株式会社KeyHolder (4712) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
コンテンツ広告PBR1倍割れM&ADX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 456/610位
C
安定性
業種 345/614位
D
成長性
業種 404/599位
D
効率性
業種 549/614位
A
CF健全性
業種 132/613位
売上高
356億円
粗利率
17.8%
営業利益率
4.4%
純利益率
2.4%
ROE
3.8%
ROIC
4.1%
自己資本比率
41.2%
D/Eレシオ
0.19
有利子負債
43億円
ネットキャッシュ
8億円
NC/時価総額
5.8%
運転資本余剰*
-48億円
運転資本余剰/時価総額*
-36.2%
フリーCF
34億円
FCFマージン
9.6%
キャッシュ化率
3.71倍
PBR
0.59倍
EV/EBITDA
4.7倍
PER
15.5倍
想定株価
706.2円
想定時価総額
133億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 356億円 63億円 11億円 16億円 27億円 11億円 9億円
2024年12月期 311億円 51億円 9億円 28億円 37億円 26億円 25億円
2023年12月期 275億円 46億円 7億円 20億円 26億円 19億円 21億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 548億円 123億円 99億円 222億円 226億円
2024年12月期 543億円 104億円 88億円 235億円 219億円
2023年12月期 272億円 103億円 55億円 22億円 200億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 51億円 7億円 53億円 43億円 非該当 59億円 -48億円
2024年12月期 41億円 5億円 46億円 43億円 非該当 56億円 -47億円
2023年12月期 51億円 4億円 37億円 20億円 非該当 52億円 -4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2025年12月期 8億円 19億円
2024年12月期 7億円 23億円
2023年12月期 10億円 7億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 32億円 3億円 -24億円 34億円
2024年12月期 23億円 -39億円 6億円 -16億円
2023年12月期 11億円 7億円 -12億円 17億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 45.6円 1201.1円 10.0円 21.9% 40.7円 15.5倍 706.2円 133億円 18,967,410株 148,700株
2024年12月期 133.0円 1165.5円 10.0円 7.5% -11.6円 5.3倍 705.0円 133億円 18,967,410株 148,200株
2023年12月期 113.2円 1080.2円 20.0円 17.7% 168.9円 7.2倍 814.8円 151億円 18,967,410株 492,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 3.8% 1.6% 4.1% 17.8% 4.4% 7.5% 2.4% 9.6% 41.2% 0.19
2024年12月期 11.4% 4.6% 7.5% 16.5% 9.0% 12.0% 8.0% -5.0% 40.4% 0.20
2023年12月期 10.6% 7.8% 6.3% 16.6% 7.1% 9.6% 7.7% 6.3% 73.3% 0.10

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 14.6% -43.9% -65.7% 17.3% 27.2% -8.1% 代表取締役社長 大出悠史
2024年12月期 13.0% 42.7% 18.3% 22.8% 24.5% 55.7% 代表取締役社長 大出悠史
2023年12月期 24.7% -2.9% 12.6% 37.0% 21.0% 7.0% 代表取締役社長 大出悠史

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社KeyHolder業種中央値
ROE3.8%10.3%
ROA1.6%5.2%
営業利益率4.4%7.4%
純利益率2.4%5.0%
自己資本比率41.2%53.8%
売上成長率14.6%7.2%
PER15.5倍15.2倍
PBR0.59倍1.69倍
EV/EBITDA4.7倍7.0倍
NC/時価総額5.8%13.9%
運転資本余剰/時価総額-36.2%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社メンバーズ (2130) 134億円 244億円
ウェルネット株式会社 (2428) 134億円 109億円
株式会社アイビス (9343) 132億円 50億円
日本エコシステム株式会社 (9249) 135億円 113億円
株式会社博展 (2173) 135億円 233億円
株式会社プログリット (9560) 136億円 57億円
オープングループ株式会社 (6572) 136億円 81億円
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ (9704) 136億円 99億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2019年12月期: 売上3年連続減少
2019年3月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2025年12月期)

コンテンツ広告PBR1倍割れ
IPコンテンツ創出グループ連携・シナジーデジタル広告・SNS活用海外展開(映像制作)M&Aによる成長から収益強化へ

見通し: 今期は売上高360億円、営業利益16億円、純利益10億円を目指す。M&Aによる成長は一服し、今後はIPコンテンツ創出、不採算事業整理による収益体質強化、PBR1倍割れ解消、ROE向上に注力する。

強み: 総合エンターテインメント、映像制作、広告代理店、物流と多角化された事業ポートフォリオ。グループ連携によるシナジー効果。K-POP、アイドル、俳優、タレントと幅広いIPを保有。

懸念: アーティスト・タレントの専属契約更新の不透明性、ヒットコンテンツ創出の不確実性、SNSでのネガティブ情報拡散リスク。映像制作事業におけるテレビ広告収入への依存。

リスク: 1. 法令・規制変更リスク: 興行場法、放送法、労働者派遣法等の改正や許可取消しによる事業への影響。 2. 収益構造リスク: アーティスト・タレントの契約更新・活動状況、ヒットコンテンツ不在、広告収入の景気変動やメディア構造変化による影響。 3. システム・情報漏洩リスク: 通信ネットワーク障害、サイバー攻撃、OS・プラットフォーム提供者への依存による事業停止リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

