株式会社ZUU (4387) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
フィンテック
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 599/610位
E
安定性
業種 542/614位
E
成長性
業種 594/599位
E
効率性
業種 605/614位
E
CF健全性
業種 608/613位
売上高
26億円
粗利率
64.8%
営業利益率
-13.2%
純利益率
-15.2%
ROE
-38.8%
ROIC
-12.7%
自己資本比率
5.9%
D/Eレシオ
0.85
有利子負債
9億円
ネットキャッシュ
11億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-30億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-53億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 26億円 17億円 126万円 -3億円 -3億円 -6744万円 -4億円
2025年3月期 30億円 20億円 3459万円 1447万円 4905万円 5496万円 1億円
2024年3月期 29億円 19億円 1560万円 1億円 1億円 1億円 -4516万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 175億円 61億円 50億円 6億円 10億円
2025年3月期 96億円 54億円 31億円 2億円 13億円
2024年3月期 93億円 55億円 42億円 2億円 12億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 20億円 7万円 8822万円 9億円 110億円 2億円 -30億円
2025年3月期 27億円 85万円 4億円 3億円 40億円 2億円 -5億円
2024年3月期 18億円 154万円 3億円 3億円 36億円 8516万円 -24億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -2億円 -51億円 46億円 -53億円
2025年3月期 -7億円 -6億円 21億円 -13億円
2024年3月期 1億円 -31億円 33億円 -30億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -83.8円 216.3円 - - 229.3円 - - - 4,749,860株 200株
2025年3月期 25.3円 278.2円 - - 496.0円 31.6倍 799.2円 38億円 4,749,860株 200株
2024年3月期 -9.5円 255.4円 - - 332.1円 - - - 4,749,860株 200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -38.8% -2.3% -12.7% 64.8% -13.2% -13.1% -15.2% - 5.9% 0.85
2025年3月期 9.0% 1.3% 0.6% 65.5% 0.5% 1.6% 4.0% -43.5% 13.8% 0.22
2024年3月期 -3.7% -0.5% 5.5% 65.7% 4.0% 4.5% -1.6% - 13.0% 0.21

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -12.4% -2486.2% -431.5% -8.3% -1.2% - -
2025年3月期 3.3% -87.4% 165.9% -3.9% 10.1% - 代表取締役 冨田和成
2024年3月期 -14.7% -45.4% -150.2% 1.3% 17.1% 99.9% 代表取締役 冨田和成

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ZUU業種中央値
ROE-38.8%10.3%
ROA-2.3%5.2%
営業利益率-13.2%7.4%
純利益率-15.2%5.0%
自己資本比率5.9%53.8%
売上成長率-12.4%7.3%
PER-15.2倍
PBR-1.69倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額-13.9%
運転資本余剰/時価総額-2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社リプライオリティ (242A) 15億円 26億円
株式会社MS&Consulting (6555) 19億円 26億円
株式会社AViC (9554) 136億円 27億円
株式会社ハウテレビジョン (7064) 34億円 26億円
株式会社ジンジブ (142A) 19億円 27億円
Recovery International株式会社 (9214) 19億円 27億円
株式会社ベストワンドットコム (6577) 36億円 25億円
株式会社サインド (4256) 64億円 25億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2019年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

フィンテック
フィンテック・プラットフォーム事業フィンテック・トランザクション事業金融・不動産DX支援AI活用による生産性向上M&Aによるグループ強化

見通し: 売上高は前期比12.4%減、営業損失3.4億円と大幅な減収減益。M&Aによるグループ強化、AI活用による生産性向上、営業組織高度化により、中長期的には収益多様化と持続的成長を目指す。

