株式会社アゴーラホスピタリティーグループ (9704) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 96/610位
E
安定性
業種 551/614位
A
成長性
業種 15/599位
C
効率性
業種 445/614位
C
CF健全性
業種 373/613位
売上高
99億円
粗利率
35.6%
営業利益率
10.7%
純利益率
12.9%
ROE
22.7%
ROIC
5.1%
自己資本比率
26.7%
D/Eレシオ
1.59
有利子負債
89億円
ネットキャッシュ
-54億円
NC/時価総額
-39.8%
運転資本余剰*
-3億円
運転資本余剰/時価総額*
-2.2%
フリーCF
9525万円
FCFマージン
1.0%
キャッシュ化率
0.58倍
PBR
2.43倍
EV/EBITDA
12.6倍
PER
10.6倍
想定株価
51.0円
想定時価総額
136億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 99億円 35億円 5億円 11億円 15億円 9億円 13億円
2024年12月期 84億円 28億円 3億円 5億円 8億円 2億円 1億円
2023年12月期 73億円 20億円 3億円 -9342万円 2億円 -2億円 -1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 210億円 63億円 38億円 83億円 56億円
2024年12月期 207億円 54億円 57億円 83億円 37億円
2023年12月期 182億円 52億円 57億円 72億円 34億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 35億円 - 6億円 89億円 2億円 5億円 -3億円
2024年12月期 28億円 - 6億円 89億円 1億円 7億円 -30億円
2023年12月期 28億円 - 5億円 77億円 2億円 8億円 -29億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 7億円 -6億円 5億円 9525万円
2024年12月期 4億円 -26億円 21億円 -22億円
2023年12月期 4億円 -6億円 10億円 -2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 4.8円 21.0円 - - -20.3円 10.6倍 51.0円 136億円 281,708,934株 15,005,000株
2024年12月期 0.4円 14.6円 - - -24.2円 115.2倍 49.5円 126億円 281,708,934株 27,734,900株
2023年12月期 -0.6円 13.4円 - - -19.3円 - - - 281,708,934株 27,764,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 22.7% 6.1% 5.1% 35.6% 10.7% 15.2% 12.9% 1.0% 26.7% 1.59
2024年12月期 2.9% 0.5% 2.8% 33.2% 6.0% 9.8% 1.3% -26.1% 17.9% 2.41
2023年12月期 -4.4% -0.8% -0.6% 27.2% -1.3% 3.0% -2.1% -3.0% 18.7% 2.25

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 18.3% 110.3% 1079.1% 26.0% 24.5% - -
2024年12月期 14.6% 437.3% -27.7% 35.6% 3.6% - 代表取締役 ウィニー・チュウ・ウィン・クワン
2023年12月期 47.6% -106.7% -111.5% 30.1% 1.4% - 代表取締役 ウィニー・チュウ・ウィン・クワン

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社アゴーラホスピタリティーグループ業種中央値
ROE22.7%10.3%
ROA6.1%5.1%
営業利益率10.7%7.4%
純利益率12.9%4.9%
自己資本比率26.7%53.8%
売上成長率18.3%7.2%
PER10.6倍15.2倍
PBR2.43倍1.69倍
EV/EBITDA12.6倍7.0倍
NC/時価総額-39.8%13.9%
運転資本余剰/時価総額-2.2%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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株式会社ポピンズ (7358) 138億円 344億円
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AI分析(2025年12月期)

インバウンド
アセットライト戦略インバウンド需要地域連携人的資本経営DX活用

見通し: 2026年度は次期中期経営計画初年度。インバウンド需要の継続と「5年で30ホテル」目標達成に向け、アセットライト戦略で事業拡大。地域連携やDX活用で新たな宿泊価値創造を目指す。

強み: 旺盛なインバウンド需要を捉え、高稼働・高単価運営を実現。円安基調が追い風。運営受託中心のアセットライト戦略を推進。

懸念: 特定の国・地域に依存しない集客プロモーションが課題。地政学的リスク分散が安定経営の鍵。

リスク: ① 宿泊施設運営における自然災害・事故リスク。② 不動産価値変動による資産評価損リスク。③ 海外事業における政治・経済・為替変動リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

