株式会社ベネフィットジャパン (3934) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSIoTロボティクスリサイクルAIサーキュラーエコノミー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 342/649位
C
安定性
業種 377/657位
B
成長性
業種 133/637位
B
効率性
業種 175/657位
D
CF健全性
業種 482/656位
売上高
184億円
粗利率
56.9%
営業利益率
8.1%
純利益率
5.4%
ROE
11.4%
ROIC
9.6%
自己資本比率
60.7%
D/Eレシオ
0.24
有利子負債
21億円
ネットキャッシュ
14億円
NC/時価総額
13.4%
運転資本余剰*
-9億円
運転資本余剰/時価総額*
-8.6%
フリーCF
-6億円
FCFマージン
-3.3%
キャッシュ化率
-0.33倍
PBR
1.23倍
EV/EBITDA
5.7倍
PER
10.7倍
想定株価
1813.8円
想定時価総額
107億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 184億円 105億円 1億円 15億円 16億円 15億円 10億円
2025年3月期 127億円 74億円 1億円 12億円 13億円 12億円 8億円
2024年3月期 131億円 74億円 1億円 9億円 10億円 9億円 7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 143億円 131億円 44億円 12億円 87億円
2025年3月期 119億円 110億円 25億円 14億円 79億円
2024年3月期 112億円 102億円 33億円 6億円 72億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 35億円 8億円 18億円 21億円 4252万円 2億円 -9億円
2025年3月期 42億円 4億円 15億円 20億円 552万円 2011万円 17億円
2024年3月期 31億円 3億円 17億円 18億円 1100万円 9170万円 -2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -3億円 -3億円 -1億円 -6億円
2025年3月期 12億円 -1億円 -958万円 11億円
2024年3月期 10億円 1100万円 -5億円 10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 169.5円 1476.6円 85.0円 50.1% 243.1円 10.7倍 1813.8円 107億円 6,034,748株 139,600株
2025年3月期 141.2円 1349.4円 43.0円 30.5% 382.8円 8.2倍 1157.6円 68億円 6,004,448株 131,300株
2024年3月期 124.1円 1230.4円 20.0円 16.1% 232.6円 9.9倍 1228.2円 72億円 5,988,848株 98,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.4% 6.9% 9.6% 56.9% 8.1% 8.8% 5.4% -3.3% 60.7% 0.24
2025年3月期 10.5% 7.0% 8.6% 57.7% 9.6% 10.5% 6.5% 8.7% 66.8% 0.25
2024年3月期 10.1% 6.6% 6.9% 56.3% 6.8% 7.6% 5.6% 7.5% 64.7% 0.24

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 44.3% 21.4% 19.8% 13.6% 13.1% 13.1% -
2025年3月期 -2.5% 37.6% 13.1% 3.3% 10.6% -6.8% 代表取締役社長 佐久間寛
2024年3月期 4.0% -13.3% 31.1% 9.5% 16.1% -11.5% 代表取締役社長 佐久間寛

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社ベネフィットジャパン業種中央値
ROE11.4%11.1%
ROA6.9%6.6%
営業利益率8.1%8.6%
純利益率5.4%6.5%
自己資本比率60.7%62.0%
売上成長率44.3%9.1%
PER10.7倍17.2倍
PBR1.23倍2.29倍
EV/EBITDA5.7倍7.8倍
NC/時価総額13.4%20.5%
運転資本余剰/時価総額-8.6%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ファブリカホールディングス (4193) 107億円 106億円
株式会社ヤプリ (4168) 107億円 61億円
オリコン株式会社 (4800) 107億円 63億円
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 (9658) 108億円 421億円
株式会社ジェノバ (5570) 108億円 14億円
株式会社ヘッドウォータース (4011) 108億円 39億円
応用技術株式会社 (4356) 106億円 75億円
株式会社ラストワンマイル (9252) 109億円 155億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

SaaSIoTロボティクスリサイクル
生活プラットフォーム化LTV経営浄水型ウォーターサーバー事業リユース事業拡大グループシナジー創出

見通し: 通信サービスを起点に、ロボット、ウォーターサーバー、リユース事業を拡大し、生活プラットフォーム企業への進化を目指す。LTV経営を推進し、ストック収益の拡大とARPU・LTVの最大化により高収益・安定的な事業基盤構築を図る。