強み: 金融・不動産DX支援に特化したフィンテックプラットフォーム事業と、ファンド組成・資金調達支援を行うトランザクション事業の二軸経営。

懸念: AI普及によるメディアへの影響、急速な技術革新への対応、新規事業の不確実性、大幅な総資産増加に伴う財務リスク。

リスク: AI普及によるメディア収益への影響。金融ライセンス規制強化による事業への制約。第三者によるサイバー攻撃やシステム障害発生リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスのもと、フィンテック領域に特化した事業を展開しています。主な事業セグメントは、フィンテック・プラットフォーム事業とフィンテック・トランザクション事業の二つです。フィンテック・プラットフォーム事業では、金融領域に特化したウェブメディア「ZUU online」の運営を中心に、金融・不動産DX支援としてメディアプラットフォームの構築・運営やデジタルマーケティングコンサルティングを提供しています。この事業は、金融リテラシー向上に資する情報提供を通じて一般個人ユーザーを集め、金融・不動産企業への広告掲載機会を提供することで、B to Cプラットフォームとしての役割を担うことを目指しています。一方、フィンテック・トランザクション事業では、IFA事業(ウェルスマネジメントサービス含む)、株式型・融資型クラウドファンディング、ファンドを活用した資金調達・運用支援、PDCAシステム及び組織コンサルティングなどを展開しています。2026年3月期における売上高は26億2207万円でした。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比12.4%減の26億2207万円となりました。営業利益は3億4518万円の損失(前期は1446万円の利益)、経常利益は6743万円の損失(前期は5495万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億9811万円の損失(前期は1億2010万円の利益)と、大幅な減益となりました。セグメント別に見ると、フィンテック・プラットフォーム事業は、送客事業の合弁会社化等により事業構成が再編され、売上高は前期比46.1%減の5億9547万円、営業損失は975万円となりました。フィンテック・トランザクション事業は、中小・中堅企業への支援が堅調に推移し、売上高は前期比7.3%増の20億2660万円でしたが、営業損失は3億3543万円に拡大しました。総資産は前期比81.0%増の175億円に拡大した一方、純資産は同29.9%減の9億円となり、自己資本比率は5.9%に低下しました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、金融領域に特化したメディア運営で培った集客力と、金融商品取引法等に基づく多様な金融ライセンスを保有している点にあります。特に、アッパーマス~富裕層をターゲットとした「ZUU online」等のメディア運営を通じて、専門性の高い金融情報へのアクセスを求める顧客層を囲い込んでいます。この顧客基盤と金融ライセンスを組み合わせることで、ファンド組成、資金調達支援、ウェルスマネジメントといった金融トランザクション事業を展開し、ストック収益モデルの強化を図っています。また、AI活用による業務効率化や、M&Aを通じた事業領域の拡大、クロスセル戦略の推進なども、今後の競争優位性を高める要素となり得ます。金融・不動産DX支援という、時代のニーズに合致したサービス提供も、競争環境における差別化要因となるでしょう。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスク要因としては、まず、経済状況や株式市場の変動が、運用するファンドのパフォーマンスや広告・マーケティング収益に影響を与える可能性があります。また、金融商品取引法をはじめとする各種法規制の改正や強化は、事業運営体制の変更や追加投資を必要とする場合があります。AIの普及による検索アルゴリズムの変化は、自社メディアへのトラフィックに影響を与え、フィンテック・プラットフォーム事業の収益を低下させるリスクがあります。さらに、インターネット業界の急速な技術革新やユーザーニーズの変化に迅速に対応できない場合、メディアとしての価値が低下する可能性があります。加えて、2026年3月期に発生した詐欺行為による資金流出事案のように、内部管理体制の不備やサイバーセキュリティ体制の脆弱性は、事業継続に対する重大なリスクとなり得ます。

投資テーマとの関連

当社グループは、フィンテック分野において、AI活用による業務効率化やDX支援といった、現代の主要な投資テーマに複数関連しています。特に、AI駆動型組織への変革を最重要テーマと位置づけ、AIエージェントの全社活用による営業支援、経営管理、コンテンツ生成の自動化を推進しており、これはAI技術の進展と普及という投資テーマに直結しています。また、金融・不動産DX支援は、デジタルトランスフォーメーション(DX)という広範な投資テーマの一部を構成しています。さらに、クラウドファンディング事業やウェルスマネジメントサービスは、資産運用や個人投資家の増加といったテーマとも関連が深いです。これらのテーマとの関連性を活かし、事業成長を加速させることが期待されます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。