株式会社AViC (9554) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 25/610位
C
安定性
業種 296/614位
A
成長性
業種 28/599位
B
効率性
業種 261/614位
A
CF健全性
業種 36/613位
売上高
27億円
粗利率
60.8%
営業利益率
27.0%
純利益率
20.1%
ROE
23.1%
ROIC
16.6%
自己資本比率
58.5%
D/Eレシオ
0.31
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
14億円
NC/時価総額
10.1%
運転資本余剰*
10億円
運転資本余剰/時価総額*
7.0%
フリーCF
5億円
FCFマージン
18.4%
キャッシュ化率
1.23倍
PBR
5.84倍
EV/EBITDA
16.2倍
PER
24.7倍
想定株価
2153.3円
想定時価総額
136億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 27億円 16億円 3049万円 7億円 8億円 7億円 5億円
2024年9月期 19億円 11億円 3126万円 4億円 5億円 4億円 3億円
2023年9月期 15億円 8億円 1110万円 3億円 3億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 40億円 32億円 11億円 5億円 23億円
2024年9月期 25億円 20億円 7億円 2億円 16億円
2023年9月期 17億円 14億円 6億円 1億円 10億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 21億円 - 9億円 7億円 300万円 5億円 10億円
2024年9月期 12億円 - 7億円 3億円 300万円 2億円 5億円
2023年9月期 7億円 - 6億円 2億円 - 235万円 2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 7億円 -2億円 4億円 5億円
2024年9月期 3億円 23万円 1億円 3億円
2023年9月期 -553万円 -2億円 2億円 -2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 87.2円 368.9円 - - 216.6円 24.7倍 2153.3円 136億円 6,327,800株 -
2024年9月期 50.6円 254.6円 - - 148.4円 20.5倍 1035.0円 63億円 6,133,500株 -
2023年9月期 38.1円 168.9円 - - 96.6円 20.2倍 771.8円 45億円 5,775,300株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 23.1% 13.5% 16.6% 60.8% 27.0% 28.2% 20.1% 18.4% 58.5% 0.31
2024年9月期 19.9% 12.4% 16.5% 58.7% 23.1% 24.7% 16.0% 16.6% 62.6% 0.21
2023年9月期 22.5% 13.2% 19.1% 53.6% 21.4% 22.1% 14.7% -11.5% 58.6% 0.20

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 38.6% 62.3% 74.1% 29.1% - 31.8% 代表取締役社長 市原創吾
2024年9月期 30.0% 40.3% 41.4% - - - 代表取締役社長 市原創吾
2023年9月期 19.5% 0.6% -3.1% - - - 代表取締役社長 市原創吾

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社AViC業種中央値
ROE23.1%10.3%
ROA13.5%5.1%
営業利益率27.0%7.4%
純利益率20.1%4.9%
自己資本比率58.5%53.6%
売上成長率38.6%7.2%
PER24.7倍15.2倍
PBR5.84倍1.69倍
EV/EBITDA16.2倍7.0倍
NC/時価総額10.1%13.9%
運転資本余剰/時価総額7.0%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ (9704) 136億円 99億円
オープングループ株式会社 (6572) 136億円 81億円
株式会社プログリット (9560) 136億円 57億円
株式会社博展 (2173) 135億円 233億円
日本エコシステム株式会社 (9249) 135億円 113億円
株式会社HANATOUR JAPAN (6561) 138億円 72億円
株式会社ポピンズ (7358) 138億円 344億円
ウェルネット株式会社 (2428) 134億円 109億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2025年9月期)

AI
AI活用広告クリエイティブエンタープライズクライアント開拓人材育成・採用強化デジタルマーケティング市場成長

見通し: デジタルマーケティング市場の拡大を背景に、売上・利益ともに高い成長を継続。AI技術を活用したクリエイティブ開発やエンタープライズクライアントへの注力により、今後も持続的な成長が見込まれる。

強み: AI活用による広告クリエイティブ最適化「Cre Tech Force」の開発・展開。高品質なサービス提供力と、大手広告代理店との協業による販売チャネル拡大。

懸念: 優秀な人材の確保・育成が事業継続の源泉であり、採用難や離職は競争力低下に直結するリスク。

リスク: ①人材確保・育成難による競争力低下。②急速な技術革新への対応遅れによる競争力低下。③景気変動や広告主戦略変更による広告需要への影響。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