E05020は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業、そして物流事業を中核とする複合企業グループである。総合エンターテインメント事業では、アイドルグループやバンドのマネジメント、ライブ・イベントの企画・制作・運営、タレント・俳優のキャスティングなどを手掛けている。デジタルコンテンツ部門では、スマートフォン向けゲームアプリの開発・運営も展開している。映像制作事業は、テレビ番組の企画・制作に加え、映画製作や配給事業、海外展開も視野に入れた事業活動を行っている。広告代理店事業は、デジタル広告を中心に、SNSプラットフォームを活用した広告展開や、所属アーティストの広告案件サポートなども行っている。物流事業では、運送事業およびパチンコ機器などの保管・倉庫事業を、全国規模で展開している。これらの多様な事業ポートフォリオを通じて、グループ全体のシナジー発揮と持続的な企業価値向上を目指している。2025年12月期第1四半期においては、乃木坂46やSKE48といったアイドルグループの大型イベントやCDリリース、Novelbrightのライブツアー、俳優・タレントのドラマ・舞台出演などが活発に行われた。また、映像制作事業では、ドキュメンタリー映画の配給が目標を大幅に上回る成績を収め、海外展開に向けた資本業務提携も締結した。広告代理店事業では、デジタル広告部門での新規分野への進出や、既存グループ内コンテンツを活用したイベント企画も推進している。

直近決算ハイライト

2025年12月期通期決算において、売上収益は35,630百万円となり、前年同期比で14.6%増加した。しかし、営業利益は1,573百万円と、同43.9%の減少となった。税引前利益は1,058百万円(同59.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は857百万円(同65.7%減)と、利益面では大幅な減少が見られる。この利益の大幅な減少は、前期において株式会社トポスエンタープライズのグループインに伴う会計処理により、2,551百万円の負ののれん発生益を計上していたことによる一時的な要因が主要因である。セグメント別では、総合エンターテインメント事業では、所属アーティストやタレントの多岐にわたる活動に加え、ハイヤー事業の拡大なども寄与した。映像制作事業では、既存テレビ番組の制作に加え、海外案件や配給事業の開始が業績を牽引した。広告代理店事業では、デジタル広告案件の着実な積み上げにより売上強化に努めた。物流事業では、既存取引先との連携強化に加え、新規取引先の開拓も進んだ。当期は、M&Aによる子会社化も進め、事業基盤の強化を図っている。

強みと競争優位性

E05020の強みは、多角的な事業ポートフォリオと、それらを連携させることによるグループシナジーの創出能力にある。総合エンターテインメント事業におけるIP(知的財産)コンテンツの創出能力と、それを映像制作、広告代理店事業といった他事業に展開する能力は、同社独自の競争優位性となっている。特に、アーティストやタレントのマネジメントから、ライブ・イベントの企画・制作、さらにはデジタルコンテンツや映像作品の制作・配給までを一貫して手掛けることができる体制は、外部環境の変化への対応力と収益機会の最大化に繋がる。また、映像制作事業における国際共同制作の推進や、広告代理店事業におけるデジタル広告分野への注力は、時代の変化に対応した成長戦略を示している。さらに、M&Aを積極的に活用し、事業領域の拡大と強化を図る機動性も、競争環境における優位性を高めている。物流事業においては、パチンコ機器の保管・輸送に特化したノウハウと、24時間365日監視体制などの独自の管理システムが、安定的な収益基盤を支えている。これらの事業間の連携と、IP創出から多角的な展開へと繋げるビジネスモデルが、同社の持続的な成長を支える基盤となっている。

リスク要因

同社グループの事業運営には、複数のリスク要因が存在する。総合エンターテインメント事業においては、アーティストやタレントとの専属契約の更新不備、人気変動、不祥事による活動休止、あるいは著作権侵害のリスクが挙げられる。ライブ・イベントの企画・制作においては、主催者からの急な仕様変更や予算変動、注文のキャンセルなどが業績に影響を与える可能性がある。映像制作事業では、主要取引先である在京キー局の業績、特に広告収入の動向や、メディアの多様化によるテレビ媒体価値の低下がリスクとなる。また、放送法などの規制変更も影響を与えうる。広告代理店事業においては、景気変動や広告主の広告費削減、広告媒体の構造変化、競合激化が収益を圧迫する可能性がある。デジタルコンテンツ事業では、インターネット関連市場の動向、技術革新への対応遅れ、システム障害や不正アクセスによる情報漏洩、OS・プラットフォーム提供者の規約変更などがリスクとなりうる。さらに、興行場法などの各種法令規制の変更や、SNS利用におけるネガティブ情報の拡散リスクも、事業活動全般に影響を及ぼす可能性がある。

投資テーマとの関連

E05020は、直接的なAI、半導体、EVといった最先端技術テーマとの関連は限定的であるものの、エンターテインメント業界におけるデジタル化の進展や、コンテンツのグローバル展開という観点から、一部の投資テーマと接点を持つ。特に、デジタルコンテンツ部門におけるスマートフォンゲームアプリの開発・運営や、YouTube、TikTokといったSNSプラットフォームを活用した広告事業は、デジタル化の潮流に乗った事業展開と言える。また、映像制作事業における国際共同制作の推進や、日本のIPコンテンツの海外展開を目指す取り組みは、コンテンツのグローバル化というテーマと関連がある。さらに、所属アーティストやタレントのSNS活用、動画共有プラットフォームでの活動支援などは、デジタルネイティブ世代とのエンゲージメント強化という文脈で捉えることができる。AI技術の活用がエンターテインメント業界でも進む中で、同社が今後、コンテンツ制作やマーケティングにおいてAIをどのように取り入れていくかが注目される。現時点では、これらのテーマとの直接的な関連性は薄いものの、事業のデジタル化やグローバル展開は、将来的な関連性の拡大を示唆している。

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