株式会社メンバーズ (2130) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 251/610位
C
安定性
業種 257/614位
A
成長性
業種 40/599位
A
効率性
業種 39/614位
B
CF健全性
業種 225/613位
売上高
244億円
粗利率
26.4%
営業利益率
6.6%
純利益率
5.0%
ROE
18.0%
ROIC
14.9%
自己資本比率
52.9%
D/Eレシオ
0.11
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
37億円
NC/時価総額
27.6%
運転資本余剰*
-12億円
運転資本余剰/時価総額*
-8.8%
フリーCF
14億円
FCFマージン
5.7%
キャッシュ化率
1.30倍
PBR
1.98倍
EV/EBITDA
5.7倍
PER
11.0倍
想定株価
1044.1円
想定時価総額
134億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 244億円 65億円 8915万円 16億円 17億円 16億円 12億円
2025年3月期 223億円 47億円 7035万円 5億円 6億円 6億円 3億円
2024年3月期 205億円 43億円 6353万円 4172万円 1億円 1億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 128億円 90億円 56億円 5億円 68億円
2025年3月期 118億円 80億円 53億円 6億円 59億円
2024年3月期 115億円 80億円 51億円 5億円 59億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 44億円 2651万円 43億円 7億円 非該当 3億円 -12億円
2025年3月期 40億円 3519万円 38億円 - 非該当 1億円 -13億円
2024年3月期 38億円 3890万円 38億円 7億円 非該当 1億円 -13億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 - 16億円
2025年3月期 - 非該当
2024年3月期 250万円 17億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 16億円 -2億円 -10億円 14億円
2025年3月期 7億円 -4966万円 -4億円 7億円
2024年3月期 6億円 -1億円 -12億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 94.9円 518.0円 33.0円 34.8% 288.1円 11.0倍 1044.1円 134億円 13,423,300株 605,200株
2025年3月期 27.4円 461.3円 32.0円 116.8% 314.5円 41.1倍 1126.1円 144億円 13,421,700株 654,800株
2024年3月期 9.7円 464.8円 31.0円 319.3% 239.8円 92.7倍 900.1円 115億円 13,421,700株 654,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 18.0% 9.5% 14.9% 26.4% 6.6% 6.9% 5.0% 5.7% 52.9% 0.11
2025年3月期 5.9% 3.0% 6.0% 21.2% 2.3% 2.6% 1.6% 3.1% 50.0% -
2024年3月期 2.1% 1.1% 0.4% 21.0% 0.2% 0.5% 0.6% 2.4% 51.5% 0.12

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 9.4% 218.1% 246.9% 11.4% 15.1% 3.5% -
2025年3月期 9.1% 1105.9% 176.5% 14.3% 16.1% -35.5% 代表取締役社長 髙野明彦
2024年3月期 15.9% -97.1% -87.5% 19.2% 18.2% -67.9% 代表取締役社長 髙野明彦

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社メンバーズ業種中央値
ROE18.0%10.3%
ROA9.5%5.1%
営業利益率6.6%7.4%
純利益率5.0%4.9%
自己資本比率52.9%53.8%
売上成長率9.4%7.2%
PER11.0倍15.2倍
PBR1.98倍1.69倍
EV/EBITDA5.7倍7.0倍
NC/時価総額27.6%13.8%
運転資本余剰/時価総額-8.8%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ウェルネット株式会社 (2428) 134億円 109億円
株式会社KeyHolder (4712) 133億円 356億円
日本エコシステム株式会社 (9249) 135億円 113億円
株式会社博展 (2173) 135億円 233億円
株式会社プログリット (9560) 136億円 57億円
オープングループ株式会社 (6572) 136億円 81億円
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ (9704) 136億円 99億円
株式会社アイビス (9343) 132億円 50億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2026年3月期)

AI
DX現場支援Digital Growth Team(DGT)AI活用脱炭素DX人材育成

見通し: 今期は売上高244億円、営業利益16億円と大幅な増収増益を達成。中期経営計画では2027年3月期に売上高268億円、営業利益25億円を目指しており、DX人材育成やAI関連サービス拡充、脱炭素DXへの投資が成長ドライバーとなる。

強み: 顧客企業のDX内製化を伴走支援する「Digital Growth Team(DGT)」モデル。デジタルクリエイターの専門性向上と組織体制拡大によるサービス高度化。