当社グループは、デジタルマーケティング事業を単一セグメントとして展開しており、インターネット広告やSEOコンサルティングサービスを提供しています。「Team AViC がビジネスドライバーとなり、世の中に新たな景色を創る」というミッションのもと、クライアントのビジネス成長を支援しています。事業環境としては、インターネット利用者の増加やスマートフォンの普及、デジタルトランスフォーメーションの進展により、デジタルマーケティング市場は今後も堅調な拡大が見込まれています。2024年の日本のインターネット広告市場規模は3兆6,517億円とされ、その中で当社は、直接取引クライアントとの関係強化や大手広告代理店との協業を通じて、特にマーケティング予算の大きいエンタープライズクライアントへのサービス提供を強化する戦略をとっています。2024年5月には株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとの合弁会社を設立し、エンタープライズクライアントへのマーケティング支援体制を拡充しました。また、AI技術を活用した広告クリエイティブ分析・制作ソリューション「Cre Tech Force」の開発・展開により、広告効果の向上と他社との差別化を図っています。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度(2024年10月1日~2025年9月30日)において、当社グループはデジタルマーケティング市場の旺盛な需要に応え、大幅な増収増益を達成しました。売上高は26億8,075万円と、前連結会計年度比で38.6%増加しました。これは、インターネット広告が162.4%増、SEOコンサルティングが104.5%増と、両サービスともに大きく成長したことが牽引しています。営業利益は7億2,454万円(同62.3%増)、経常利益は7億3,135万円(同65.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億3,963万円(同74.0%増)と、利益面でも堅調な伸びを示しました。売上総利益率は43.5%増と大きく改善し、これは売上高の伸びに対して売上原価の伸びが抑えられたことによります。販売費及び一般管理費は、採用・育成強化に伴う人員増により31.3%増加しましたが、売上高の伸びがそれを上回りました。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは6億6,636万円の増加となり、前連結会計年度から大幅に改善しました。一方、子会社株式取得による投資活動では1億7,301万円の支出があり、財務活動では長期借入れによる収入が3億6,767万円増加しました。総資産は39億9,070万円となり、のれんの増加が固定資産の増加を牽引しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、デジタルマーケティング市場の成長トレンドを捉え、質の高いサービス提供と継続的な技術革新に注力している点にあります。特に、AI技術を活用した「Cre Tech Force」のようなソリューション開発は、広告クリエイティブの品質向上と運用型広告における効果最大化に貢献し、他社との差別化要因となっています。また、エンタープライズクライアントの開拓に注力し、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとの合弁会社設立などを通じて、大手クライアントとの強固な関係構築を進めていることも競争優位性と言えます。人材の採用と育成にも力を入れており、「イネーブルメント・プロジェクト」などの独自の育成施策を通じて、即戦力となる優秀な人材を安定的に確保・育成する体制を構築しています。これにより、サービス品質の維持・向上を図り、クライアントからの信頼獲得に繋げています。さらに、自社開発ツールの活用やビッグデータ・AI分析機能の付加による業務効率化・生産性向上も、持続的な成長を支える基盤となっています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まずインターネット広告市場が景気変動の影響を受けやすい点が挙げられます。広告主の広告戦略の変更や景気後退は、業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、デジタルマーケティング業界は技術革新が急速に進んでおり、技術革新への対応の遅れは競争力の低下に繋がるリスクがあります。競合他社の増加や革新的な技術開発も、市場シェアや事業収益に影響を与える可能性があります。特定人物への依存リスクも指摘されており、経営幹部の退任・退職が事業継続に影響を及ぼす可能性も考慮されます。さらに、事業価値の源泉となる優秀な人材の確保・育成が困難になったり、社外流出が発生したりすることも、競争力低下や事業拡大の阻害要因となり得ます。メディア運営会社との取引関係の変化や、第三者の知的財産権侵害リスク、通信ネットワーク障害、自然災害なども、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、AI技術を活用したソリューション開発や、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展といった、現代の主要な投資テーマと深い関連性を持っています。特にAIは、広告クリエイティブの分析・制作プロセスに活用されており、業務効率化とサービス品質向上に直接貢献しています。DXは、当社の主力事業であるデジタルマーケティングそのものの需要を拡大させる主要因であり、今後も堅調な市場成長が期待されます。また、エンタープライズクライアントへのサービス強化や、大手広告代理店との協業拡大は、デジタル広告市場におけるプレゼンス向上に繋がり、DX推進を加速させる一翼を担うと考えられます。人材育成や自社開発ツールの活用といった、組織基盤の強化策も、テクノロジー主導の成長戦略を支える上で重要であり、将来的な事業拡大と競争力維持に不可欠な要素と言えます。これらの要素は、テクノロジー、成長市場、DXといった投資テーマに関心を持つ投資家にとって、魅力的な投資機会を提供する可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。