アゴーラ ホスピタリティーズは、ホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業と、不動産賃貸、海外不動産開発、霊園事業、証券投資などを手掛けるその他投資事業を主たる業務とする企業グループです。宿泊事業においては、東京、大阪、京都、堺といった主要都市で自社ブランドホテルや運営受託ホテルを展開し、国内外からの観光客をターゲットとしています。特に大阪エリアでは、大阪・関西万博への期待感から、既存施設の稼働率と客室単価が向上しました。その他投資事業では、マレーシアでの霊園事業が底堅く推移している一方、オーストラリアでの不動産開発や証券投資は市場動向に左右される側面があります。企業グループは、当社、連結子会社34社、持分法適用関連会社3社で構成されており、多角的な事業ポートフォリオを有しています。

直近決算ハイライト

2025年度の連結決算は、売上高が前期比18.3%増の99億8百万円と大幅な増収を達成しました。これは、円安を追い風としたインバウンド需要の拡大が宿泊事業を力強く牽引したことが主な要因です。特に大阪エリアでは、客室平均単価(ADR)と稼働率が顕著に向上しました。利益面でも大幅な改善が見られ、営業利益は前期比110.3%増の10億5千5百万円、経常利益は同250.3%増の8億6千9百万円となりました。これは、増収効果に加え、効率的な運営体制の構築によるコストコントロールが奏功した結果です。さらに、アゴーラプレイス大阪難波の債務免除益を特別利益に計上したことも寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅に増加し、12億7千4百万円となりました。自己資本比率は26.7%となっています。

強みと競争優位性

同社の強みは、継続的な円安基調とインバウンド需要の拡大という外部環境を最大限に活用し、宿泊事業で高稼働・高単価を実現した運営能力にあります。特に大阪エリアにおける「ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺」や「ホテル アゴーラ 大阪守口」では、大阪・関西万博への期待感を捉え、収益性を飛躍的に向上させました。また、2025年3月には「Dorsett by Agora 大阪堺」を開業するなど、ポートフォリオの拡充にも意欲的です。「アセットライト戦略」として、運営受託型(MC)ホテルの比率を高めることで、資本効率を重視した機動的な成長を目指している点も競争優位性につながります。さらに、集客においては特定の国や地域に依存しないプロモーションを展開することで、地政学リスクを分散し、安定した経営基盤の確立を図っています。地域連携を通じた独自の宿泊価値創造も、他社との差別化要因となり得ます。

リスク要因

経営環境の変化は、同社にとって重要なリスク要因です。訪日外国人旅行者の動向は、国内外の政治・経済情勢や地政学リスク(近隣諸国との外交関係悪化、周辺地域での紛争発生など)に影響されやすく、これが急激な訪日外客数の減少につながる可能性があります。また、民泊事業者による新規参入や、雇用・労働法制の変化も宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。自然災害や火災による事業所への影響、保有不動産の資産価値変動リスクも存在します。さらに、海外事業においては為替変動リスクや、現地の政治・経済・法制度等の予期せぬ変化による投下資本回収不能リスクも考慮する必要があります。感染症の拡大や、温暖化によるデング熱、マラリア等の流行リスクも、事業運営に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、インバウンド需要の拡大という、日本経済における重要な投資テーマに直接的に関わっています。円安基調が続く限り、訪日外国人旅行者数の増加は同社の宿泊事業にとって追い風となり、業績向上に寄与する可能性が高いです。特に、大阪・関西万博といった大型イベントは、地域経済への波及効果とともに、宿泊需要を一時的に、あるいは継続的に高める可能性があります。将来的には、DXの活用による業務効率化や、地域連携を通じた新たな宿泊価値の創造といった取り組みが、持続的な成長戦略として注目されます。ただし、地政学リスクや感染症拡大といった不確実性の高い要素も存在するため、それらのリスク管理能力が問われます。その他投資事業における海外不動産開発や証券投資は、グローバル経済や個別市場の動向とも連動します。

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