株式会社博展 (2173) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
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財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 112/610位
C
安定性
業種 332/614位
A
成長性
業種 27/599位
A
効率性
業種 4/614位
A
CF健全性
業種 103/613位
売上高
233億円
粗利率
32.1%
営業利益率
11.1%
純利益率
8.2%
ROE
38.3%
ROIC
28.9%
自己資本比率
49.1%
D/Eレシオ
0.26
有利子負債
13億円
ネットキャッシュ
32億円
NC/時価総額
23.8%
運転資本余剰*
2億円
運転資本余剰/時価総額*
1.2%
フリーCF
27億円
FCFマージン
11.4%
キャッシュ化率
1.41倍
PBR
2.71倍
EV/EBITDA
3.8倍
PER
6.9倍
想定株価
846.1円
想定時価総額
135億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 233億円 75億円 1億円 26億円 27億円 26億円 19億円
2024年12月期 188億円 57億円 1億円 14億円 15億円 14億円 10億円
2023年12月期 131億円 40億円 9993万円 10億円 11億円 10億円 7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 102億円 87億円 43億円 8億円 50億円
2024年12月期 79億円 65億円 32億円 13億円 34億円
2023年12月期 77億円 64億円 33億円 17億円 26億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 45億円 6億円 34億円 13億円 - 6208万円 2億円
2024年12月期 26億円 6億円 30億円 17億円 179万円 7287万円 -6億円
2023年12月期 25億円 9億円 26億円 22億円 728万円 - -7億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 27億円 -5303万円 -8億円 27億円
2024年12月期 11億円 -2億円 -8億円 9億円
2023年12月期 11億円 -6億円 10億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 122.6円 319.1円 30.0円 24.5% 201.6円 6.9倍 846.1円 135億円 16,248,520株 273,100株
2024年12月期 64.5円 216.0円 15.0円 23.2% 56.8円 8.5倍 548.6円 87億円 16,175,520株 270,300株
2023年12月期 88.4円 342.6円 27.0円 30.6% 19.8円 8.0倍 707.0円 112億円 16,122,520株 270,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 38.3% 18.8% 28.9% 32.1% 11.1% 11.7% 8.2% 11.4% 49.1% 0.26
2024年12月期 29.8% 12.7% 19.1% 30.2% 7.4% 8.1% 5.3% 4.9% 42.5% 0.52
2023年12月期 25.7% 8.9% 14.8% 30.2% 7.8% 8.6% 5.2% 3.5% 34.5% 0.84

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 23.8% 86.0% 91.5% 18.7% 26.3% 51.9% -
2024年12月期 43.5% 35.7% 47.2% 21.0% 7.8% 37.8% 代表取締役社長執行役員COO 原田淳
2023年12月期 -5.8% 39.0% 22.6% 21.8% 0.4% - 代表取締役社長執行役員COO 原田淳

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社博展業種中央値
ROE38.3%10.3%
ROA18.8%5.1%
営業利益率11.1%7.4%
純利益率8.2%4.9%
自己資本比率49.1%53.8%
売上成長率23.8%7.2%
PER6.9倍15.2倍
PBR2.71倍1.69倍
EV/EBITDA3.8倍7.0倍
NC/時価総額23.8%13.8%
運転資本余剰/時価総額1.2%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本エコシステム株式会社 (9249) 135億円 113億円
株式会社プログリット (9560) 136億円 57億円
オープングループ株式会社 (6572) 136億円 81億円
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ (9704) 136億円 99億円
ウェルネット株式会社 (2428) 134億円 109億円
株式会社AViC (9554) 136億円 27億円
株式会社メンバーズ (2130) 134億円 244億円
株式会社KeyHolder (4712) 133億円 356億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: dividend_corrected:5.0->0.09

AI分析(2025年12月期)

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リアルイベント分野の回復デジタル分野体験マーケティング顧客理解力向上人材育成

見通し: 次期(2026年12月期)は売上高237億50百万円、営業利益22億48百万円を見込む。リアルイベント分野の回復が成長ドライバーとなる一方、広告・イベント業界は経済動向に左右される。