強み: 創業30周年を迎え、通信事業で培った顧客基盤と販売パートナー網が強み。複数事業のシナジー創出による生活プラットフォーム化を目指す。

懸念: 新規事業拡大に伴う割賦売掛金や棚卸資産の増加、代理店手数料等の先行投資負担による営業CFのマイナス継続が懸念される。

リスク: 回線・機器調達リスク: 調達先の方針変更や供給停止によりサービス提供困難やコスト増の可能性。パートナー依存リスク: 新規開拓・維持ができない場合、業績に影響。個人情報管理リスク: 情報漏洩により、民事責任、信用失墜、契約解除等につながる可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E32159は、「通信を起点に生活インフラとテクノロジーを束ね、顧客課題を解決し続ける」をミッションに掲げ、通信事業で培った顧客基盤と販売パートナー網を活かし、多角的な生活関連サービスを展開する企業です。主要事業は、国内向けモバイルWi-Fiサービス、Wi-Fiレンタル、MVNE(回線卸)、プリペイドSIMカードサービスを提供する「インターネット通信サービス事業」です。この事業では、毎月の通信料やオプション利用料によるストック型収益モデルを構築しています。さらに、AIを活用したコミュニケーションロボットを販売する「ロボット事業」、ボトル交換不要で利便性の高い浄水型ウォーターサーバーを提供する「ウォーターサーバー事業」、そして貴金属やブランド品などを買取・販売する「リユース事業」も展開しています。これらの事業を通じて、顧客生涯価値(LTV)の最大化と、高収益かつ安定的な事業基盤の構築を目指しています。2026年3月期においては、売上高184億円、営業利益15億円を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比44.3%増の184億円と大幅な成長を遂げました。営業利益は同21.4%増の15億円、経常利益は同23.0%増の15億円、当期純利益は同19.8%増の10億円となり、増収増益を達成しました。特に、ウォーターサーバー事業の売上高が前期比896.1%増の19.4億円と急伸したことが大きく貢献しました。インターネット通信サービス事業も同12.4%増の111.1億円と堅調に推移し、契約回線数は15.5%増の32.7万回線となりました。ロボット事業は営業損失から黒字転換し、売上高27.3億円、営業利益2.4億円を計上しました。リユース事業も新たにセグメントに追加され、売上高24.5億円、営業利益1.0億円となりました。一方で、新規顧客獲得のための先行投資や割賦売掛金の増加により、現金及び預金は前期比17.4%減の35億円となり、営業キャッシュ・フローも前期比127.5%減のマイナス3億円となりました。期末の純資産は前期比9.8%増の87億円となりました。

強みと競争優位性

E32159の強みは、通信事業で築き上げた強固な顧客基盤と、全国に広がる多様な販売パートナー網にあります。これにより、携帯ショップ、テレマーケティング、催事販売、Web、家電量販店、ホテル、空港など、多岐にわたるチャネルを通じて顧客を獲得することが可能です。この広範な販売網は、新規事業であるウォーターサーバー事業やリユース事業の拡大においても、強力な推進力となっています。また、インターネット通信サービス事業で確立したストック型収益モデルは、毎月安定した収益をもたらし、事業基盤を強化しています。さらに、ロボット事業とウォーターサーバー事業、リユース事業といった異業種への積極的な多角化は、単一事業への依存リスクを分散させるとともに、各事業間のシナジー創出による新たな成長機会を生み出す可能性を秘めています。特に、LTV(顧客生涯価値)経営を推進し、顧客との長期的な関係構築を目指す戦略は、持続的な収益成長に繋がる優位性と言えます。

リスク要因

同社は、事業運営において複数のリスク要因を抱えています。まず、通信回線の調達を複数の通信事業者から行っているため、調達先の方針変更や供給停止が発生した場合、サービス提供に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。また、顧客に提供する各種機器(Wi-Fiルーター、コミュニケーションロボット等)の調達においても、供給停止や納入遅延、不具合が発生するリスクがあります。新規顧客獲得が販売パートナーに大きく依存しているため、パートナー開拓や維持ができない場合も業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、M&Aに伴い発生したのれんについて、将来の収益性が期待通りでなかった場合には減損損失を計上するリスクがあります。売上債権の回収不能リスクや、個人情報漏洩リスク、システム障害リスクも潜在的なリスクとして存在します。加えて、電気通信事業法をはじめとする各種法的規制の遵守が求められており、抵触した場合や行政処分を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E32159は、AI技術を活用したコミュニケーションロボット事業を展開しており、AI(人工知能)という投資テーマとの関連性があります。また、5Gの普及やIoTデバイスの需要拡大が見込まれるインターネット通信サービス事業は、これらの先端技術トレンドと連動しています。さらに、リユース事業はSDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・ガバナンス)投資の観点から注目される循環型経済への貢献という側面を持ちます。ウォーターサーバー事業においても、環境意識の高まりを背景に浄水型ウォーターサーバー市場は拡大しており、サステナビリティへの関心とも合致する可能性があります。これらの事業展開は、現代の主要な投資テーマであるAI、IoT、そしてサステナビリティといった分野へのエクスポージャーを提供しており、これらのテーマに関心を持つ投資家にとって注目に値する企業と言えます。

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