株式会社プログリット (9560) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
EdTechAISaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 30/610位
C
安定性
業種 272/614位
A
成長性
業種 49/599位
A
効率性
業種 55/614位
A
CF健全性
業種 86/613位
売上高
57億円
粗利率
74.0%
営業利益率
20.9%
純利益率
15.5%
ROE
39.3%
ROIC
33.5%
自己資本比率
50.4%
D/Eレシオ
0.11
有利子負債
2億円
ネットキャッシュ
32億円
NC/時価総額
23.3%
運転資本余剰*
14億円
運転資本余剰/時価総額*
10.3%
フリーCF
7億円
FCFマージン
12.5%
キャッシュ化率
1.02倍
PBR
6.00倍
EV/EBITDA
-
PER
15.4倍
想定株価
1095.0円
想定時価総額
136億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年8月期 57億円 43億円 - 12億円 - 12億円 9億円
2024年8月期 45億円 32億円 - 8億円 - 8億円 6億円
2023年8月期 30億円 21億円 - 5億円 - 5億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年8月期 45億円 37億円 20億円 2億円 23億円
2024年8月期 39億円 33億円 20億円 9978万円 18億円
2023年8月期 26億円 21億円 14億円 1億円 11億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年8月期 34億円 1636万円 1億円 2億円 3499万円 - 14億円
2024年8月期 30億円 1813万円 9924万円 2億円 1127万円 - 11億円
2023年8月期 20億円 1171万円 5852万円 2億円 783万円 - 5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年8月期 9億円 -2億円 -3億円 7億円
2024年8月期 11億円 -8287万円 7177万円 10億円
2023年8月期 8億円 -1674万円 2億円 8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年8月期 71.2円 182.6円 19.0円 26.7% 255.6円 15.4倍 1095.0円 136億円 12,662,911株 276,800株
2024年8月期 49.9円 143.3円 13.0円 26.1% 231.6円 25.6倍 1279.7円 160億円 12,480,480株 300株
2023年8月期 31.3円 91.7円 - - 152.0円 34.2倍 1070.8円 128億円 11,907,492株 300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年8月期 39.3% 19.8% 33.5% 74.0% 20.9% - 15.5% 12.5% 50.4% 0.11
2024年8月期 34.1% 15.7% 29.7% 71.9% 18.5% - 13.7% 22.3% 46.0% 0.09
2023年8月期 33.1% 13.7% 27.7% 70.8% 16.4% - 11.9% 25.8% 41.5% 0.15

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年8月期 29.1% 46.0% 45.7% 36.6% - 54.5% 代表取締役社長 岡田祥吾
2024年8月期 47.3% 65.8% 69.1% - - - 代表取締役社長 岡田祥吾
2023年8月期 34.2% 52.5% 92.9% - - - 代表取締役社長 岡田祥吾

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社プログリット業種中央値
ROE39.3%10.3%
ROA19.8%5.1%
営業利益率20.9%7.4%
純利益率15.5%4.9%
自己資本比率50.4%53.8%
売上成長率29.1%7.2%
PER15.4倍15.2倍
PBR6.00倍1.69倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額23.3%13.8%
運転資本余剰/時価総額10.3%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
オープングループ株式会社 (6572) 136億円 81億円
株式会社博展 (2173) 135億円 233億円
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ (9704) 136億円 99億円
株式会社AViC (9554) 136億円 27億円
日本エコシステム株式会社 (9249) 135億円 113億円
ウェルネット株式会社 (2428) 134億円 109億円
株式会社メンバーズ (2130) 134億円 244億円
株式会社HANATOUR JAPAN (6561) 138億円 72億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2025年8月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2024年8月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2023年8月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年8月期)

EdTechAISaaS
英語コーチングサービス「プログリット」サブスクリプション型英語学習サービス「シャドテン」AI英会話サービス「ディアトーク」法人向け英語学習サービス生成AI活用

見通し: 英語学習市場は堅調に推移し、事業拡大が見込まれる。特に法人向け需要の取り込みとサブスクリプション型サービスの拡充により、既存事業の成長と新規事業のポートフォリオ拡大を目指す。中長期的には売上高、営業利益、営業利益率の向上を重視。

強み: 短期間で英語力を伸ばすコーチングノウハウ、学習継続にフォーカスしたサービスコンセプト、顧客生涯価値最大化への注力。

懸念: AI技術の進化による英語学習需要への影響、競合激化による価格競争、人材確保・育成の遅延リスク。

リスク: 1. 広告宣伝費の費用対効果悪化による集客減。2. コンサルタント・SA人材の確保難によるサービス提供支障。3. AI技術進化による英語学習需要の想定以上の減退。