強み: リアルとデジタルを統合し、体験を軸とした企画・制作・運営を一貫して担う体制。顧客理解力による提案品質向上に注力。

懸念: 原材料費・人件費の上昇、海外経済の不確実性、国内経済の低迷による販促投資の削減リスク。

リスク: 国内経済の低迷や企業の販促投資削減による収益低下。優秀な人材の確保・育成の遅れや流出。大規模イベントやオンライン配信での事故・トラブル発生による信頼失墜。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、株式会社博展を中核とし、デジタルエクスペリエンス株式会社、株式会社ニチナン、株式会社ヒラミヤの計4社で構成されています。パーパスとして「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる」を掲げ、リアルとデジタルの両面から「体験」をデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。主要事業は、企業の広告・販促活動に伴うイベントやマーケティングツールの企画、制作、運営であり、「エクスペリエンス・マーケティング事業」として展開しています。売上高の大部分を占めるのはリアルイベント分野であり、展示会ブースの設営や大規模イベントの運営などが含まれます。その他、デジタル分野や商環境分野も手掛けていますが、直近ではリアルイベント分野の回復が売上を牽引しています。多様な顧客基盤を持ち、特定の取引先に依存しない安定した取引構造を築いています。

直近決算ハイライト

2025年3月期(当連結会計年度)の業績は、売上高が前期比23.8%増の233億36百万円と大幅な成長を遂げました。この成長は主に、リアルイベント分野の売上高が同26.8%増の193億88百万円となったことによるものです。売上総利益も同31.6%増の74億90百万円と増加し、利益率も32.1%となりました。営業利益は同86.0%増の25億92百万円、経常利益は同86.9%増の25億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同91.6%増の19億13百万円といずれも大幅な増益を達成しました。これは、コロナ禍からの経済活動再開に伴うリアルイベント需要の回復が業績を押し上げた結果と言えます。一方で、デジタル分野の売上高は同21.4%減、商環境分野は同9.4%減と、一部事業分野では苦戦が見られました。手元資金も44億95百万円と、前期から大幅に増加しており、財務基盤の強化も進んでいます。

強みと競争優位性

当社グループの最大の強みは、リアルとデジタルの両方の領域を統合的にデザインし、顧客体験を軸とした企画・制作・運営を一貫して担える体制を構築している点にあります。これにより、顧客の多様なマーケティング課題に対し、きめ細やかなソリューションを提供することが可能です。特に、企業の販促活動やコミュニケーション施策において、リアルな体験を通じた価値提供へのニーズが継続している中で、この体験を核とした事業展開は市場からの高い評価を得ています。また、幅広い顧客層からの受注を確保しており、特定の取引先への依存度が低い安定した取引基盤も強みと言えます。さらに、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル整備、損害賠償責任保険の締結といったリスク管理体制の構築も、信頼性の向上に寄与しています。人材育成にも注力しており、継続的な研修実施により専門性の高い人材を育成することで、提案品質の向上と更なる品質向上を目指しています。

リスク要因

当社グループの事業は、国内経済の動向、特に企業の販促関連投資の増減に大きく左右されるという経済状況リスクを抱えています。長期間の景気低迷は、イベント規模の縮小や受注案件数の減少を招き、収益低下に繋がる可能性があります。また、事業遂行に不可欠な優秀な人材の確保・育成が困難になった場合や、有能な人材が流出した場合には、経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。展示会・イベント運営における品質・安全管理も重要なリスク要因であり、重大な事故発生は顧客からの信頼喪失や案件受注の減少に繋がる恐れがあります。情報セキュリティおよび個人情報漏洩のリスクも存在し、これらが顕在化した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜といった影響が懸念されます。さらに、地震等の天災や感染症の拡大によるイベントの延期・中止、建設業法をはじめとする各種法令の遵守義務違反なども、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、イベント企画・制作・運営という事業を通じて、企業と社会、そして人々のコミュニケーションをデザインしており、直接的なAIや半導体、EVといった先端技術テーマとの関連性は限定的です。しかし、企業のマーケティング活動における「体験価値」の重要性が高まる中で、リアルイベントとデジタル施策を組み合わせた統合的なコミュニケーション戦略の提供は、顧客企業のブランディングや販売促進に貢献するものです。特に、アフターコロナにおけるリアルイベントの復活は、経済活動の活性化と連動しており、景気回復や消費マインドの向上といったマクロ経済テーマとの関連性が見られます。また、企業のDX推進に伴い、オンラインイベントやハイブリッド型イベントの需要も高まっており、デジタル技術を活用した体験デザインへの取り組みは、中長期的な成長のドライバーとなり得ます。

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