株式会社エスコン (8892) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 不動産業
不動産投資信託不動産テック
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 23/152位
E
安定性
業種 145/152位
B
成長性
業種 57/150位
E
効率性
業種 132/152位
D
CF健全性
業種 65/152位
売上高
1370億円
粗利率
29.9%
営業利益率
19.1%
純利益率
8.9%
ROE
14.1%
ROIC
4.0%
自己資本比率
17.0%
D/Eレシオ
4.26
有利子負債
3698億円
ネットキャッシュ
-3077億円
NC/時価総額
-292.2%
運転資本余剰*
-298億円
運転資本余剰/時価総額*
-28.3%
フリーCF
-18億円
FCFマージン
-1.3%
キャッシュ化率
0.85倍
PBR
1.21倍
EV/EBITDA
14.7倍
PER
8.5倍
想定株価
1082.1円
想定時価総額
1053億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1370億円 410億円 20億円 261億円 281億円 172億円 122億円
2025年3月期 1136億円 365億円 18億円 213億円 231億円 173億円 112億円
2024年3月期 1189億円 349億円 19億円 191億円 210億円 166億円 101億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 5098億円 3721億円 919億円 3318億円 867億円
2025年3月期 4598億円 3351億円 957億円 2855億円 791億円
2024年3月期 3997億円 2955億円 1086億円 2204億円 725億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 621億円 2836億円 15億円 3698億円 201億円 144億円 -298億円
2025年3月期 461億円 2711億円 13億円 3364億円 195億円 152億円 -496億円
2024年3月期 487億円 2313億円 10億円 2938億円 80億円 161億円 -599億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 104億円 -122億円 178億円 -18億円
2025年3月期 -248億円 -173億円 395億円 -421億円
2024年3月期 -689億円 -326億円 1146億円 -1015億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 127.3円 904.5円 48.0円 37.7% -3162.4円 8.5倍 1082.1円 1053億円 98,580,887株 1,277,400株
2025年3月期 117.2円 827.2円 48.0円 41.0% -2989.6円 8.7倍 1019.5円 990億円 98,580,887株 1,462,500株
2024年3月期 105.4円 759.6円 48.0円 45.5% -2530.6円 9.9倍 1043.9円 1011億円 98,580,887株 1,732,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 14.1% 2.4% 4.0% 29.9% 19.1% 20.5% 8.9% -1.3% 17.0% 4.26
2025年3月期 14.1% 2.4% 3.6% 32.1% 18.8% 20.3% 9.8% -37.0% 17.2% 4.25
2024年3月期 13.9% 2.5% 3.6% 29.4% 16.1% 17.7% 8.5% -85.4% 18.1% 4.05

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 20.6% 22.5% 8.9% 11.3% 12.1% 19.0% -
2025年3月期 -4.4% 11.7% 11.4% 12.9% 9.5% 27.1% 代表取締役社長 伊藤貴俊
2024年3月期 19.5% 23.1% 38.6% 15.4% 17.0% 16.1% 代表取締役社長 伊藤貴俊

業種比較(不動産業、151社中央値)

指標株式会社エスコン業種中央値
ROE14.1%12.0%
ROA2.4%3.7%
営業利益率19.1%9.8%
純利益率8.9%5.9%
自己資本比率17.0%33.5%
売上成長率20.6%11.6%
PER8.5倍9.9倍
PBR1.21倍1.14倍
EV/EBITDA14.7倍9.8倍
NC/時価総額-292.2%-75.9%
運転資本余剰/時価総額-28.3%-15.8%
同業他社: 三井不動産株式会社(8801)三菱地所株式会社(8802)飯田グループホールディングス株式会社(3291)株式会社オープンハウスグループ(3288)東急不動産ホールディングス株式会社(3289)全152社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

不動産業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ゴールドクレスト (8871) 1109億円 304億円
エスリード株式会社 (8877) 938億円 1169億円
京阪神ビルディング株式会社 (8818) 924億円 203億円
日本駐車場開発株式会社 (2353) 851億円 368億円
株式会社GA technologies (3491) 821億円 2489億円
株式会社TKP (3479) 781億円 1144億円
株式会社ジェイ・エス・ビー (3480) 771億円 760億円
サンフロンティア不動産株式会社 (8934) 1359億円 1161億円
不動産業の企業一覧(全152社)→

異常検知フラグ

2024年3月期: 極端なFCFマージン
2021年12月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年3月期)

不動産投資信託不動産テック
不動産開発事業不動産賃貸事業資産管理事業中部電力グループとのシナジーAUM拡大

見通し: 不動産開発事業が牽引し、売上高・営業利益ともに過去最高を更新。今期も住宅分譲、不動産賃貸、資産管理事業が堅調に推移し、増収増益を維持する見通し。AUM拡大や海外事業の成長も寄与。