AI詳細分析(2025年8月期)

事業概要

当社は「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションのもと、英語コーチングサービス「PROGRIT(プログリット)」を中心に事業を展開しています。従来の学習コンテンツ重視型から、最適な学習方法の選択と学習継続に焦点を当てた、伴走型コーチングサービスを提供している点が特徴です。具体的には、専任コンサルタントが顧客一人ひとりに寄り添い、短期間での英語力向上を支援しています。また、英語コーチングサービス修了後も学習を継続できるよう、「NEXT」や「シャドーイング添削コース」といったサブスクリプション型英語学習サービスも提供し、顧客生涯価値の最大化を図っています。これらのサービスは、個人だけでなく法人向けにも展開されており、企業のグローバル人材育成ニーズに応えています。2025年8月期における売上高は57億4751万円を計上しており、そのうち英語コーチングサービスが35億5433万円、サブスクリプション型英語学習サービスが21億9318万円を占めています。

直近決算ハイライト

2025年8月期決算において、当社は顕著な業績成長を遂げました。売上高は前期比で約29%増加し、57億4751万円となりました。この成長は、主力である英語コーチングサービス「PROGRIT」の法人導入拡大や、サブスクリプション型英語学習サービスの堅調な伸びが牽引した結果です。売上総利益率は71.9%から74.0%へと改善し、収益性の向上も見られました。営業利益は前期比で約46%増の12億2969万円、営業利益率は18.5%から20.9%へと大幅に改善しました。これは、売上増加に伴うスケールメリットに加え、効率的な運営体制の構築が進んでいることを示唆しています。また、継続コース入会率も68.6%から69.2%へと微増しており、顧客満足度の高さとサービス品質の維持・向上が業績に貢献していることが伺えます。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、顧客一人ひとりに合わせた専任コンサルタントによる「伴走型」コーチングサービスにあります。これにより、学習継続率の低さという英語学習市場が抱える課題に対し、高い顧客満足度と継続コース入会率(69.2%)という具体的な成果で応えています。また、自社開発アプリを通じて取得・分析される学習データと、コンサルタントや顧客からのフィードバックを基にした継続的なサービス改善・コンテンツ開発体制も競争優位性となっています。これにより、優秀なコンサルタントの採用・育成と併せ、常に高いサービス品質を維持しています。さらに、高単価なコーチングサービスに加え、「シャドテン」「スピフル」「ディアトーク」といった多様な価格帯・機能を持つサブスクリプション型サービスを展開することで、顧客層の拡大と顧客生涯価値の最大化を図り、競合との差別化を進めています。

リスク要因

当社が直面する主なリスクとして、広告宣伝費の費用対効果悪化による集客力低下、コンサルタントおよびシャドーイングアドバイザーといった人材の確保・維持が挙げられます。これらの人材はサービス提供の質を左右する重要な要素であり、十分な人材を確保できない場合、事業運営に支障をきたす可能性があります。また、AI技術の進化による英語学習需要の減退リスクや、競合他社の技術革新・サービス多様化による競争激化も懸念されます。さらに、事業が英語コーチング事業に依存している単一事業への依存度、システム障害、個人情報漏洩、自然災害による事業継続への影響なども潜在的なリスクとして認識されています。これらのリスクに対し、当社は費用対効果の分析、採用活動の強化、コンプライアンス体制の整備、BCP(事業継続計画)の策定などで対応を進めていますが、リスクが顕在化した場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、グローバル化の進展やリスキリング・リカレント教育への関心の高まりといった背景から、英語学習市場の成長と連動する企業として位置づけられます。特に、企業のグローバル人材育成ニーズの高まりは、法人向けサービス強化という当社の戦略と合致しており、成長ドライバーとなる可能性があります。AI技術の発展は、英語学習業界にも変革をもたらす可能性があり、当社はAI英会話サービスへの参入や、AIを活用した学習効率向上といったテーマとも関連があります。ただし、AIによる翻訳・通訳機能の高度化が直接的な英語学習の必要性を低下させるリスクも併せ持っています。一方で、ビジネスシーンにおける信頼関係構築や、自身の言葉で相手に伝える能力の重要性は、AIに代替されにくく、伴走型コーチングの価値を維持する要因ともなり得ます。テクノロジーを活用しつつも、最終的には「人」によるサポートが重要であるという当社のスタンスは、学習支援や教育関連の投資テーマとの親和性を示唆しています。

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