から強みと言えます。開発・取得・運用を一体的に行う「開発価値循環型事業」モデルは、売却益に加えて安定的なインカムゲインを確保する仕組みであり、市況変動への耐性を高め、持続的な収益基盤の構築に貢献しています。

リスク要因

E03977が認識している主要なリスク要因としては、まず、少子高齢化による国内需要の減退や、顧客ニーズの多様化への対応が挙げられます。これに対し、事業の多角化やマンション周辺事業の拡充で対応を図っています。また、主力事業である不動産販売事業は、景気動向、金利動向、不動産販売価格、建築費、用地取得費の変動といった外部環境の影響を受けやすい構造にあります。特に、開発用地の取得競争による価格高騰や、建築工事の外注先でのトラブル、販売活動における顧客の購入意欲減退などは、業績に直接的な影響を与える可能性があります。さらに、コンプライアンプス違反、情報漏洩、気候変動、感染症拡大、大規模自然災害なども、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼすリスクとして認識されています。これらのリスクに対して、コンプライアンス体制の強化、情報管理体制の整備、BCP策定、サイバー保険の付保など、多岐にわたる対応策を講じています。

投資テーマとの関連

E03977の事業は、直接的にAIや半導体といった先端技術テーマとの関連は薄いものの、高齢化社会への対応という点では「ヘルスケア・介護」や「レジデンシャル」といったテーマと関連があります。高齢化社会に対応したホスピスや老人ホームといった高齢者施設の開発・運営に注力しており、これは長期的かつ安定的な需要が見込まれる分野です。また、脱炭素社会の実現に向けたZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)や太陽光発電事業といったクリーンエネルギー活用にも取り組んでおり、これは「環境・エネルギー」分野との接点となります。さらに、都市開発やインフラ整備は、地域経済の活性化や持続可能な社会の実現に貢献する側面があり、広義の「インフラ・建設」テーマとも関連性が見られます。多様な不動産アセットを対象とした事業展開は、不動産市場全体の動向や、各アセットクラスの投資テーマへの関心の高まりによって影響を受ける可能性があります。

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