強み: 開発から運用まで一貫して手掛ける資産循環型モデル。多様なアセットタイプ開発力と、中部電力グループとのシナジー効果。PBR改善への意識も高まる。

懸念: 有利子負債依存度が高く、金利上昇や金融環境悪化による資金調達リスク。用地取得や開発段階での予期せぬコスト増加や遅延リスク。

リスク: 1. 金利上昇や金融環境悪化による資金調達リスク。有利子負債依存度が高いため、調達コスト増が収益を圧迫する可能性。2. 不動産市況の悪化や建築費高騰による開発・販売計画の遅延・中止リスク。3. 気候変動による自然災害の激甚化や、サイバー攻撃による情報漏洩・システム停止リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E03992は、住宅分譲、不動産開発、不動産賃貸、資産管理などを手掛ける総合不動産デベロッパーです。特に、マンションブランド「レ・ジェイドシリーズ」や商業施設「tonarie」などが主力事業として展開されています。近年では、物流施設、ホテル、オフィスビルなど、多様なアセットタイプの開発・供給を積極的に推進し、事業ポートフォリオの多角化を進めています。また、上場リートや私募ファンドへの物件供給を通じた資産循環型モデルや、開発から運用まで一貫して担う体制を構築することで、運用資産残高(AUM)の拡大と収益の最大化を目指しています。中部電力グループの一員として、グループシナジーの発揮や、DX推進による新たな価値創造も経営戦略の柱としており、ライフ・デベロッパーとして「新しい理想の豊かさ」を創造することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E03992は売上高1,370億円、営業利益261億円と、過去最高を更新する堅調な業績を達成しました。売上高は前期比20.6%、営業利益は同22.5%と、大幅な増収増益となりました。これは、不動産開発事業における物件売却の大幅な増加や、不動産賃貸事業、資産管理事業におけるストック収益の着実な伸長が牽引した結果です。一方で、持分法による投資損失を営業外費用に計上した影響などにより、経常利益は172億円となり、前期比0.8%の微減となりました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は122億円で、前期比8.9%増と、増益基調を維持しました。セグメント別では、住宅分譲事業は引渡し戸数の減少により減収減益となったものの、不動産開発事業は大型案件の売却が寄与し大幅な増収増益、不動産賃貸事業は新規開業施設や子会社収益の取り込みにより増収増益、資産管理事業もAUM拡大に伴う運用報酬増加などで増収増益と、全体として成長を継続しています。

強みと競争優位性

E03992の強みは、多様な不動産アセットタイプに対応できる開発力と、資産循環型ビジネスモデルの構築にあります。住宅、商業施設、物流施設、ホテル、オフィスビルなど、幅広い分野での開発実績を持ち、市場ニーズに応じた柔軟な事業展開が可能です。特に、上場リートや私募ファンドへの物件供給を通じてAUMを拡大し、開発から運用まで一貫して手掛けることで、収益の最大化と資本効率の向上を図る「資産循環型モデル」は、同社の競争優位性の源泉となっています。また、中部電力グループの一員であることは、金融機関との良好な関係維持や、機動的な資金調達環境の構築において有利に働いています。さらに、地域社会に根差した街づくりを目指す「ライフ・デベロッパー」としての姿勢は、顧客からの信頼獲得に繋がり、長期的な事業基盤の強化に貢献しています。

リスク要因

E03992の事業運営には、不動産業界特有の様々なリスクが内在しています。まず、経済情勢、金利動向、不動産市況の変動は、用地取得コストの高騰や販売計画の遅延、賃料下落リスクなどに直結します。また、開発段階での予期せぬ地中障害や、建築段階での施工不良による引渡し遅延、追加コスト発生のリスクも存在します。さらに、同社はプロジェクトファイナンス等、借入金への依存度が高く、総資産に対する有利子負債比率が72.5%と高い水準にあるため、金利上昇や金融環境の悪化は、資金調達コストの増加や財務状況の悪化に繋がる可能性があります。加えて、不動産特定共同事業法、金融商品取引法、宅地建物取引業法など、多数の法令規制を受けており、これらの法規制の改廃や違反行為は、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。人材の確保・育成が不十分な場合や、個人情報漏洩、サイバー攻撃のリスクも無視できません。

投資テーマとの関連

E03992は、不動産開発・賃貸事業を通じて、都市開発やインフラ整備といったテーマと関連しています。特に、商業施設「tonarie」や物流施設「LOGITRES」、ホテル、オフィスビルなどの開発・供給は、地域経済の活性化や、Eコマースの拡大、観光産業の振興といったマクロトレンドと連動しています。また、近年、ESG投資の観点から注目されるサステナビリティ経営にも注力しており、気候変動への対応や、ウェルビーイングな社会の実現を目指す取り組みは、持続可能な社会の構築という長期的な投資テーマとも合致する可能性があります。中部電力グループとのシナジー発揮は、エネルギーインフラとの連携や、再生可能エネルギー関連事業への展開といった、新たな投資機会を生み出す可能性も秘めています。ただし、現時点ではAI、半導体、EVといった先端技術分野との直接的な関連性は限定的であり、主に不動産セクター内のテーマとの関連が強いと言えます。

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