懸念: AIによる既存事業モデルの代替リスク。新規事業の計画通りに進まない可能性。広告業界特有の広告主の信用リスクや契約不備リスク。

リスク: DX領域は参入障壁が低く、技術進歩が速いため、既存の強みが消失するリスク。AI技術の急速な進化により、既存事業モデルが代替される可能性。新規事業の不確実性や、AI利用に伴う法的・倫理的リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E05153は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するコンサルティングおよびデジタルマーケティングサービスを提供しています。主な事業内容は、Webサイトの運用、デジタルビジネスにおけるコンサルティング、プランニング、プロジェクトマネジメント、そしてインターネット広告代理店としての付帯業務です。これらのサービスは、付加価値の高いソリューション提供を強みとしています。同社は、顧客企業のDX内製化を支援するため、「Digital Growth Team(DGT)」という顧客伴走支援型モデルを展開しています。これは、顧客専任チームによるアジャイルな実行支援や、企画・実行フェーズにおける適切なコストパフォーマンスを特徴としており、顧客企業一社あたりの取引規模拡大を目指しています。2026年3月期においては、売上高244億円、営業利益16億円を達成し、前期比で大幅な増収増益を記録しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高が前期比9.4%増の244億円に達し、堅調な成長を示しました。特に注目すべきは、営業利益が前期比171.2%増の16億円へと飛躍的に増加した点です。経常利益も同様に174.2%増の16億円、当期純利益は246.9%増の12億円と、利益面で大幅な改善が見られました。この大幅な利益成長は、売上高の増加に加え、コスト構造の改善や高付加価値サービスへのシフトが奏功した結果と考えられます。株主資本も前期比14.3%増の66億円と増加しており、財務基盤の強化も進んでいます。営業キャッシュ・フローも前期比115.2%増の16億円と大きく伸長しており、事業活動から生み出されるキャッシュ創出力も強化されています。1株当たりの当期純利益(EPS)は94.92円と、前期比で大幅に増加しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、DX領域およびインターネット関連業界における「付加価値の高いサービス提供能力」にあります。変化の速いデジタル市場において、顧客企業のDX内製化を支援する「Digital Growth Team(DGT)」モデルは、単なるアウトソーシングに留まらず、顧客と共に成長を目指すパートナーシップを築く点でユニークです。これにより、顧客企業との長期的な関係構築と、単価の高いプロジェクト受注に繋がっています。また、AI技術の急速な進化に対応するため、AI倫理基本方針やAI利用ガイドラインを策定し、社員教育や管理体制の整備に注力している点も、信頼性確保と将来的な競争力維持に寄与します。さらに、UIUXデザイン会社の子会社化など、機動的なM&Aを通じてサービスラインナップを拡充し、競争優位性を高めていることも特筆されます。

リスク要因

E05153が直面するリスクとして、まずDX領域およびインターネット関連業界特有の「参入障壁の低さと技術進歩の速さ」が挙げられます。これにより、同社の強みが消失したり、価格競争が激化する可能性があります。また、生成AIをはじめとするAI技術の進展は、既存事業モデルを代替するリスクを孕んでいます。AIによる業務自動化の進展は、特に単純作業の代替を進め、既存事業の縮小につながる可能性があります。さらに、新規事業展開における「計画通りの成果を上げられないリスク」も存在し、投資回収が困難となる事態も想定されます。広告市場は景気変動の影響を受けやすく、広告費の抑制は業績に直接的な影響を与えかねません。加えて、広告業界特有の「広告主の信用リスク」や、契約書面化が進まないことによる「取引上のトラブルリスク」も存在します。

投資テーマとの関連

E05153は、企業変革を支援するDX(デジタルトランスフォーメーション)分野で事業を展開しており、現代の主要な投資テーマである「DX」および「AI」と深く関連しています。同社は、AI技術の活用を単なるリスクとして捉えるのではなく、顧客企業のバリューチェーン全体でのAI活用や、AIと人間が協働して価値を生み出す時代に対応するための支援を提供しています。特に、AI実装ニーズに即応できる人材の育成・確保は、将来的な競争優位性の源泉となり得ます。また、近年重要度が増している「GX(グリーントランスフォーメーション)」分野においても、脱炭素DXやサーキュラーDX領域への投資を通じて、顧客企業のサステナブル経営を支援するサービスを確立しようとしており、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の観点からも注目される可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。